第11次鳥獣保護事業計画

茨城県では、「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」(4条)に基づき、鳥獣保護区の設定や放鳥事業など鳥獣の保護繁殖を目的とする事業を実施するために、平成24年4月1日から平成29年3月31日までの5年間の計画である、「第11次鳥獣保護事業計画」を次のとおりに定めました。
目次
第1 計画の期間
第2 鳥獣保護事業をめぐる現状と課題
第3 鳥獣の区分と保護管理の基本的考え方
(1) 希少鳥獣
(2) 狩猟鳥獣
(3) 外来鳥獣
(4) 一般鳥獣
第4 鳥獣保護区、特別保護地区及び休猟区等に関する事項
1. 鳥獣保護区の指定
(1) 方針
(2) 鳥獣保護区の指定等計画
2. 特別保護地区の指定
(1) 方針
(2) 特別保護地区の指定計画
3. 休猟区の指定
(1) 方針
4. 鳥獣保護区の整備等
(1) 方針
(2) 整備計画
(3) 保全事業の計画
第5 鳥獣の人工増殖及び放鳥獣に関する事項
1. 鳥獣の人工増殖
(1) 方針
(2) 人工増殖計画
2. 放鳥獣
(1) 方針
(2) 放鳥計画
(3) 放獣計画
第6 鳥獣の捕獲等及び鳥類の卵の採取等の許可に関する事項
1. 鳥獣の捕獲等又は鳥類の卵の採取等に係る許可基準の設定
(1) 許可しない場合の基本的考え方
(2) 許可する場合の基本的考え方
(3) わなの使用に当たっての許可基準
(4) 許可に当たっての条件の考え方
(5) 許可権限の市町村長への委譲
(6) 捕獲実施に当たっての留意事項
(7) 捕獲物又は採取物の処理等
(8) 捕獲等又は採取等の情報の収集
(9) 保護の必要性が高い種又は地域個体群に係る捕獲許可の考え方
2. 学術研究を目的とする場合
(1) 学術研究
(2) 標識調査(環境省足環を装着する場合)
3. 鳥獣による生活環境、農林水産業又は生態系に係る被害の防止を目的とする場合
(1) 有害鳥獣捕獲の基本的考え方
(2) 鳥獣による被害発生予察表の作成
(3) 有害鳥獣捕獲の実施に当たっての留意事項
(4) 特定計画に基づく個体数調整との関係
(5) 有害鳥獣捕獲についての許可基準の設定
(6) 有害鳥獣捕獲の適正化のための体制の整備
4. 特定計画に基づく数の調整を目的とする場合
5. その他特別の事由の場合
6. 鳥獣の飼養の適正化
(1) 方針
7. 販売禁止鳥獣等の販売許可
(1) 許可の考え方
(2) 許可の条件
第7 特定猟具使用禁止区域及び猟区に関する事項
1. 特定猟具使用禁止区域の指定
(1) 方針
(2) 特定猟具使用禁止区域指定計画
(3) 特定猟具使用禁止区域指定内訳
2. 猟区設定のための指導
(1) 方針
(2) 設定指導の方法
3. 指定猟法禁止区域の指定等
(1) 指定の方針
(2) 許可の方針
第8 特定計画の作成に関する事項
1. 特定計画の作成に関する方針
2. 特定鳥獣保護管理の推進
第9 鳥獣の生息状況の調査に関する事項
1. 基本方針
2. 鳥獣保護対策調査
(1)方針
(2)野生鳥獣生息分布調査(5年毎)
(3)希少鳥獣等保護調査
(4)ガン・カモ・ハクチョウ類一斉調査
(5)鳥獣保護区等の指定・管理等調査
3. 狩猟対策調査
(1)方針
(2)狩猟鳥獣生息調査
(3)放鳥効果測定調査
(4)狩猟実態調査
4. 生活環境、農林水産業又は生態系に係る被害を及ぼす鳥獣に係る対策調査
(1)方針
(2)調査の概要
第10 鳥獣保護事業の実施体制の整備に関する事項
1. 鳥獣行政担当職員
(1)方針
(2)設置計画
(3)研修計画
2. 鳥獣保護員
(1)方針
(2)設置計画
(3)年間活動計画
(4)研修計画
3. 保護管理の担い手の育成、狩猟者の減少防止対策
(1)方針
(2)実施計画
4. 鳥獣保護センターの設置
(1)方針
(2)鳥獣保護センターの施設計画
5. 取締り
(1)方針
(2)年間計画
6. 必要な財源の確保
第11 その他鳥獣保護事業の実施のため必要な事項
1. 狩猟の適正管理
2. 傷病鳥獣救護の基本的な対応
(1)方針
(2)救護を行うに当たっての留意事項
3. 安易な餌付けの防止
(1)方針
4. 動物由来感染症等への対応
(1)方針
(2)具体的な対応
5. 普及啓発
(1)鳥獣保護管理についての普及等
(2)愛鳥モデル校の指定
6. 法令の普及徹底
(1)方針
(2)重点項目
参考資料
1. 鳥獣生息状況の推移
2. 狩猟者登録数の推移
