暴力団対策

警察では、暴力団追放推進センターや県・各自治体と協力して、建設業・宅建業・貸金業・警備業等の許可や、公共工事・公共施設・公共住宅・生活保護などあらゆる分野から暴力団を排除し、暴力団組織への資金源を遮断するための活動を推進しています。

暴力団排除活動

令和4年全国暴力追放功労者（団体）表彰受賞

令和4年11月24日に開催された全国暴力追放運動中央大会において、多年にわたり暴力追放活動に尽力し、暴力団等にかかる犯罪等の防止に多大の功労があった下記個人及び団体に対し、警察庁長官と全国暴力追放運動推進センターの代表者との連名表彰を受賞されました。
受賞者につきましては、令和4年11月30日に茨城県警察本部長を表敬訪問されております。

受賞者（団体）及び功労概要

暴力追放功労者表彰（金章）

暴力追放功労者表彰（銀章）

暴力追放功労者表彰（銅章）

暴力追放功労特別表彰

 

掲載写真は、表敬訪問時のものです。
受賞者については、左から篠﨑氏、小沼氏、岡本氏、加藤氏の順

暴力追放茨城県民大会の開催

社会全体から暴力団を排除するという意識の高揚を図り、関係機関・団体との連携を強化することで、社会から暴力団を追放し、暴力のない安全で住みよい地域社会を確立することを目的として開催しています。

令和5年暴力追放茨城県民大会の概要

開催日時

令和5年10月19日（木曜日）午後2時～

開催場所

茨城県水戸市千波町697番地

ザ・ヒロサワ・シティ会館大ホール

主催

茨城県

茨城県警察

公益財団法人茨城県暴力追放推進センター

大会次第

1. 国歌斉唱
2. 主催者挨拶
3. 来賓祝辞、来賓紹介
4. 暴力追放功労者等表彰
5. アトラクション
   （茨城県警察音楽隊による演奏、カラーガードによる演技、寸劇）
6. 大会宣言

（PDF：304KB）

（※）当日、誰でも参加できますので、是非足をお運びください。

暴力団への加入防止

暴力団加入防止啓発漫画の寄贈

小美玉市への寄贈

前組織犯罪対策課長が暴力団加入防止を啓発するために作成した漫画「神様お願いです」について、令和5年3月、石岡警察署と小美玉市防犯連絡協議会が協力して冊子化し、小美玉市（島田幸三市長）に対して5,000冊を寄贈しました。
冊子の贈呈式の模様や、小美玉市防犯連絡協議会の上田裕司会長へのインタビューの様子について、県警Twitterなどに掲載していますので、是非ご覧ください。

写真左から上田裕司小美玉市防犯連絡協議会会長、島田幸三小美玉市長

日立市への寄贈

前組織犯罪対策課長が暴力団加入防止を啓発するために作成した漫画「神様お願いです」について、令和5年6月、日立警察署と茨城県企業防衛対策協議会日立地区推進協議会（工藤政幸会長）が協力して冊子化し、日立市（折笠修平教育長）に対して1,000冊を寄贈しました。

写真左から長峯博文日立警察署長、工藤政幸茨城県企業防衛対策協議会日立地区推進協議会会長、折笠修平教育長

県警公式YouTube（外部サイトへリンク）

地域・職域からの暴力団排除

暴力団を壊滅するためには、警察の取締りなどにあわせて、県民一人一人が暴力団排除の意識を盛り上げて暴力団と対決することが必要です。

警察では、地域や職域の暴排組織の拡充・強化を図るとともに、地域住民や関係機関、団体と一体となった暴力団排除活動を推進しています。

暴力団排除条項の導入

暴力団等の反社会的勢力が、その正体を隠して経済取引の形で企業に接近し、取引関係に入った後で、不当要求やクレームの形で、金品等を要求する手口が見られます。

こうした事態を回避するために、契約書や取引約款に「暴力団排除条項」をぜひ盛り込んでください。

保護対策の強化

暴力団は、自己の意にそぐわない事業者に対し拳銃の発砲、手りゅう弾の投てき、放火といった暴力的な行為によって危害を加える凶悪事件を敢行しており、企業をはじめとする事業者の大きな脅威となっています。

警察では、こうした事業者等に対する危害防止のため、暴力団の取締りを強化するとともに、身辺警戒員【略称「PO」(ProtectionOfficer)】を指定し警戒体制を強化するなど、組織の総合力を発揮した保護対策に取り組んでいます。

暴力団情勢と検挙状況

• 暴力団情勢と検挙状況（安全安心なくらし>統計・資料）

暴力団対策法

暴力団対策法ってどんな法律？

これまでの法律では対処が難しかった暴力団員による不当な要求行為に対し、中止命令で規制したり、暴力団同士の対立抗争の際の事務所使用制限命令を出す等の法律です。

不当な要求行為の具体的内容は？

• 不当贈与要求行為
  不当に寄付金、賛助金、義援金などの名目で金品などを要求する行為です。
• みかじめ料要求行為
  飲食店等に対し、「この辺で店を出すならうちにあいさつに来い」などと金品を要求する行為です。
• 用心棒等要求行為
  飲食店に対し、「面倒を見てやる」と用心棒代を要求したり、門松、植木、おつまみや入場券等の物品の購入等を要求する行為です。
• 不当債務免除要求行為
  「ヤクザに金を払わせるのか」「集金人が気に入らないから、金は払わない」などと公共料金や家賃、飲食代金等を支払わなかったり、支払いを引き延ばしたりする行為です。
• 因縁を付けての金品要求行為
  提供された飲食物、請負によって完成した建築物、クリーニングなどの商品やサービス、あるいは交通事故等に因縁を付けて損害賠償などの名目で金品を要求したりする行為です。
• 不当下請等要求行為
  建設工事会社などに、工事の下請や資材物品の購入要求又は作業員や現場ガードマンの雇い入れ、現場への自販機の設置などを要求する行為です。

中止命令が出るとどうなるの？

二度と要求行為ができなくなります。もし再び要求行為を行ったときは、暴力団対策法違反として処罰されます。

飲食店を経営しているので、詳しく暴対法を知りたいが？

暴力団からの被害を防止するために、公安委員会が事業者に対して実施する不当要求防止責任者講習を受けることができます。

くわしくは、最寄りの警察署の刑事課又は講習の委託を受けている公益財団法人茨城県暴力追放推進センターまでお問い合わせください。

関連情報

• ひばりくん防犯メール（安全安心なくらし>防犯情報）
• Twitter茨城県警察本部公式アカウント（@ibarakipolice）（外部サイトへリンク）

このページの内容についてのお問い合わせ先

担当課：刑事部組織犯罪対策課 連絡先：029-301-0110