暴力団対策

警察では、暴力団追放推進センターや県・各自治体と協力して、建設業・宅建業・貸金業・警備業等の許可や、公共工事・公共施設・公共住宅・生活保護などあらゆる分野から暴力団を排除し、暴力団組織への資金源を遮断するための活動を推進しています。

暴力団排除活動

地域・職域からの暴力団排除

暴力団を壊滅するためには、警察の取締りなどにあわせて、県民一人一人が暴力団排除の意識を盛り上げて暴力団と対決することが必要です。

警察では、地域や職域の暴排組織の拡充・強化を図るとともに、地域住民や関係機関、団体と一体となった暴力団排除活動を推進しています。

暴力団排除条項の導入

暴力団等の反社会的勢力が、その正体を隠して経済取引の形で企業に接近し、取引関係に入った後で、不当要求やクレームの形で、金品等を要求する手口が見られます。

こうした事態を回避するために、契約書や取引約款に「暴力団排除条項」をぜひ盛り込んでください。

保護対策の強化

暴力団は、自己の意にそぐわない事業者に対し拳銃の発砲、手りゅう弾の投てき、放火といった暴力的な行為によって危害を加える凶悪事件を敢行しており、企業をはじめとする事業者の大きな脅威となっています。

警察では、こうした事業者等に対する危害防止のため、暴力団の取締りを強化するとともに、身辺警戒員【略称「PO」(Protection Officer)】を指定し警戒体制を強化するなど、組織の総合力を発揮した保護対策に取り組んでいます。

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暴力団情勢と検挙状況

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暴力団対策法

暴力団対策法ってどんな法律?

これまでの法律では対処が難しかった暴力団員による不当な要求行為に対し、中止命令で規制したり、暴力団同士の対立抗争の際の事務所使用制限命令を出す等の法律です。

不当な要求行為の具体的内容は?
  • 不当贈与要求行為
    不当に寄付金、賛助金、義援金などの名目で金品などを要求する行為です。
  • みかじめ料要求行為
    飲食店等に対し、「この辺で店を出すならうちにあいさつに来い」などと金品を要求する行為です。
  • 用心棒等要求行為
    飲食店に対し、「面倒を見てやる」と用心棒代を要求したり、門松、植木、おつまみや入場券等の物品の購入等を要求する行為です。
  • 不当債務免除要求行為
    「ヤクザに金を払わせるのか」「集金人が気に入らないから、金は払わない」などと公共料金や家賃、飲食代金等を支払わなかったり、支払いを引き延ばしたりする行為です。
  • 因縁を付けての金品要求行為
    提供された飲食物、請負によって完成した建築物、クリーニングなどの商品やサービス、あるいは交通事故等に因縁を付けて損害賠償などの名目で金品を要求したりする行為です。
  • 不当下請等要求行為
    建設工事会社などに、工事の下請や資材物品の購入要求又は作業員や現場ガードマンの雇い入れ、現場への自販機の設置などを要求する行為です。
中止命令が出るとどうなるの?

二度と要求行為ができなくなります。もし再び要求行為を行ったときは、暴力団対策法違反として処罰されます。

飲食店を経営しているので、詳しく暴対法を知りたいが?

暴力団からの被害を防止するために、公安委員会が事業者に対して実施する不当要求防止責任者講習を受けることができます。

くわしくは、最寄りの警察署の刑事課又は講習の委託を受けている公益財団法人茨城県暴力追放推進センターまでお問い合わせください。

公益財団法人茨城県暴力追放推進センター[外部サイト]
電話:029-228-0893
平日午前9時から午後5時まで
土曜日、日曜日および祝日は留守番電話対応となっております。

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関連情報

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このページの内容についてのお問い合わせ先

担当課:刑事部 組織犯罪対策課
連絡先:029-301-0110