拳銃のない安全な社会を

拳銃の所持は法律で禁じられています。拳銃のない安全な社会を実現するための制度についてご紹介します。情報提供にご協力ください。

拳銃110番報奨制度

平成20年5月1日から運用されている制度です。皆さんから提供された情報により、拳銃等の押収と犯人検挙が達成できた場合に報奨金が支払われます。

制度の趣旨
回転式拳銃と自動式拳銃の写真
押収された拳銃

相次ぐ発砲事件の発生など最近の厳しい銃器情勢を踏まえ、幅広く拳銃その他の銃器等に関する情報の提供を受けるため、実名・匿名を問わず、事件の検挙に欠かせない情報の提供を受けた場合で、拳銃その他の銃器が押収され、かつ、犯人の検挙に至ったときに、通報者に対して、個別の事案に応じて報奨金が支払われる仕組みです。

通報の受付

拳銃110番

全国共通フリーダイヤル 0120-10-3774(ジュウ ミナナシ)

情報提供にご協力ください。

  • 拳銃を見た
  • ネット上で拳銃が売られている
  • 暴力団員風の者が空き屋・空き地に出入りして、何かを隠していた
  • 原則として通報者の発信地域を管轄する都道府県警察が受け付けます。
  • 列車公衆電話、IP電話(050電話)、海外からの受付はできません。
  • 捜査に関することや、警察で把握している情報は明らかにできません。
  • 一部の都道府県境では、発信地域と異なる都道府県警察が受け付けることがあります。
報奨金の支払い

報奨金は、通報により拳銃その他の銃器が押収され、かつ、犯人の検挙に至った事案を対象とするものとし、実名による通報の場合には、その金額は、通報により拳銃その他の銃器が1丁押収された場合において10万円とすることを目安としつつ、一定の金額の範囲内において、通報や検挙された事件の内容、通報者の捜査手続への協力状況等を個別に勘案して算定されることとなります。

報奨金の支払の際には、警察から通報者に対し改めて連絡がなされることとなります。

匿名通報の取扱い

通報者が匿名とすることを希望した場合には、通報者は、氏名、住所等の確認に代えて、警察から示された情報の選別番号と通報者固有の番号を告げて、別に示したところにより、警察に対する連絡を行うこととなります。

なお、この場合、報奨金の金額は、10万円以内で算定されることとなります。

報奨金が支払われない場合

報奨金が支払われないのは次のような場合です。

  • 拳銃その他の銃器が押収されない場合
  • 犯人が検挙されない場合
  • 警察が、提供された情報を既に把握している場合(事件の立証等の観点から必要と認められる場合は除きます。)
  • 通報者が共犯者であったり、その情報を得るために違法な行為があったと認められる場合その他報奨金を支払うことが不適当と認められる場合
  • 匿名とすることを希望した通報者から、一定期間内に、別に示したところにより警察に対して連絡がない場合

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旧軍用拳銃等が眠っていませんか?

旧軍用拳銃の写真
軍用拳銃の一例

旧軍用拳銃は、大事な形見や遺品であっても所持することが法律で禁止されています。

子どもたちがもてあそんで思わぬ事故につながったり、盗まれて犯罪に使用される危険性があります。

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自首減免制度について

「隠していた拳銃を処分したい!」

軍用拳銃の一例正当な理由なく拳銃を譲り受けたり、所持すれば罪となります。

しかし、自ら進んで警察にその拳銃を提出した場合は、 これらの罪は軽減又は免除されます。

拳銃に関する連絡先

拳銃110番

全国共通フリーダイヤル 0120-10-3774(ジュウ ミナナシ)

または、茨城県内の警察署にご連絡ください。メールによる情報提供もお待ちしております。

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関連情報

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このページの内容についてのお問い合わせ先

担当課:刑事部 薬物銃器対策課
連絡先:029-301-0110