捜査特別報奨金対象事件

捜査特別報奨金の趣旨

捜査特別報奨金は、都道府県警察が捜査中の事件のうち警察庁が特に指定するものに関し、当該事件の検挙に結び付く有力な情報をあらかじめ定める当該都道府県警察の情報の受付部署に提供した者に対して金員を支払う旨を広告した場合において、有力な情報を提供した者のうちの優等者に対して民法第529条及び第532条の規定に従って支払うもの。

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全国の対象事件

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捜査特別報奨金による公的懸賞金制度の概要

1.捜査特別報奨金の趣旨

捜査特別報奨金は、都道府県警察が捜査中の事件のうち警察庁が特に指定するものに関し、当該事件の検挙に結び付く有力な情報をあらかじめ定める当該都道府県警察の情報の受付部署に提供した者に対して金員を支払う旨を広告した場合において、有力な情報を提供した者のうちの優等者に対して民法第529条及び第532条の規定に従って支払うもの。

2.広告の実施
  • 要件(対象事件)
    [1] 警察庁指定特別手配被疑者、警察庁指定重要指名手配被疑者に係る事件
    [2] 社会的反響の大きい特異または重要な事件であって、次の要件をいずれも満たすもの。
    • ア.殺人、強盗、放火、強姦、略取誘拐その他被害者の生命・身体に重大な損害を及ぼした犯罪であること。
    • イ.原則として、事件発生後6か月を経過していること。
    • ウ.犯罪捜査規範第22条に基づく捜査本部開設事件であること。
    • エ.当該事案の内容、捜査の状況等に照らし、広告を実施して情報提供を促進することが有効・適切と認められること。
  • 上限額
    原則として[1]の事件:100万円、[2]の事件:300万円
  • 応募期間
    原則として1年以内
  • 警察庁刑事局長が、対象事件、捜査特別報奨金の支払の対象として指定する行為、上限額、支払要件、応募期間、支払除外事由及び都道府県警察の情報の受付部署を官報に掲載することにより広告。
3.捜査特別報奨金の支払
  • 情報提供者に対し、被疑者の検挙または事件の解決への寄与の度合に応じて上限額の範囲内で支払。情報提供者が複数ある場合には、その度合に応じて、上限額の範囲内において分割して支払。
  • 匿名者、警察職員及びその親族、共犯者、情報入手の過程で犯罪等を行った者等は支払対象から除外。
4.手続

広告の実施及び捜査特別報奨金の支払については、都道府県警察の長からの申請に基づき、警察庁刑事局長が、警察庁長官官房審議官(刑事局担当)を委員長とする捜査特別報奨金審査委員会に諮問の上、決定。

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