古物商・古物市場主の皆さんへ
改正法施行後も引き続き古物商等を行うためにはすべての古物商等が届出が必要です

はじめに

平成30年4月25日、古物営業法の一部を改正する法律(平成30年法律第21号。以下「改正法」といいます。)が公布されました。

主な改正内容

  1. 許可単位の見直し
    現行は、営業所等が所在する都道府県ごとに古物営業の許可を受けることが必要ですが、施行後は、主たる営業所等の所在地を管轄する公安委員会の許可を受ければ、その他の都道府県に営業所等を設ける場合には届出で足りることになります。
    施行日は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日です。
    (※まだ定められていません。)

    許可単位の見直しに伴い、現在、古物商・古物市場主の許可があり、改正法の施行後も引き続き古物営業を続ける予定の古物商等は、平成30年10月24日から施行日前までに、主たる営業所等の届出をする必要があります。
    改正法の施行前に「主たる営業所等の届出」を行わないと、改正後、無許可営業となります!
    営業所・古物市場が1つしかない場合、1つの県にしか営業所・古物市場がない(1つの公安委員会からの許可しか受けていない)場合も、届出が必要です。
    改正法の施行前に届出をしないと、改正後に改めて許可を申請・取得しなければなりません!

    改正法の施行前に主たる営業所等の届出を行った後で、その届出内容に変更があった場合、再度、主たる営業所等の届出を行うとともに、必要に応じて古物営業法第7条の規定に基づく変更の届出を行う必要があります。
    再度、主たる営業所等の届出を行わないと、改正後に改めて許可を申請・取得しなければなりません!
  2. 仮設店舗における営業の緩和
  3. 簡易取り消しの新設
  4. 欠格事由の追加等

(上記2〜4は平成30年10月24日施行(改正法の一部施行))

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古物営業法施行規則の改正

法改正に伴い、古物営業法施行規則の一部を改正する規則も平成30年10月24日に制定されました。

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改正の概要、届出方法・様式等について、詳しくは資料を確認してください。

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このページの内容についてのお問い合わせ先

担当課: 生活安全部 生活安全総務課
連絡先: 029-301-0110