定例会議の開催状況【平成29年9月27日(水曜日)】

日時

平成29年9月27日(水曜日)

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出席者

  • 公安委員会
    諸岡委員長、今委員、鬼澤委員
  • 警察本部
    警察本部長、警務部長、首席監察官、生活安全部長、地域部長、刑事部長、交通部長、警備部長、情報通信部長、総務課長

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審議事項

交通信号機の新設及び廃止(案)について

交通部長から、交通信号機の新設及び廃止(案)について説明があった。

委員から、「通学路の安全確保などのため必要な箇所への新設であり、適切に設置してほしい。」旨の意見が出された。

また、委員から、「この内容で了解した。」旨の意見が出された。

さらに、委員から、「信号機の廃止に関しては、地元住民の理解を十分に得られるよう、廃止後の交通事故防止に配慮してほしい。」旨の意見が出された。

以上の審議を踏まえ、原案どおり了承された。

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報告事項

生活安全部関係事件について

生活安全部長から、貸金業法(無登録営業の禁止)違反事件の検挙(水戸署、生活環境課)について報告があった。

委員から、「このような事件の認知の端緒は何か。」旨の質問があり、生活安全部長から、「返済に困った借受人からの相談等により認知することが多い。」旨の説明があった。

また、委員から、「同種事案も多いと思うので、今後も検挙を推進してほしい。」旨の意見が出された。

さらに、委員から、「ヤミ金融の暗躍は由々しき問題である。#9110における相談受付についても広報してほしい。」旨の意見が出された。

刑事部関係事件について

刑事部長から、刑事部関係事件の検挙について報告があった。

【検挙】

  • 公立小学校講師による児童に対する強制わいせつ事件(常総署)
  • 公立小学校教諭による詐欺事件(つくば中央署)
  • ニセ電話詐欺事件・受け子斡旋役被疑者の逮捕(古河署)
  • 中国人同士による殺人未遂事件(土浦署)
  • ニセ電話詐欺事件・受け子役被疑者の逮捕(常総署)
  • ニセ電話詐欺事件・受け子役被疑者の逮捕(日立署)

委員から、「教師の立場を利用したわいせつ事件は絶対に許されないこと。ニセ電話詐欺のだまされた振り作戦について、犯人からの仕返しを恐れて協力を躊躇するという声も聞くので、更なる啓発が必要であると思う。」旨の意見が出された。

また、委員から、「公務員である教諭による事件は、大変残念である。最近、だまされた振り作戦を逆手に取り、警察官を騙って現金を騙し取る手口が増えていると聞くので、被害防止の広報啓発をしっかりお願いしたい。」旨の意見が出された。

改正道路交通法施行後6か月間の状況等について(更新時認知機能検査・臨時認知機能検査・臨時高齢者講習実施状況等)(平成29年9月11日現在)

交通部長から、改正道路交通法施行後6か月間の状況等について報告があった。

委員から、「知人等の認知症が疑われ、運転により悲惨な事故の危険性もあると分かっていても、本人や家族に直接指摘するのは躊躇する例も多いと思う。」旨の意見が出され、交通部長から、「警察に通報していただくのも一つの方法である。」旨の説明があった。

また、委員から、「改正道交法の大きな狙いは、認知症高齢運転者による悲惨な交通事故の抑止であるが、運転免許取消しと自主返納が増加していくことで、この狙いが実績として現われると思う。」旨の意見が出された。

さらに、委員から、「運転免許証の自主返納により生活に支障を来すと抵抗を示す人が多いが、自分の子や孫が認知症運転者の事故に巻き込まれたらどう思うか、家族も一緒によく考えてもらい、自主返納を強く促す必要がある。自主返納後は家族や自治体によるサポートが必要であり、県警も行政や医療機関と連携してほしい。」旨の意見が出された。

交差点における交通事故発生状況について(平成24年〜平成28年、過去5年累計)

交通部長から、過去5年累計での交差点における交通事故発生状況について報告があった。

委員から、「ライトの早め点灯も重要だが、街路灯が少なく暗い道も多いと感じており、事故防止のため改善が必要であると思う。」旨の意見が出され、交通部長から、「街路灯を新たに設置するのは費用の問題もありすぐには難しいが、東日本大震災後に節電のため滅灯したままの箇所も複数あるので、各道路管理者に点灯を要請している。」旨の説明があった。

また、委員から、「貴重なデータの分析結果なので、これを今後の事故防止につなげてもらいたい。」旨の意見が出された。

さらに、委員から、「車両から見て右から左の横断歩行者との事故が多いことが分かるので、よく広報してほしい。JAFのデータでは、日没前後のライト点灯率は県によってかなり差があるので、点灯率の高い県の取組を参考にしてほしい。」旨の意見が出された。

雇用対策法上の届出義務について

警備部長から、雇用対策法上の届出義務について報告があった。

委員から、「外国人労働者雇用時の届出義務や偽造在留カードの見分け方について、雇用者側が十分承知していないのではないかと感じるので、厚生労働省とも連携し、更なる周知をお願いしたい。」旨の意見が出された。

また、委員から、「人口比で見ると、本県は正規の外国人労働者はそれほど多くはないが、不法就労者が非常に多いと分かった。雇用者側への啓発や指導を徹底してほしい。」旨の意見が出された。

さらに、委員から、「今後は農業だけでなく、介護や医療の分野も求人難により外国人労働者が入ってくると予想されるので、これからも不法就労対策を推進してほしい。」旨の意見が出された。

難民認定制度を悪用した不法就労について

警備部長から、難民認定制度を悪用した不法就労について報告があった。

委員から、「難民認定にもブローカーがいるということだが、制度を悪用した不法就労が他の犯罪の引き金になるおそれもあるので、厳しく取り締まってほしい。」旨の意見が出された。

また、委員から、「難民認定制度の悪用により不法就労に結びつくことは由々しき問題であり、対策に取り組んでほしい。」旨の意見が出された。

さらに、委員から、「日本では難民認定の件数が少なく、県民の認識も薄いのではないかと思うが、難民条約の適用を受ける者以外にはきちっと対応するという日本としてのスタンスを見せることが必要だと思う。」旨の意見が出された。

行事等
全国地域安全運動の実施について
第86回土浦全国花火競技大会における安全対策について
指名手配被疑者捜査強化月間の実施について

生活安全部長から、10月11日から同月20日までの全国地域安全運動の実施について報告があった。

地域部長から、10月7日に開催される第86回土浦全国花火競技大会における安全対策について報告があった。

刑事部長から、11月1日から同月30日までの指名手配被疑者捜査強化月間の実施について報告があった。

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その他の報告・決裁等

警察本部担当者

総務課長

報告・決裁等の概要
審査請求に係る裁決書の作成及び裁決書謄本の送付について

総務課から、審査請求に係る裁決書の作成及び裁決書謄本の送付について報告があり、決裁した。

審査請求に対する答申について

総務課から、審査請求に対する答申について報告があり、決裁した。

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このページの内容についてのお問い合わせ先

茨城県警察本部警務部総務課公安委員会補佐室
〒310-8550 茨城県水戸市笠原町978-6 連絡先:029-301-0110(代表)

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