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東京都水道局と広域災害時の連携に関する覚書を締結しました

公開日　 2014年9月16日

企業局では震災の経験を踏まえ、施設の耐震化を進めるなど、大規模災害への備えを強化しておりますが、この度、さらなる危機管理対策として、日本水道協会の尾崎理事長立会いのもと、東京都水道局と「中継水道事業体としての活動に関する覚書」を平成26年9月16日（火曜日）に締結しました。
中継水道事業体に関する覚書の締結は、全国初の事例となります。

覚書締結の様子。左から、吉田東京都水道局長、尾崎日本水道協会理事長、中島茨城県企業局長。

※中継水道事業体とは
東日本大震災では、現地に入った応援隊が被災状況を十分に把握できず、活動拠点も思うように決まらないなど現場で混乱が生じたことから、公益社団法人日本水道協会が平成25年3月に定めたものです。
その役割としては、
(1)遠方からの応援隊の移動に対し、車両の待機場所や応援隊員の休憩場所を提供します。
(2)被災地の情報が明確でなく、応援先を確定できない場合に当面の目的地となります。

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