茨城県では、平成14年7月に策定した「茨城県エネルギープラン」に基づき、省エネルギーの推進、新エネルギーの導入促進を図っています。
■茨城県エネルギープランの概要
1.エネルギープランのねらい
茨城県長期総合計画における「地球と共生・循環型社会プロジェクト」を推進するため、茨城県におけるエネルギー需給の現状と課題を明かにし、県として実現可能なエネルギー施策の目標とそれを実現するための具体的な施策体系を示すことをねらいとする。
2.エネルギープランの基本方針
- 環境への負荷の少ないエネルギー利用のあり方の提示
- 自然環境や産業構造など茨城県の特性を生かしたエネルギー利用のあり方の提示
- 茨城県独自のエネルギー施策の提示
3.計画目標年次
2010 年度
4.主な特徴
○茨城県のエネルギー需給目標の設定
- 茨城県のエネルギー消費(2010 年度の消費を98 年度を下回る水準に抑制)
- 茨城県の新エネルギーの導入(2010 年度のエネルギー消費の約2.2%)
○茨城県独自のエネルギー施策の提示
- 中小製造事業所に対する省エネ指導
- 省エネルギーアドバイザー制度の創設
- ESCO事業の導入と民間への普及促進
- つくばエクスプレス沿線地区における新エネルギーモデル都市構想
- サイエンスフロンティア21構想と連携した新エネルギー研究開発(水素、燃料電池) 等
○施策を実現するためのリーディングプロジェクトの設定
- 県内事業者における省エネルギー推進プロジェクト
- クリーンエネルギー自動車導入プロジェクト
- バイオマス活用プロジェクト
- エネルギー分野の研究開発と成果活用プロジェクト
- エネルギー先進都市プロジェクト
5 エネルギー需給目標
○エネルギー消費の目標
これまでのエネルギー消費構造を前提にすると、2010 年度の茨城県のエネルギー消費は90 年度比で約26%の増加(基準ケース)。特に、経済のサービス化等に伴い、業務部門の増加が顕著。
このため、2010 年度のエネルギー消費(目標ケース)を2003 年度を約8%下回る水準の650,752TJ と定め、国のエネルギー施策に加え、以下のような県独自のエネルギー施策を効果的に実施することとする。(国の目標：00 年度413 百万kl→2010 年度目標399 百万kl)
○新エネルギー導入目標
新エネルギーは自然条件等により資源の賦存量が限られるが、茨城県においては比較的日照時間が長いことや農業県でもあることから、太陽光発電やバイオマスエネルギー等の利用促進に努めることとしている。
なお、新エネルギー導入の効果(化石燃料及び電力の削減分)は、11,287TJ で省エネルギー量全体の約17%、目標ケースのエネルギー消費650,752TJ の約1.7%に相当している。
| 茨城県 | 国の導入目標 | シェア | ||
|---|---|---|---|---|
| 現状導入状況 | 2010年度目標 | 2010年度目標 | (県/全国) | |
| 供給サイド | ||||
| 太陽光発電 | 2.1万 kW | 15.0万kW | 482万kW | 3.10% |
| 風力発電 | 2.1万 kW | 2.4万kW | 300万kW | 0.80% |
| 廃棄物 +バイオマス発電 | 7.1万 kW | 11.0万kW | 450万kW | 2.40% |
| 太陽熱利用 | 4.8万kL | 90万kL | 5.30% | |
| 廃棄物熱利用 | 4.8万kL | 186万kL | 2.60% | |
| バイオマス熱利用 | 7.9万kL | 308万kL | 2.60% | |
| 黒液・廃材等 | 9.1万kL | 483万kL | 1.90% | |
| 需要サイド | ||||
| クリーンエネルギー自動車 | 0.92万台 | 7.0万台 | 233万台 | 3.00% |
| 天然ガスコージェネレーション | 3.34万kW | 10.6万kW | 498万kW | 2.10% |
| 燃料電池 | 0.03万kW | 4.6万kW | 220万 kW | 2.10% |
6 茨城県のエネルギー施策の概要
| 施策 | 施策の内容 |
|---|---|
| ■エネルギー需要 ○省エネルギー ［産業部門］ ・中小製造事業所での省エネルギーの推進 |
・省エネルギー法の規制の対象になっていない中小製造事業所に対する指導(消費実績報告の提出、管理者の設置等) |
| ［運輸部門］ ・低燃費・低公害型車の普及と公共交通機関の利用促進 ・カーシェアリングの普及促進 |
・グリーン税制の活用、天然ガススタンド等のインフラ整備 ・バスや鉄道の利便性の向上 ・セカンドカー的利用を対象としたカーシェアリングの導入 |
| ［民生家庭部門］ ・トップランナー機器の導入促進 ・省エネルギーアドバイザー制度の創設 ・エネルギーに関する教育の充実 |
・家電販売店での省エネラベル等の積極的活用、省エネルギー家電販売店認定制度の創設 ・一般家庭等を対象に省エネルギーアドバイザーを派遣 ・小中学校でのエネルギーに関する教育の充実 ・エネルギー学習展示施設(新エネルギーパーク等)の設置 |
| ［民生業務部門］ ・公共施設での省エネルギー・新エネルギー導入推奨基準の設定 ・ESCO 事業の導入 ・非常用自家発電の利用 |
・一定規模以上の新築公共建築物における省エネルギー・新エネルギー施設の導入推奨基準の設定 ・既存の県庁舎・病院・浄水場等でのESCO 事業の導入 ・ESCO 事業の民間への普及促進 ・未活用非常用自家発電施設(県有施設に約25 千kW)のガスコージェネレーション化、蓄電池の活用 |
| ■エネルギー供給 ○環境に配慮した発電施設の立地 ○新エネルギーの導入促進 |
・発電効率の高い設備の導入及び二酸化炭素排出量の少ないエネルギー源の使用 ・廃熱等の有効利用 ・新エネルギー導入研究会の設置 ・グリーン電力証書制度の普及促進 ・太陽光発電システムの普及促進 ・バイオマスエネルギー(畜産・林業系、生ゴミから発生するメタンガスを利用した水素の活用→燃料電池 等)の導入 ・風力発電施設立地の円滑化 |
| ■地域の振興 エネルギーを活用した地域・産業の振興 |
・サイエンスフロンティア21構想と連携した新エネルギー研究開発と産業の振興(HTTR による水素の製造、燃料電池) ・つくばエクスプレス沿線地区モデル都市での省エネルギー・新エネルギーの先導的導入 |
くわしくはこちら
- 茨城県エネルギープラン(概要版)(PDF:164KB)
- エネルギープラン 第1〜2章 (PDF:259KB)
- エネルギープラン 第3〜4章 (PDF:567KB)
- エネルギープラン 第5〜7章 (PDF:371KB)
