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更新日:2017年10月10日

東京圏に立地する企業の“地方への移住”に関するニーズ調査結果について

トライアル移住

 茨城県では、東京圏から本県への新しいひとの流れを作ることを目的として、東京圏に立地する企業とタイアップして従業員のトライアル移住・二地域居住を支援する取組みを進めており、この度、東京圏に立地する企業を対象に「“働き方改革”と“地方への移住・二地域居住”に関するニーズ調査」を実施しました。

調査結果のポイント

ポイント1

  約6割の企業が「働き方改革(※)」に取組んでいる、または関心がある

  ※「多様な価値観・背景を抱える従業員が継続して働ける様に働き方を変える取組み」と定義

ポイント2

「働き方改革」に取り組んでいる企業は、地方への移住・二地域居住などに関する取組みへの関心が高い

ポイント3

  地方における取組みに期待することは「生産性向上」、「従業員満足度向上」、「優秀な人材の確保」である

ポイント4

 地方における具体的な取組みとしては「地方サテライトオフィスでのテレワーク」、「帰省・移住を希望する社員がテレワークで勤務継続」、「テレワークで働く人材を地方で新規採用」に対する関心が高い

調査概要

調査期間

平成29年1月27日~31日

調査件数

1,100件

対象企業

東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県に事業所がある企業の管理職(部長クラス以上)

※従業員人数10名以上の企業

※家族従業員以外の従業員を雇用している企業

※学校、公社・公共団体、官公庁・自治体を除く

備考

詳細な調査結果はこちら https://www.tempstaff.co.jp/client/itaku/koukyou/pjt/ibaraki_trialijyu/doc/report.pdf(外部サイトへリンク)

調査実施先

総合人材サービス・パーソルグループである株式会社インテリジェンスビジネスソリューションズ(株式会社インテリジェンスから再委託)

調査の背景・目的

  茨城県は、自然豊かで温暖な気候であることに加えて、住宅敷地面積が全国第1位であるなど大変暮らしやすい地域です。また、東京へのアクセスが良いことなどから「住みよさランキング(東洋経済新報社)」において県内の市町村が多数上位にランクインするとともに、昨年の社会動態では7年ぶりに転入超過となっています。最近では、その特徴を生かして、市町村と連携した移住者の受入れ体制の整備や、都内における移住相談窓口の設置など、本県への移住希望者に対するサポートに力を入れてきました。

 また昨年度からは新たに、東京圏に立地する企業の従業員が現在の仕事を変えずに“働き方を変える”ことで、本県への移住・二地域居住を推進する “トライアル移住・二地域居住推進事業”を開始しました。今後は本調査結果を踏まえて、子育てや介護を理由とした人材流出に課題を抱える東京圏の企業等とタイアップし、フレックスタイム制やテレワークの導入など柔軟な働き方の推進をサポートするとともに、住宅やサテライトオフィス等のリソースの提供を通じて、本県への従業員の”トライアル移住“や、東京と本県の2か所で暮らす“二地域居住”をサポートしていきます。

事業概要

事業名称

トライアル移住・二地域居住推進業務

概要

茨城県が、まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標として掲げる「東京圏から本県への新しいひとの流れ」を作ることを目的として、東京圏に立地する企業とタイアップし、従業員がトライアルとして本県に移住・二地域居住する取組みを通じて、本県の移住・二地域居住に関する環境のPRを行ってまいります。

今後のスケジュール

(予定)

 

時期

内容

備考

H29年5月中旬

タイアップ企業公募説明の開催

都内においてタイアップ企業を公募するための説明会を開催します。

5月末

タイアップ企業の決定

東京圏に立地するタイアップ企業を3社程度決定します。

8月上旬

12月中旬

トライアル移住・二地域居住の実施

タイアップ企業の従業員が一定期間、本県においてトライアル移住・二地域居住を実施します。

12月下旬

H30年2月上旬

トライアル結果の検証・分析

トライアルの成果を基に、今後、東京圏から本県への移住・二地域居住を推進するために必要な取組みについて検証・分析します。

2月中旬

成果報告会の開催

都内において成果報告会を開催します。

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このページに関するお問い合わせ

企画部企画課移住推進

水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-2536

FAX番号:029-301-2539

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