国土形成計画

 国土形成計画について

　1　国土形成計画とは

国土形成計画は、国土政策上の様々な課題に対する対応策を示し、国民が安心して生活しうる国土の将来像と豊かでゆとりある国民生活のあるべき姿を提示する「国土の将来ビジョン」です。

国土形成計画は、「全国計画」と「広域地方計画」の二つの計画で構成されており、「全国計画」は平成27年8月14日に、「広域地方計画」は平成28年3月29日に決定されました。 

2　全国計画について

国土形成計画法（昭和25年法律第205号）に基づき、平成27年8月14日に国土形成計画（全国計画）の変更の閣議決定がなされました。

この計画は、平成26年7月に策定した「国土のグランドデザイン2050」等を踏まえて、急激な人口減少、巨大災害の切迫等、国土に係る状況の大きな変化に対応した、平成27年から概ね10年間の国土づくりの方向性を定めたものです。

計画では、国土の基本構想として、それぞれの地域が個性を磨き、異なる個性を持つ各地域が連携することによりイノベーションの創出を促す「対流促進型国土」の形成を図ることとし、この実現のための国土構造として「コンパクト＋ネットワーク」の形成を進めることとしています。

計画においては、新しい国土像として、多様な広域ブロックが自立的に発展する国土を構築するとともに、美しく、暮らしやすい国土の形成を図ることとしており、そのための戦略的目標、各分野別施策の基本的方向等を定めています。

全国計画（外部サイトへリンク）

3　首都圏広域地方計画について

平成28年3月29日（火）、「首都圏広域地方計画」が大臣決定されました。
「首都圏広域地方計画」は、昨年8月に閣議決定された「国土形成計画（全国計画）」を受け、首都圏の未来を決する「運命の10年」と位置づけ～対流がもたらす活力社会の再構築～としてとりまとめたものです。
首都圏広域地方計画の策定に当たっては、関係する国の機関、関係都県・政令市、経済団体等からなる首都圏広域地方計画協議会において、地域主導で検討・協議を進めるとともに、有識者からの意見、市町村からの計画提案、パブリックコメントなど多様な意見を伺った上で決定されたものです。

【首都圏広域地方計画区域】
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県の1都7県
※首都圏に隣接する福島県、新潟県、長野県、静岡県を加えた1都11県の区域を広域首都圏と称する。

【首都圏広域地方計画協議会の構成】
○会長　茨城県知事
○事務局　国土交通省関東地方整備局首都圏広域地方計画推進室
○構成員
・都県
　茨城県知事　栃木県知事　群馬県知事　埼玉県知事　千葉県知事　東京都知事　神奈川県知事
　山梨県知事　福島県知事　新潟県知事　長野県知事　静岡県知事
・指定都市
　さいたま市長　千葉市長　横浜市長　川崎市長　相模原市長
・市町村団体
　全国市長会関東支部長　関東町村会長
・経済団体
　関東商工会議所連合会副会長
・国の地方行政機関
　警察庁関東管区警察局長　　　総務省関東総合通信局長
　財務省関東財務局長　　　　　厚生労働省関東信越厚生局長
　農林水産省関東農政局長　　　林野庁関東森林管理局長
　経済産業省関東経済産業局長　国土交通省東北地方整備局長
　国土交通省関東地方整備局長　国土交通省北陸地方整備局長
　国土交通省中部地方整備局長　国土交通省関東運輸局長
　国土交通省東京航空局長　　　海上保安庁第三管区海上保安本部長
　環境省関東地方環境事務所長　環境省中部地方環境事務所長

※詳しくは国土交通省関東地方整備局のホームページをご覧下さい。

関東地方整備局ホームページ（外部サイトへリンク）