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更新日:2015年8月7日

大規模土地開発事業の事前協議制度

目的

土地開発事業の計画を適正に施行し、総合的かつ計画的な県土の利用を図ることを目的として、「茨城県県土利用の調整に関する基本要綱」を定め、事前協議制度を設けています。

茨城県県土利用の調整に関する基本要綱(PDF:346KB)

事前協議が必要な行為

都市計画法に規定する開発行為の許可を要する5ha以上の土地開発事業
(5ha未満であっても、開発区域内に4haを超える農地を含むものについては事前協議が必要です。)

「茨城県土地開発事業の適正化に関する指導要綱」(建築指導課所管)に規定する設計承認を要する5ha以上の土地開発事業
(5ha未満であっても、開発区域内に4haを超える農地を含むものについては事前協議が必要です。)

なお、土採取事業については3ha又は土採取量15万立方メートル以上のものについて適用されます。
(ただし、当該市町村において土採取事業規制条例を施行している場合は事前協議は不要です。)

主な承認基準

市町村土地利用構想等土地利用の計画に適合するものであること。

周辺の自然又は生活環境との調和が図られるものであること。

地域振興との調和が図られるものであること。

公共施設整備計画等に適合するものであること。

関係法令等に適合する見通しがあるものであること。

上記の承認基準に適合しているかどうかについて、土地利用合理化協議会において協議し、立地上の判断を行っています。

事前協議の申出をしていただく時期

事前協議が必要な土地開発事業を行う場合は、都市計画法に規定する開発行為の許可申請又は「茨城県土地開発事業の適正化に関する指導要綱」に規定する設計承認申請を行う前に。

その他

ゴルフ場に係る土地開発事業であって20haを超えるもの(20ha以下のもので既存のゴルフ場との一体的な土地利用を図ることで20haを超えることとなるものを含む)については、平成3年4月1日以降事前協議の受理を行っておりません。

担当課

企画部水・土地計画課(土地計画・調整担当)

大規模土地開発事業の事前協議制

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このページに関するお問い合わせ

企画部水・土地計画課土地計画・調整

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-2619

FAX番号:029-301-2629

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