平成17年国勢調査第1次基本集計結果概要（確定数）

 この調査報告書は,総務省統計局が公表した茨城県の平成17年国勢調査第1次基本集計結果のうち,主要な項目について取りまとめたものである。
なお,この報告書は調査票を集計した確定数に基づいている。

 目次

• 利用上の注意
• 結果の概要
  1. 県の人口
  2. 市部・郡部,地域別人口
  3. 市町村別人口
  4. 世帯数
  5. 年齢別人口
  6. 配偶関係
  7. 世帯の家族類型
• 統計表

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 利用上の注意

1. 特に断りのない限り,平成17年10月1日現在の行政区分で表章してある。
   また,市部・郡部の平成12年以前の数値についても,平成17年10月1日現在の行政区分に置き換えてある。
2. 面積は国土交通省国土地理院から発表された面積を用いている。
   なお,霞ヶ浦の面積（167.63平方キロメートル）及び北浦の面積（35.16平方キロメートル）は,市部・郡部・市町村別の面積には含まれないが県計の面積には含まれている。
   一部境界未定の地域については,総務省統計局により推計された面積を用いている。
3. 地域別……本県を次のとおり5地域に分けた。

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 結果の概要

 1.県の人口（第1表）

• 平成17年国勢調査による茨城県の総人口は2,975,167人。
• 大正9年の第1回調査時の約135万人と比べると,85年間で2.2倍になった。
• 前回調査（平成12年）からは10,509人減少し,増加率は-0.4％。
• 前回の増加数30,146人,増加率1.0％から,増加数・率ともに減少した。
• 昭和22～40年まで横ばい状態であった本県の人口は40年代に増加に転じ,50年代には10％近い増加率を示した。60年以降は増加率が鈍化する傾向となり,今回は,昭和35年以来45年ぶりの減少となった。
• 男女の内訳は,男1,479,941人,女1,495,226人で,女の方が多い。これは,第1回調査時からのことである。また,性比（女100人に対する男の数）の推移をみると,平成7年の99.8まで徐々に100に近づいていたが,前回は99.4,今回は99.0と性比が0.4ポイント拡大した。
• 1平方キロメートル当たりの人口密度は488.1人で,前回より1.7人の減少。

図1:県人口の推移（大正9年～平成17年）

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 2.市部・郡部,地域別人口（第2表）

(1)市部・郡部別人口

• 市部・郡部別の人口内訳は,市部2,445,830人,郡部529,337人。
• この5年間の増加数は,市部-5,549人（増加率-0.2％）,郡部-4,960人（増加率-0.9％）
• 前回の増加数は,市部26,525人（増加率1.1％）,郡部3,621人（増加率0.7％）。
• 今回は,市部,郡部ともに増加数・増加率が減少した。
• 県人口に占める割合は,市部が前回の82.1％が今回の82.2％とわずかに上昇,郡部は17.9％から17.8％へわずかに低下した。

(2)地域別人口

• 県北地域,県央地域,県西地域の3地域で人口が減少した。鹿行地域,県南地域では人口は増加したものの,増加率はいずれも前回より低下している。
• 県南地域が依然として,人口,増加数が最大である。人口では全体の3割を占めている。

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 3.市町村別人口（第2表）

• 県内54市町村のうち,この5年間に人口が増加したのは18市町村（9市3町6村）,減少したのは36市町村（20市14町2村）となり,3分の2の市町村で人口が減少した。前回は,増加が27市町村（13市7町7村）で,減少が27市町村（16市10町1村）。
• 増加数では最大がつくば市の8,714人,増加率では守谷市の6.6％であり,前回（増加数ではつくば市の9,487人,増加率では龍ヶ崎市の11.2％）より増加数,増加率ともに減少した。
• 人口密度の順位は,前回と比較して大きな変動はない。

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 4.世帯数（第3表）

• 平成17年国勢調査による茨城県の総世帯数は,1,032,476世帯。
• 前回調査と比較すると,46,647世帯,4.7％の増加。
• 大部分の市町村で世帯数が増加しており,減少しているのは,日立市,高萩市,大子町の2市1町だけである。
• 世帯数の増加率が人口の増加率よりも大きいため,1世帯当たり人員は前回の3.03人から2.88人へと減少した。
  • 市町村別では,八千代町の3.80人,桜川市の3.55人が大きく,水戸市の2.51人,つくば市の2.55人が小さい。
  • 市部の人員は2.83人となった。郡部は3.13人で,市部とは0.3人の差があり,前回（0.34人）より差が縮小した。
  • 5地域別では2.74～3.24人であり,各地域とも前回に比べ0.1人程度減少した。

• 一般世帯数は,1,029,481世帯。前回調査と比較すると,45,664世帯,4.6％の増加。（第8表）
• 一般世帯の増加数のうち単独世帯の増加数が27,406世帯と6割を占める。
• 一般世帯の1世帯当たり人員は,平成12年の2.99人から2.84人へ減少している。

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 5.年齢別人口（第4表,第5表,第6表）

• 平成17年10月1日現在の人口を年齢3区分別にみると以下のとおり。

  平成12年に比べると,年少人口は1.2ポイント低下,生産年齢人口は1.6ポイント低下,老年人口は2.8ポイント上昇し,年少人口割合と生産年齢人口割合の低下と老年人口割合の増加が続いている。

  年少人口（0～14歳）	422,913人（県人口の14.2％）
  生産年齢人口（15～64歳）	1,974,159人（県人口の66.4％）
  老年人口（65歳以上）	576,272人（県人口の19.4％）

• 老年人口のうち75歳以上人口は266,600人（県人口の9.0％）,85歳以上人口は66,478人（同2.2％）
• 年齢を5歳階級別にみると,男女別の人口に占める割合では,男女とも55歳～59歳の人口が最も多い。（男：123,397人,8.3％,女：120,549人,8.1％）

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 6.配偶関係（第7表）

• 15歳以上の配偶関係をみると,男性1,261,579人のうち未婚者が394,283人（未婚率31.3％）,女性1,288,852人のうち未婚者が273,065人（未婚率21.2％）
• 25歳～34歳の未婚率をみると,男性が57.6％,女性が41.0％と,平成12年に比べてそれぞれ1.4ポイント,3.9ポイント上昇している。

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 7.世帯の家族類型（第8表）

• 一般世帯のうち,核家族世帯数は600,461世帯で平成12年と比べ27,134世帯増加した。その内訳では「夫婦と子供の世帯」が8,715世帯減少したのに対し「夫婦のみの世帯」と「女親と子供の世帯」,「男親と子供の世帯」がそれぞれ,22,862世帯,10,861世帯,2,126世帯増加している。
• 65歳以上の親族のいる一般世帯は,382,163世帯で,一般世帯の37.1％を占め,平成12年に比べて48,126世帯,14.4％増加している。
• 「一人暮らし高齢者」（65歳以上の単独世帯）は56,804世帯（65歳以上親族のいる一般世帯の14.9％）で,平成12年に比べて14,389世帯,33.9％増加している。

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 統計表

• 統計表はエクセル形式です。

第1表～第8表（エクセル：320キロバイト）

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