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更新日:2015年4月1日

平成17年国勢調査第2次基本集計結果概要(確定数)

 

 目次

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 利用上の注意

  1. 本報告書は,平成17年10月1日現在で行われた第18回国勢調査について,総務省統計局から公表された茨城県分の第2次基本集計結果のうち主要な項目について,若干の解説をつけて取りまとめたものである。
    なお,この報告書は調査票を集計した確定値に基づいている。
  2. 特にことわりのない限り,平成17年10月1日現在の行政区分で表章してある。また,市部・郡部の平成12年の数値については,平成17年10月1日現在の行政区分に置き換えてある。
  3. 小数点第1位の数値は小数点第2位を四捨五入して表示しているため,個々の数値を合算して得た数値と総数とは必ずしも一致しない。また,分類不能が総数に含まれるため各項目の計が総合計と一致しない場合がある。
  4. 指数の算出方法
    指数の算出方法の図
  5. 使用記号は次のとおりである。
    • - 零または該当数値がないもの
      0.0 該当数値が掲載単位未満
      不詳
  6. 平成12年国勢調査産業分類項目との相違点
    大分類
    (1)項目の新設
    • 新設項目一覧
      平成17年国勢調査産業分類 平成12年国勢調査産業分類
      H:情報通信業 F:製造業
      H:運輸・通信業
      L:サービス業
      M:飲食店,宿泊業 I:卸売・小売業,飲食店
      L:サービス業
      N:医療,福祉 L:サービス業
      O:教育,学習支援業 L:サービス業
      P:複合サービス事業 H:運輸・通信業
      L:サービス業
    • (2)項目名の改称
    • 改称項目一覧
      平成17年国勢調査産業分類 平成12年国勢調査産業分類
      I:運輸業 H:運輸・通信業
      J:卸売・小売業 I:卸売・小売業,飲食店
      Q:サービス業(他に分類されないもの) L:サービス業
  7. 本報告書における地域区分は下記のとおりである。
    • 県北地域 日立市,常陸太田市,高萩市,北茨城市,ひたちなか市,常陸大宮市,
      那珂市,那珂郡,久慈郡
      県央地域 水戸市,笠間市,東茨城郡,西茨城郡
      鹿行地域 鹿嶋市,潮来市,神栖市,行方市,鹿島郡
      県南地域 土浦市,石岡市,龍ケ崎市,取手市,牛久市,つくば市,守谷市,稲敷市,
      かすみがうら市,稲敷郡,新治郡,筑波郡,北相馬郡
      県西地域 古河市,結城市,下妻市,水海道市,筑西市,坂東市,桜川市,
      結城郡,猿島郡

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 用語の解説

人口

国勢調査における人口は「常住人口」であり,常住人口とは調査時に調査の地域に常住している者をいう。
「常住している者」については,平成17年国勢調査の概要「調査の対象」(1)ページを参照されたい。

年齢・平均年齢

年齢は,平成17年9月30日現在による満年齢である。
なお,平成17年10月1日午前零時に生まれた人は,0歳とした。
また,本報告書に掲載されている15歳以上就業者の平均年齢は,以下の式により算出した。
15歳以上就業者の平均年齢算出式の図

配偶関係

配偶関係は,届出の有無にかかわらず,実際の状態により,次のとおり区分した。

  • 未婚―まだ結婚をしたことのない人
  • 有配偶―届出の有無に関係なく,妻又は夫のある人
  • 死別―妻又は夫と死別して独身の人
  • 離別―妻又は夫と離別して独身の人

国籍

国籍を,「日本」,「韓国,朝鮮」,「中国」,「フィリピン」,「タイ」,「インドネシア」,「べトナム」,「イギリス」,「アメリカ」,「ブラジル」,「ペルー」,「その他」に区分した。
なお,二つ以上の国籍を持つ人については,次のように取り扱った。

  1. 日本と日本以外の国の両方の国籍を持つ人-日本
  2. 日本以外の二つ以上の国籍を持つ人-調査票の国名欄に記入された国

労働力状態

15歳以上の者について,平成17年9月24日から30日までの1週間(以下「調査週間」という。)に「仕事をしたかどうかの別」により,次のとおり区分した。
労働力状態の区分の図
労働力人口-就業者と完全失業者を合わせたもの
就業者―調査週間中,賃金,給料,諸手当,営業収益,手数料,内職収入など収入(現物収入を含む。)になる仕事を少しでもした人
なお,収入になる仕事を持っているが,調査週間中,少しも仕事をしなかった人のうち,次のいずれかに該当する場合は就業者とした。

  1. 勤めている人で,休み始めてから30日未満の場合,又は30日以上休んでいても賃金や給料をもらったか,もらうことになっている場合
  2. 個人経営の事業を営んでいる人で,休業してから30日未満の場合

また,家族の人が自家営業(個人経営の農業や工場・店の仕事など)の手伝いをした場合は,無給であっても,収入になる仕事をしたこととして,就業者に含めた。

  • 主に仕事-主に勤め先や自家営業などの仕事をしていた場合
  • 家事のほか仕事-主に家事などをしていて,そのかたわら仕事をした場合
  • 通学のかたわら仕事-主に通学していて,そのかたわら仕事をした場合
  • 休業者-勤め人や事業を営んでいる人が病気や休暇などで仕事を休み始めてから30日未満の場合,又は,勤め人が30日以上休んでいても賃金や給料をもらったか,もらうことになっている場合
  • 完全失業者-調査週間中,収入になる仕事を少しもしなかった人のうち,仕事に就くことが可能であって,かつ公共職業安定所に申し込むなどして積極的に仕事を探していた人
  • 非労働力人口-調査週間中,収入になる仕事を少しもしなかった人のうち,休業者及び完全失業者以外の人
  • 家事-自分の家で主に炊事や育児などの家事をしていた場合
  • 通学-主に通学していた場合
  • その他-上のどの区分にも当てはまらない場合(高齢者など)

ここでいう通学には,小学校・中学校・高等学校・高等専門学校・短期大学・大学・大学院のほか,予備校・洋裁学校などの各種学校・専修学校に通っている場合も含まれる。

従業上の地位

就業者を,調査週間中その人が仕事をしていた事業所における状況によって,次のとおり区分した。

  • 雇用者-会社員・公務員・団体職員・個人商店の従業員・住み込みの家事手伝い・日々雇用されている人・臨時雇いなど,会社・団体・個人や官公庁に雇用されている人で,次にいう「役員」でない人
  • 常雇-期間を定めずに又は1年を超える期間を定めて雇われている人
  • 臨時雇-日々又は1年以内の期間を定めて雇用されている人
  • 役員-会社の社長・取締役・監査役,団体の理事・監事,公団や事業団の総裁・理事・監事などの役員
  • 雇人のある業主-個人経営の商店主・工場主・農業主などの事業主や開業医・弁護士などで,雇人がいる人
  • 雇人のない業主-個人経営の商店主・工場主・農業主などの事業主や開業医・弁護士・著述家・家政婦などで,個人又は家族とだけで事業を営んでいる人
  • 家族従業者-農家や個人商店などで,農仕事や店の仕事などを手伝っている家族
  • 家庭内職者-家庭内で賃仕事(家庭内職)をしている人

産業

産業は,就業者について,調査週間中,その人が実際に仕事をしていた事業所の主な事業の種類(調査週間中「仕事を休んでいた人」については,その人がふだん仕事をしている事業所の事業の種類)によって分類した。
なお,仕事をしていた事業所が二つ以上ある場合は,その人が主に仕事をしていた事業所の事業の種類によった。
平成17年国勢調査に用いた産業分類は,日本標準産業分類(平成14年3月改訂)を基に,平成17年国勢調査の集計用に再編成したもので,19項目の大分類,80項目の中分類,228項目の小分類から成っている。
なお,産業(3部門)の区分は,大分類を次のように集約したものである。

第1次産業

A

農業

B

林業

C

漁業
第2次産業

D

鉱業

E

建設業

F

製造業
第3次産業

G

電気・ガス・熱供給・水道業

H

情報通信業

I

運輸業

J

卸売・小売業

K

金融・保険業

L

不動産業

M

飲食店,宿泊業

N

医療,福祉

O

教育,学習支援業

P

複合サービス事業

Q

サービス業(他に分類されないもの)

R

公務(他に分類されないもの)

S

分類不能の産業

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 結果の概要

 1.労働力状態

(1)労働力状態別人口

平成17年10月1日現在の茨城県の15歳以上の人口は2,550,431人で,そのうち労働力人口(就業者及び完全失業者)は1,552,565人で,平成12年と比べ18,044人,率にして1.1%減少している。また,労働力率(15歳以上人口に占める労働力人口の割合)は62.0%で,平成12年より0.8ポイント低下している。
一方,非労働力人口(家事従事者,通学者,高齢者など)は952,811人で,平成12年と比べ20,920人,率にして2.2%増加している。(第1表,図-1)

図-1:労働力状態別15歳以上人口の推移(昭和50年~平成17年)-茨城県-

図1労働力状態別15歳以上人口の推移(昭和50年~平成17年)茨城県の図

(2)男女別労働力人口

労働力人口を男女別にみると,平成17年は男子が932,966人(労働力率75.8%),女子が619,599人(同48.6%)で男子が約6割を占めている。平成12年と比べ,男子が2.2%の減少だったが,女子は0.5%の増加となった。
昭和50年からの労働力率の推移をみると,男子は減少傾向にあり、平成17年は昭和50年から7.8ポイントの減少となったが、女子は一貫して48~49%台となっている。(第1表,図-2)

図-2:男女別労働力率の推移(昭和50年~平成17年)-茨城県-

図2男女別労働力率の推移(昭和50年~平成17年)茨城県の図

(3)年齢,男女別労働力率

年齢5歳階級別の労働力率をみると,男子は25~29歳から55~59歳までの90%台をピ-クに,若年齢層と高年齢層とでは低くなっており,女子は25~29歳の73.1%と45~49歳の73.6%を頂点とし,30代が62~63%台の谷となり,高年齢層にいくにしたがって低くなっている。(表-1)
労働力率の増減をみると,女性の25~29歳で4.3ポイント,30~34歳で6.6ポイント,35~39歳で3.2ポイントと高い増加となっている。

表-1:年齢(5歳階級),男女別労働力人口,労働力率(平成12年,平成17年)-茨城県-

表1年齢(5歳階級),男女別労働力人口,労働力率(平成12年,平成17年)茨城県

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 2.従業上の地位

(1)従業上の地位別就業者数

平成17年の15歳以上の就業者数は1,461,560人で,平成12年と比べ2.8%減少した。これを男女別にみると,男子は871,635人,女子は589,925人となっている。
また,就業者数を従業上の地位別にみると,雇用者が1,196,031人(15歳以上就業者の81.8%),自営業主が168,127人(同11.5%),家族従業者が97,169人(同6.6%)で,平成12年と比べ雇用者は0.5%の減少,自営業主は9.5%の減少,家族従業者は16.1%の減少となっている。
従業上の地位別就業者数の推移をみると,雇用者は昭和50年以降一貫して増加してきたが、今回減少に転じた。家族従業者は一貫して減少し,自営業主も昭和60年以降減少傾向が続いている。就業者数の構成比でみると、雇用者の割合(雇用者比率)は一貫して拡大しており,平成17年には全体の8割以上を占めている。(表-2)

表-2:従業上の地位,男女別15歳以上就業者数の推移(昭和50年~平成17年)-茨城県-

表2従業上の地位,男女別15歳以上就業者数の推移(昭和50年~平成17年)茨城県

(2)男女,年齢別割合

従業上の地位別の割合を男女別にみると,男子は雇用者が82.0%,自営業主が15.5%,家族従業者が2.5%であるのに対し,女子は雇用者が81.6%,自営業主が5.6%,家族従業者が12.8%となっている。(表-2)
これを年齢別にみると,男女とも年齢階級が低いほど雇用者の割合が高く,45歳未満では90%を超え,女子の方が男子よりも高くなっている。また,男子では65歳以上で自営業主の割合が最も高く,女子では60歳以上で家族従業者の割合が最も高くなっている。(表-3)

表-3:従業上の地位,年齢(4区分),男女別15歳以上就業者数-茨城県-

表3従業上の地位,年齢(4区分),男女別15歳以上就業者数茨城県

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 3.産業

(1)産業3部門別就業者数

平成17年の15歳以上の就業者数を産業3部門別にみると,農林漁業の第1次産業就業者は108,019人(15歳以上就業者の7.4%),鉱業,建設業及び製造業の第2次産業就業者は443,203人(同30.3%),商業,情報通信業,運輸業,サービス業などの第3次産業就業者は888,758人(同60.8%)となっており,就業者の半数以上が第3次産業に従事している。(第3表)
産業3部門別就業者数の割合の推移をみると,第1次産業は昭和35年までは50%を上回っていたが,その後は就業者総数が増加を続ける中で,就業者数の大幅な減少が続き,45年には30%台,60年には10%台に低下し,平成7年には10%を割り込み,平成17年には7.4%となっている。
また,第2次産業は高度経済成長期に就業者数が大幅に増加したものの,その後のオイルショックを経て経済が安定成長へ転換するのに伴い就業者数の伸びは鈍化し,就業者数の割合は平成2年をピークに,平成12年では前回と比較して1.7ポイント,17年でも同じく3.2ポイント低下している。
これに対し,第3次産業は安定成長下でもさほど影響を受けなかったため,就業者数の割合は一貫して増加しており,平成17年には60.8%を占めるまでになった。(第3表,図-3)

図-3:産業(3部門)別15歳以上就業者数の割合の推移(大正9年~平成17年)-茨城県-

図3産業(3部門)別15歳以上就業者数の割合の推移(大正9年~平成17年)茨城県

(2)市町村の産業3部門別就業者数の割合

産業3部門別就業者数の割合を市町村別にみると,第1次産業は旭村の46.6%が最も高く,以下鉾田町(30.9%),行方市(25.3%)の順となっており,最も低いのは守谷市(1.4%)で,取手市(2.0%),日立市(2.1%)がこれに続いている。
第2次産業では北茨城市の44.4%が最も高く,次いで五霞町(43.3%),石下町(43.1%)の順で,最も低いのは旭村(16.2%)で,以下水戸市(18.3%),つくば市(18.9%)の順となっている。
第3次産業では水戸市の76.2%が最も高く,以下つくば市(72.6%),取手市(71.1%)の順となっており,県南地域の市町村が多くなっている。(第4表,表-4)

表-4:産業(3部門)別就業者数の割合の高い(低い)市町村

表4産業(3部門)別就業者数の割合の高い(低い)市町村

(3)産業大分類別就業者数

15歳以上の就業者数を産業大分類別にみると,平成17年は製造業が313,299人(15歳以上就業者数の21.4%)と最も多く,次いで卸売・小売業が231,998人(同15.9%),サービス業(他に分類されないもの)が210,625人(同14.4%),建設業が129,410人(同8.9%),農業105,353人(同7.2%)などとなっている。
また,昭和50年からの就業者割合の推移をみると,農業は50年の26.8%から急激に低下し,平成7年には10%を割り込み、17年には7.2%になった。製造業は平成2年をピークに減少傾向にあり、前回に続き今回も減少し21.4%となった。一方,運輸・通信業,卸売・小売業,飲食店及びサ-ビス業は着実に上昇を続けてきて,特にサ-ビス業の伸びが著しく,平成17年はサービス業関係で,医療,福祉7.1%,教育,学習支援業4.3%などとなっている。(第5表,表-5-1~2)

表-5-1:産業大分類別15歳以上就業者数の推移(昭和50年~平成17年)-茨城県-

表5の1産業大分類別15歳以上就業者数の推移(昭和50年~平成17年)茨城県

表-5-2:産業大分類別15歳以上就業者数の割合の推移(昭和50年~平成17年)-茨城県-

表5の2産業大分類別15歳以上就業者数の割合の推移(昭和50年~平成17年)茨城県

(4)産業大分類,年齢別就業者数の割合

産業大分類別就業者数の割合を年齢別にみると,60歳未満各年齢層では製造業,卸売・小売業,サービス業(他に分類されないもの)の3産業が上位を占めているが,60歳以上では農業が28.0%と最も大きくなっている。(表-6)

表-6:産業大分類,年齢(4区分)別15歳以上就業者数の割合(平成12年,平成17年)-茨城県-

表6産業大分類,年齢(4区分)別15歳以上就業者数の割合(平成12年,平成17年)茨城県

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 統計表

  • 統計表はエクセル形式です。

第1表~第5表(エクセル:109キロバイト)

 

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このページに関するお問い合わせ

政策企画部統計課人口労働

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-2649

FAX番号:029-301-2669

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