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更新日:2015年4月1日
茨城県県民経済計算は,茨城県における1年間の県内経済活動を,「生産」,「分配」,「支出」の3つの面から把握することにより,県経済の規模や成長率,県民の所得水準,さらには県内の産業構造等を計量的にとらえるなど,県経済の実態を総合的・体系的に把握しようとするもので,国民経済計算(いわゆるGDP統計)の茨城県版に当たります。
区分 | 平成24年度 | 平成23年度 |
---|---|---|
県内総生産(名目) |
11兆6,420億円 |
11兆5,148億円 |
名目経済成長率 |
+1.1% |
+1.8% |
実質経済成長率 |
+0.8% |
+3.7% |
県民所得 |
9兆2,339億円 |
9兆1,213億円 |
一人当たり県民所得 |
313万7千円 |
308万4千円 |
県内総生産(名目):11兆6,420億円(サービス業や建設業等の増加により3年連続で増加)
平成24年度の県内総生産(名目)は11兆6,420億円となり,前年度(11兆5,148億円)から1,272億円増加した。また,名目経済成長率は+1.1%となり3年連続のプラス成長となった。
県内総生産が増加した主な要因は,県内総生産の約6割を占める第3次産業において,東日本大震災(平成23年3月)からの県内経済活動の持ち直しを背景にサービス業や運輸業などの産業で総生産が増加し全体で前年度比+2.7%の増加となったこと,建設業の総生産が民間建設需要の増大により前年度に引き続いて増加したことによる。(表2-1)
平成24年度の県内総生産(名目)を産業別にみると,第1次産業が2,266億円(前年度比+2.1%,構成比1.9%),第2次産業が4兆894億円(同-1.6%,同35.1%),第3次産業が7兆2,520億円(同+2.7%,同62.3%)となり,第3次産業の割合が増加し,第2次産業の割合が減少した。(図2-1)
経済活動別にみると,構成比第1位の製造業は29.1%と前年度比1.3ポイント低下した。
また,第2位のサービス業は17.0%と前年度比0.8ポイント上昇した。(図2-2)
名目経済成長率:+1.1%(主にサービス業,建設業のプラスによる)
平成24年度の名目経済成長率は+1.1%となり3年連続のプラス成長となった。
その経済活動別寄与度を見ると,主にサービス業(+0.99%ポイント)と建設業(+0.41%ポイント)のプラスの寄与による。その他,運輸業(+0.30%ポイント)などがプラスに寄与した。一方,製造業(-0.99%ポイント),政府サービス生産者(-0.22%ポイント),金融・保険業(-0.06%ポイント)がマイナスに寄与した。(図2-3)
実質経済成長率:+0.8%(主にサービス業,建設業のプラスによる)
平成24年度の実質経済成長率は+0.8%となり3年連続のプラス成長となった。
その経済活動別寄与度を見ると,主にサービス業(+0.95%ポイント)と建設業(+0.34%ポイント)のプラスの寄与による。その他,運輸業(+0.25%ポイント),不動産業(+0.21%ポイント)などがプラスに寄与した。一方,製造業(-1.17%ポイント),農林水産業(-0.11%ポイント)などがマイナスに寄与した。(図2-4)
平成24年度における各経済活動の特化の度合いについて,国=1.0とした構成比を比較すると,特化係数が1.0以上の経済活動は,農林水産業(1.61),製造業(1.58),電気・ガス・水道業(1.49),鉱業(1.17),政府サービス生産者(1.12),建設業(1.05),不動産業(1.03)となっている。(図2-5)
本県の経済活動ごとの構成比を国と比較し,国から見た相対的な経済活動構成比の大きさを表す指標。1から離れるほど特徴的な構成を示していることになる。
特化係数=県の構成比(年度)/国の構成比(暦年)
平成24年度の県内総生産(名目)を付加価値の要素別内訳でみると,県内雇用者報酬は5兆1,785億円(前年度比0.0%),営業余剰・混合所得は3兆3,652億円(同+5.2%),生産・輸入品に課される税(控除)補助金は8,511億円(同-1.9%),固定資本減耗は2兆2,472億円(同-1.0%)となった。(表2-4,図2-14)
県民所得:9兆2,339億円(企業所得と財産所得の増加により,対前年度で増加)
平成24年度の県民所得は,9兆2,339億円(前年度比+1.2%)と3年連続で増加した。これは,県内総生産の増加を背景に,企業所得(同+3.7%)と財産所得(同+0.6%)が増加したことによる。(表3,図3-1)
平成24年度の一人当たり県民所得は313万7千円(前年度308万4千円,前年度比+1.7%)となり,3年連続の増加となった。
一方,一人当たり国民所得は276万1千円(同273万7千円,同+0.9%)となっており,本県の一人当たり県民所得は,国の水準を上回っている。(図3-2)
県内総生産(名目):11兆6,420億円(主に民間最終消費支出と民間企業設備が増加)
平成24年度の県内総生産(支出側,名目)は11兆6,420億円(前年度比+1.1%)となり,3年連続で増加した。(表4)
県内総生産が増加した主な要因は,東日本大震災(平成23年3月)からの県内経済活動の持ち直しを背景に民間需要(民間最終消費支出,民間住宅,民間企業設備)が増加したことによる。
名目経済成長率(+1.1%)に対する支出側の項目別寄与度をみると,民間企業設備(+1.8%ポイント),民間最終消費支出(+1.0%ポイント),民間住宅(+0.3%ポイント),政府最終消費支出(+0.2%ポイント)がプラスに寄与した一方,在庫品増加(-1.2%ポイント),財貨・サービスの移出入(純)(-0.9%ポイント),公的固定資本形成(-0.2%ポイント)がマイナスに寄与した。(図4)
第1から第4までの統計表一括ダウンロード(ZIP:402キロバイト)
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