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更新日:2017年3月21日

平成26年度茨城県市町村民経済計算

 平成29年3月16日公表
平成29年3月21日更新

市町村民経済計算は,地域住民の経済活動によって1年度間に新たに生み出された価値を,生産と分配の両面から把握し,地域経済の規模や成長,産業構造,さらには所得水準などを包括的に明らかにしようとするもので,GDP(国内総生産)の市町村版にあたります。なお,推計に当たっては,最新の資料を用いて推計しているため,遡及推計分(平成13年度~25年度)の計数等は昨年公表したものと異なっていますので,利用の際は御注意ください。

 目次

 

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 利用上の注意

  1. この報告書は,国民経済計算体系(93SNA:System of National Accounts 1993)に基づいて内閣府経済社会総合研究所から提示された「県民経済計算標準方式推計方法」に準拠して推計した「平成26年度茨城県県民経済計算」を各種の統計数値による按分方式で市町村別に推計したものです。
  2. 推計方法等の見直し及び県民経済計算の遡及改定を反映させるため,既報(平成13年~平成25年度)の計数についても遡及して改定してあります。このため,計数を利用する場合は最新の数値をご参照ください。
  3. 実質値については,生産系列において連鎖方式(参照年:平成17暦年)により推計しています。
  4. 統計表中の数値は,単位未満を四捨五入しているため総数と内訳の和が一致しない場合があります。
  5. 統計表に用いた記号の意味は次のとおりです。
    「0」または「0.0」・・・皆無または表章単位に満たないもの
    「-」・・・マイナス,当該数値がないもの,または表章できないもの
  6. 人口については,国勢調査年はその値を,その他の年は常住人口調査の値(いずれも10月1日現在)を使用しています。
  7. 就業者数は,国勢調査結果及び県民経済計算の県内就業者数推計値を基に,従業地ベースで推計しています。
  8. 地域区分は次のとおりです。(市町村名は,平成27年3月31日現在)
    なお,平成13年度以降の計数についてもこの地域区分に合わせて組み替えています。
    • (1)県北地域【計9市町村】
      (うち山間地域)常陸太田市,常陸大宮市,大子町
      (うち臨海地域)日立市,高萩市,北茨城市,ひたちなか市,那珂市,東海村
    • (2)県央地域【計6市町】
      水戸市,笠間市,小美玉市,茨城町,大洗町,城里町
    • (3)鹿行地域【計5市】
      鹿嶋市,潮来市,神栖市,行方市,鉾田市
    • (4)県南地域【計14市町村】
      土浦市,石岡市,龍ケ崎市,取手市,牛久市,つくば市,守谷市,稲敷市,かすみがうら市,つくばみらい市,美浦村,阿見町,河内町,利根町
    • (5)県西地域【計10市町】
      古河市,結城市,下妻市,常総市,筑西市,坂東市,桜川市,八千代町,五霞町,境町

 

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 推計結果の概要

市町村民経済計算の概要(地域別)

  市町村内総生産(名目) 名目経済成長率 実質経済成長率 市町村民所得 一人当たり
市町村民所得
平成25年度 平成26年度 25年度 26年度 25年度 26年度 25年度 26年度 25年度 26年度
 

億円

億円

億円

億円

万円

万円

県北地域

22,722

23,473

-4.2

3.3

-4.4

2.2

18,041

18,043

287.8

290.3

 

県北山間地域

3,144

3,291

-5.4

4.7

-5.1

3.4

2,816

2,767

242.9

242.1

県北臨海地域

19,578

20,182

-4.1

3.1

-4.3

2.0

15,224

15,275

298.0

301.1

県央地域

17,801

17,701

-1.1

-0.6

-0.4

-2.0

15,159

15,084

321.4

320.9

鹿行地域

13,528

14,469

3.9

7.0

5.1

5.1

8,470

8,481

308.2

310.1

県南地域

37,990

38,104

0.5

0.3

0.8

-1.0

32,327

32,150

324.1

322.2

県西地域

22,136

22,377

-0.5

1.1

0.0

0.0

16,644

16,368

295.8

293.2

茨城県計

114,178

116,124

-0.5

1.7

-0.2

0.4

90,641

90,126

309.0

308.5

実質経済成長率の推移(地域別)

実質経済成長率の推移(地域別)のグラフ

市町村民経済計算は,茨城県県民経済計算の計数を各種統計指標等により市町村別に按分することで,市町村内総生産,市町村民所得等を推計したものであり,県内総生産(名目)と市町村内総生産(名目)の茨城県計,県民所得と市町村民所得の茨城県計は,それぞれ一致します。

ここがポイント

  • 名目経済成長率を地域別にみると,ひたちなか市が生産用機械等の増加により+19.6%,鹿嶋市が鉄鋼業等の増加により+12.2%となったことなどから,県北地域が+3.3%,鹿行地域が+7.0%と茨城県計の上昇率+1.7%を上回った一方で,土浦市が生産用機械等の減少により-6.8%となったことなどから,県南地域は+0.3%と茨城県計の上昇率を下回りました。

  • 1人当たり市町村民所得の上位・下位市町村の特徴として,製造業構成比の多寡の影響がみられます。1人当たり市町村民所得の1位:五霞町,444.2万円,2位:つくばみらい市,411.8万円,3位:神栖市,388.7万円で,製造業構成比はそれぞれ,67.9%,41.9%,45.1%などとなっています。一方,44位:利根町,199.2万円,43位:城里町,223.1万円,42位大子町,223.3万円で,製造業構成比はそれぞれ,7.0%,16.4%,17.9%などとなっています。

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 1.市町村内総生産

 (1)概要

  • 市町村内総生産(名目)は,茨城県計で11兆6,124億円(2年ぶりの増加)
  • 名目経済成長率は+1.7%,実質経済成長率は+0.4%

平成26年度の市町村内総生産(名目)は,茨城県計で11兆6,124億円となり,前年度(11兆4,178億円)から1,946億円増加した。名目経済成長率は+1.7%となり2年ぶりのプラス成長となった。実質経済成長率は+0.4%となり,2年ぶりのプラス成長となった。(表1-1,図3-1,表1-2,図3-2)

表1-1.経済活動別市町村内総生産(名目)
区分 平成25年度 平成26年度 対前年度増加率 構成比 寄与度
25年度 26年度 25年度 26年度 25年度 26年度
 

億円

億円

1.産業

100,134

101,842

-0.8

1.7

87.7

87.7

-0.71

1.50

(1)農林水産業

2,331

2,206

2.1

-5.4

2.0

1.9

0.04

-0.11

農業

2,207

2,059

1.2

-6.7

1.9

1.8

0.02

-0.13

林業

25

30

18.8

19.5

0.0

0.0

0.00

0.00

水産業

100

118

20.6

18.1

0.1

0.1

0.01

0.02

(2)鉱業

58

64

3.7

10.2

0.1

0.1

0.00

0.01

(3)製造業

32,749

34,644

-4.5

5.8

28.7

29.8

-1.34

1.66

(4)建設業

7,311

6,885

4.5

-5.8

6.4

5.9

0.27

-0.37

(5)電気・ガス・水道業

3,213

3,457

21.8

7.6

2.8

3.0

0.50

0.21

(6)卸売・小売業

10,743

10,558

-0.8

-1.7

9.4

9.1

-0.07

-0.16

(7)金融・保険業

3,054

3,141

-0.3

2.9

2.7

2.7

-0.01

0.08

(8)不動産業

13,657

13,682

0.3

0.2

12.0

11.8

0.04

0.02

(9)運輸業

4,547

4,586

-4.4

0.9

4.0

3.9

-0.18

0.03

(10)情報通信業

2,924

2,869

-2.7

-1.9

2.6

2.5

-0.07

-0.05

(11)サ-ビス業

19,547

19,748

0.6

1.0

17.1

17.0

0.11

0.18

2.政府サ-ビス生産者

11,598

11,615

0.7

0.2

10.2

10.0

0.07

0.02

3.対家計民間非営利サーヒ゛ス生産者

1,593

1,585

-0.2

-0.5

1.4

1.4

-0.00

-0.01

小計

113,325

115,042

-0.6

1.5

99.3

99.1

-0.65

1.50

輸入品に課せられる税・関税

1,520

2,069

10.5

36.1

1.3

1.8

0.13

0.48

(控除)総資本形成に係る消費税

667

988

4.6

48.1

0.6

0.9

-0.03

-0.28

市町村内総生産

114,178

116,124

-0.5

1.7

100.0

100.0

-0.55

1.70

第1次産業

2,331

2,206

2.1

-5.4

2.0

1.9

0.04

-0.11

第2次産業

40,118

41,594

-3.0

3.7

35.1

35.8

-1.06

1.29

第3次産業

70,875

71,242

0.6

0.5

62.1

61.4

0.38

0.32

  • (注)四捨五入の関係上,内訳の計と合計は必ずしも一致しない。(以下同様)
図3-1.名目経済成長率の経済活動別寄与度

図3-1.名目経済成長率の経済活動別寄与度のグラフ

表1-2.経済活動別市町村内総生産(実質:連鎖方式)

平成17暦年連鎖価格

区分 平成25年度 平成26年度 対前年度増加率 寄与度
25年度 26年度 25年度 26年度
 

億円

億円

 

 

1.産業

108,458

108,705

-0.3

0.2

-0.23

0.20

(1)農林水産業

2,593

2,459

8.6

-5.2

0.17

-0.11

農業

2,465

2,319

8.4

-5.9

0.16

-0.11

林業

21

26

-6.2

27.4

-0.00

0.01

水産業

103

107

17.2

4.1

0.01

0.00

(2)鉱業

30

30

0.9

-0.5

0.00

-0.00

(3)製造業

38,042

40,163

-3.5

5.6

-1.06

1.60

(4)建設業

7,081

6,548

3.3

-7.5

0.20

-0.48

(5)電気・ガス・水道業

3,025

2,816

10.1

-6.9

0.23

-0.19

(6)卸売・小売業

10,841

10,340

-1.1

-4.6

-0.10

-0.43

(7)金融・保険業

4,100

4,257

5.4

3.8

0.14

0.10

(8)不動産業

14,403

14,555

1.1

1.1

0.14

0.13

(9)運輸業

4,627

4,517

-4.1

-2.4

-0.17

-0.10

(10)情報通信業

3,422

3,325

-0.3

-2.8

-0.01

-0.07

(11)サ-ビス業

19,590

19,312

1.4

-1.4

0.23

-0.24

2.政府サ-ビス生産者

12,348

12,031

1.0

-2.6

0.10

-0.26

3.対家計民間非営利サーヒ゛ス生産者

1,745

1,724

0.4

-1.2

0.01

-0.02

小計

122,604

122,508

-0.1

-0.1

-0.12

-0.08

輸入品に課せられる税・関税

1,172

1,581

-0.8

34.9

-0.01

0.46

(控除)総資本形成に係る消費税

685

675

4.8

-1.4

-0.03

0.01

市町村内総生産

123,093

123,579

-0.2

0.4

-0.16

0.39

開差

55

213

 

 

 

 

第1次産業

2,593

2,459

8.6

-5.2

0.17

-0.11

第2次産業

45,437

46,881

-2.4

3.2

-0.86

1.12

第3次産業

74,240

72,937

0.9

-1.8

0.57

-1.09

  • (注)連鎖方式では加法整合性が成立しないため開差項目を設けている。
図3-2.実質経済成長率の経済活動別寄与度

図3-2.実質経済成長率の経済活動別寄与度のグラフ

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 (2)地域別の市町村内総生産

  • 構成比は県南地域が最大,「県北」「鹿行」地域が拡大,「県央」「県南」「県西」地域が縮小

平成26年度の地域別市町村内総生産(名目)の対県構成比をみると,県北地域は20.2%(前年度比+0.3ポイント),鹿行地域は12.5%(同+0.7ポイント)シェアが拡大し,県央地域は15.2%(同-0.4ポイント),県南地域は32.8%(同-0.5ポイント),県西地域は19.3%(同-0.1ポイント)とシェアを縮小した。(図4)

図4.地域別市町村内総生産(対県構成比)

図4.地域別市町村内総生産(対県構成比)のグラフ

平成26年度の地域別市町村内総生産(名目)の対前年度増加率(=名目経済成長率)は,県北地域(+3.3%),鹿行地域(+7.0%),県南地域(+0.3%),県西地域(+1.1%)と4地域でプラスとなり,県央地域(-0.6%)と1地域でマイナスとなった。(表2-1)

表2-1.地域別市町村内総生産(名目)
  平成25年度 平成26年度 構成比 対前年度増加率 寄与度
25年度 26年度 25年度 26年度 25年度 26年度
 

億円

億円

茨城県

市町村内総生産

114,178

116,124

100.0

100.0

-0.5

1.7

-0.5

1.7

第1次産業

2,331

2,206

2.0

1.9

2.1

-5.4

0.0

-0.1

第2次産業

40,118

41,594

35.1

35.8

-3.0

3.7

-1.1

1.3

第3次産業

70,875

71,242

62.1

61.4

0.6

0.5

0.4

0.3

県北地域

市町村内総生産

22,722

23,473

100.0

100.0

-4.2

3.3

-4.2

3.3

第1次産業

305

286

1.3

1.2

14.9

-6.0

0.2

-0.1

第2次産業

8,117

8,786

35.7

37.4

-16.0

8.2

-6.5

2.9

第3次産業

14,131

14,183

62.2

60.4

3.6

0.4

2.0

0.2

 

山間地域

市町村内総生産

3,144

3,291

100.0

100.0

-5.4

4.7

-5.4

4.7

第1次産業

119

106

3.8

3.2

11.7

-11.1

0.4

-0.4

第2次産業

764

948

24.3

28.8

-17.8

24.0

-5.0

5.8

第3次産業

2,237

2,207

71.2

67.0

-1.3

-1.4

-0.9

-1.0

臨海地域

市町村内総生産

19,578

20,182

100.0

100.0

-4.1

3.1

-4.1

3.1

第1次産業

186

181

0.9

0.9

17.1

-2.7

0.1

0.0

第2次産業

7,352

7,837

37.6

38.8

-15.8

6.6

-6.8

2.5

第3次産業

11,894

11,976

60.7

59.3

4.5

0.7

2.5

0.4

県央地域

市町村内総生産

17,801

17,701

100.0

100.0

-1.1

-0.6

-1.1

-0.6

第1次産業

277

311

1.6

1.8

-7.8

12.4

-0.1

0.2

第2次産業

3,033

2,921

17.0

16.5

0.4

-3.7

0.1

-0.6

第3次産業

14,358

14,305

80.7

80.8

-1.3

-0.4

-1.1

-0.3

鹿行地域

市町村内総生産

13,528

14,469

100.0

100.0

3.9

7.0

3.9

7.0

第1次産業

510

682

3.8

4.7

-0.7

33.7

0.0

1.3

第2次産業

5,664

6,310

41.9

43.6

10.4

11.4

4.1

4.8

第3次産業

7,253

7,342

53.6

50.7

-0.5

1.2

-0.3

0.7

県南地域

市町村内総生産

37,990

38,104

100.0

100.0

0.5

0.3

0.5

0.3

第1次産業

512

465

1.3

1.2

2.2

-9.1

0.0

-0.1

第2次産業

13,307

13,087

35.0

34.3

-0.5

-1.7

-0.2

-0.6

第3次産業

23,888

24,197

62.9

63.5

0.8

1.3

0.5

0.8

県西地域

市町村内総生産

22,136

22,377

100.0

100.0

-0.5

1.1

-0.5

1.1

第1次産業

728

461

3.3

2.1

3.5

-36.6

0.1

-1.2

第2次産業

9,998

10,491

45.2

46.9

-1.5

4.9

-0.7

2.2

第3次産業

11,246

11,216

50.8

50.1

-0.1

-0.3

-0.1

-0.1

  • 市町村内総生産(名目)は,第1次産業~第3次産業の合計に「輸入品に課せられる税・関税」を加算し,「総資本形成に係る消費税」を控除した値であるため,内訳の計と合計が一致しない。

平成26年度の地域別市町村内総生産(実質)の対前年度増加率(=実質経済成長率)は,県北地域(+2.2%),鹿行地域(+5.1%),県西地域(+0.0%)と3地域でプラスとなり,県央地域(-2.0%)県南地域(-1.0%)と2地域でマイナスとなった。(表2-2)

表2-2.地域別市町村内総生産(実質:連鎖方式)

平成17暦年連鎖価格

  平成25年度 平成26年度 対前年度増加率 寄与度
25年度 26年度 25年度 26年度
 

億円

億円

茨城県

市町村内総生産

123,093

123,579

-0.2

0.4

-0.2

0.4

第1次産業

2,593

2,459

8.6

-5.2

0.2

-0.1

第2次産業

45,437

46,881

-2.4

3.2

-0.9

1.1

第3次産業

74,240

72,937

0.9

-1.8

0.6

-1.1

県北地域

市町村内総生産

26,187

26,760

-4.4

2.2

-4.4

2.2

第1次産業

335

312

19.5

-6.7

0.2

-0.1

第2次産業

10,655

11,607

-16.2

8.9

-6.6

3.2

第3次産業

14,784

14,449

3.5

-2.3

2.0

-1.4

 

山間地域

市町村内総生産

3,335

3,447

-5.1

3.4

-5.1

3.4

第1次産業

129

117

15.8

-9.5

0.5

-0.4

第2次産業

827

1,011

-18.3

22.2

-5.1

5.4

第3次産業

2,361

2,289

-0.7

-3.0

-0.5

-2.2

臨海地域

市町村内総生産

22,850

23,306

-4.3

2.0

-4.3

2.0

第1次産業

205

195

22.1

-5.0

0.2

0.0

第2次産業

9,826

10,569

-15.9

7.6

-6.8

2.8

第3次産業

12,422

12,159

4.3

-2.1

2.4

-1.3

県央地域

市町村内総生産

18,802

18,417

-0.4

-2.0

-0.4

-2.0

第1次産業

308

349

-1.6

13.3

0.0

0.2

第2次産業

3,280

3,119

1.0

-4.9

0.2

-0.8

第3次産業

15,130

14,781

-0.7

-2.3

-0.5

-1.9

鹿行地域

市町村内総生産

13,859

14,573

5.1

5.1

5.1

5.1

第1次産業

567

756

5.3

33.3

0.2

1.3

第2次産業

5,575

6,239

14.6

11.9

5.8

5.0

第3次産業

7,592

7,361

-1.5

-3.0

-0.8

-1.6

県南地域

市町村内総生産

40,349

39,938

0.8

-1.0

0.8

-1.0

第1次産業

570

522

9.1

-8.5

0.1

-0.1

第2次産業

14,685

14,289

-0.6

-2.7

-0.2

-0.9

第3次産業

24,939

24,775

1.4

-0.7

0.9

-0.4

県西地域

市町村内総生産

23,569

23,579

0.0

0.0

0.0

0.0

第1次産業

813

520

10.8

-36.1

0.3

-1.2

第2次産業

10,818

11,233

-1.3

3.8

-0.6

1.7

第3次産業

11,781

11,557

0.4

-1.9

0.2

-1.0

 

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 (3)市町村別の市町村内総生産

  • 市町村内総生産(名目)が最も大きい市町村は「水戸市」
  • 名目経済成長率,実質経済成長率が最も高かった市町村は「ひたちなか市」

平成26年度市町村内総生産(名目)が最も大きい市町村は水戸市で1兆1,329億円,次いでつくば市9,789億円,日立市7,655億円などとなっている。(図5)

図5.市町村別の市町村内総生産(名目)

図5.市町村別の市町村別市町村内総生産(名目)のグラフ

平成26年度の名目経済成長率(市町村総生産(名目)の対前年度増加率)が最も高い市町村は,ひたちなか市で+19.6%,次いで鹿嶋市が12.2%,五霞町が11.9%となっている。(図6)

図6.市町村別の名目経済成長率

図6.市町村別の実質経済成長率のグラフ

平成26年度の実質経済成長率(市町村内総生産(実質:連鎖方式)の対前年度増加率)が最も高い市町村は,ひたちなか市で+19.5%,次いで五霞町が+12.0%,常陸大宮市が+8.5%となっている。(図8)

図8.市町村別の実質経済成長率

図8.市町村別の実質経済成長率のグラフ

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 2.市町村民所得

 (1)概要

市町村民所得は9兆126億円

平成26年度の市町村民所得は9兆126億円(前年度比-0.6%)と2年連続で減少した。(表3)

  • 「市町村民所得」とは,給与などの「雇用者報酬」,利子や(株や保険の)配当などの「財産所得」,法人の営業余剰などの「企業所得」の合計をいう。

構成比をみると,雇用者報酬が61.2%,財産所得が5.2%,企業所得が33.6%となった。(表3)

表3.市町村民所得の分配
区分 平成25年度 平成26年度 対前年度増加率 構成比 寄与度
25年度 26年度 25年度 26年度 25年度 26年度
 

億円

億円

市町村民雇用者報酬

54,900

55,165

-0.4

0.5

60.6

61.2

-0.3

0.3

財産所得

4,338

4,716

12.1

8.7

4.8

5.2

0.5

0.4

企業所得

31,403

30,245

-2.7

-3.7

34.6

33.6

-1.0

-1.3

市町村民所得

90,641

90,126

-0.7

-0.6

100.0

100.0

-0.7

-0.6

 

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 (2)地域別の市町村民所得

  • 「県北」「鹿行」地域で構成比が拡大
  • 構成比は「県南」地域が最大

平成26年度の地域別市町村民所得の対県構成比をみると,最大の県南地域は前年度と同率で35.7%となった。また,最小の鹿行地域は前年度より0.1ポイント拡大し9.4%となった。
なお,県北地域は20.0%(前年度比+0.1ポイント)と拡大し,県央地域は前年度と同率の16.7%となり,県西地域は18.2%(前年度比-0.2ポイント)縮小した。(図9)

図9.地域別市町村民所得(対県構成比)

図9.地域別市町村民所得(対県構成比)のグラフ

平成26年度の地域別市町村民所得の対前年度増加率をみると,県北地域,鹿行地域で増加,県央地域,県南地域,県西地域で減少となった。(表4)

表4.地域別市町村民所得(単位:億円,%)
  平成25年度 平成26年度 対前年度 寄与度
実数 構成比 実数 構成比 増加率

茨城県

市町村民所得

90,641

100.0

90,126

100.0

-0.6

-0.6

雇用者報酬

54,900

60.6

55,165

61.2

0.5

0.3

財産所得

4,338

4.8

4,716

5.2

8.7

0.4

企業所得

31,403

34.6

30,245

33.6

-3.7

-1.3

県北地域

市町村民所得

18,041

100.0

18,043

100.0

0.0

0.0

雇用者報酬

11,511

63.8

11,581

64.2

0.6

0.4

財産所得

810

4.5

887

4.9

9.5

0.4

企業所得

5,720

31.7

5,575

30.9

-2.5

-0.8

 

山間地域

市町村民所得

2,816

100.0

2,767

100.0

-1.7

-1.7

雇用者報酬

1,859

66.0

1,846

66.7

-0.7

-0.5

財産所得

120

4.3

130

4.7

8.2

0.4

企業所得

837

29.7

792

28.6

-5.4

-1.6

臨海地域

市町村民所得

15,224

100.0

15,275

100.0

0.3

0.3

雇用者報酬

9,652

63.4

9,735

63.7

0.9

0.5

財産所得

690

4.5

757

5.0

9.7

0.4

企業所得

4,883

32.1

4,783

31.3

-2.0

-0.7

県央地域

市町村民所得

15,159

100.0

15,084

100.0

-0.5

-0.5

雇用者報酬

8,665

57.2

8,715

57.8

0.6

0.3

財産所得

897

5.9

975

6.5

8.8

0.5

企業所得

5,597

36.9

5,393

35.8

-3.7

-1.3

鹿行地域

市町村民所得

8,470

100.0

8,481

100.0

0.1

0.1

雇用者報酬

4,838

57.1

4,897

57.7

1.2

0.7

財産所得

382

4.5

417

4.9

9.2

0.4

企業所得

3,250

38.4

3,167

37.3

-2.6

-1.0

県南地域

市町村民所得

32,327

100.0

32,150

100.0

-0.5

-0.5

雇用者報酬

19,927

61.6

20,028

62.3

0.5

0.3

財産所得

1,475

4.6

1,612

5.0

9.3

0.4

企業所得

10,926

33.8

10,511

32.7

-3.8

-1.3

県西地域

市町村民所得

16,644

100.0

16,368

100.0

-1.7

-1.7

雇用者報酬

9,959

59.8

9,944

60.7

-0.2

-0.1

財産所得

774

4.7

826

5.0

6.6

0.3

企業所得

5,910

35.5

5,599

34.2

-5.3

-1.9

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 (3)市町村別の市町村民所得

  • 「水戸市」が最大

平成26年度市町村民所得が最も大きい市町村は水戸市で9,992億円,次いでつくば市8,217億円,日立市5,620億円などとなった。(図10)

図10.市町村別市町村民所得

図10.市町村別市町村民所得のグラフ

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 (4)地域別の1人当たり市町村民所得

  • 県全体の1人当たり市町村民所得は308万5千円
  • 「県北」「鹿行」地域が増加,「県央」「県南」「県西」地域が減少

平成26年度の1人当たり市町村民所得は308万5千円(前年度比-0.2%)となり,2年連続で減少した。(表5,図11,図12)

  • (注)1人当たり市町村民所得は常住人口を,1人当たりの県民所得は総務省推計人口を分母に用いているため,国勢調査年以外は必ずしも一致しない。

県北地域は290万3千円(前年度比+0.9%),県央地域は320万9千円(同-0.1%),鹿行地域は310万1千円(同+0.6%),県南地域は322万2千円(同-0.6%),県西地域は293万2千円(同-0.9%)となった。

  • 1人当たり市町村民所得=市町村民所得÷市町村人口
  • 市町村人口は国勢調査の人口。国勢調査が実施されない年度は,10月1日現在の常住人口。
表5.地域別1人当たり市町村民所得(単位:万円,%)
  茨城県 県北地域 県央地域 鹿行地域 県南地域 県西地域

25年度

1人当たり市町村民所得

309.0

287.8

321.4

308.2

324.1

295.8

対前年度増加率

-0.3

1.3

-1.2

1.6

-1.3

-0.3

26年度

1人当たり市町村民所得

308.5

290.3

320.9

310.1

322.2

293.2

対前年度増加率

-0.2

0.9

-0.1

0.6

-0.6

-0.9

図11.地域別1人当たり市町村民所得

図11.地域別1人当たり市町村民所得のグラフ

図12.地域別1人当たり市町村民所得の推移(茨城県=100)

図12.地域別1人当たり市町村民所得の推移のグラフ

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 (5)市町村別の1人当たり市町村民所得

  • 最も高い市町村は「五霞町」

市町村別1人当たり市町村民所得をみると,五霞町が444万2千円と最も大きい市町村となった。
次いで,つくばみらい市411万8千円,神栖市388万7千円などとなっている。(図13)

図13.市町村別1人当たり市町村民所得

図13.市町村別1人当たり市町村民所得のグラフ

図14.1人当たり市町村民所得の変動係数

図14.1人当たり市町村民所得の変動係数のグラフ

  • 注)変動係数は,標準偏差を平均で割ったもの。
    変動係数が大きいほどばらつき(格差)が大きい。

    変動係数の式

 

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 統計表

  • 統計表はエクセル形式です。

こちらから統計表を一括ダウンロードできます。

1.総括表

2.主要系列表

3.付表

 

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 報告書

  • 報告書はPDF形式です。

 

「平成26年度茨城県市町村民経済計算」

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