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更新日:2015年4月1日

茨城の工業(平成13年工業統計調査結果報告書)

 

 目次

見たい項目をクリックしてください。

利用上の注意

調査結果の概要

  1. 概況
  2. 製造品出荷額等
  3. 事業所数
  4. 従業者数
  5. 粗付加価値額
  6. 付加価値額
  7. 在庫額
  8. 有形固定資産投資総額
  9. 工業用水
  10. 茨城県の工業の地位

統計表

  1. 累年比較
  2. 平成13年結果表
  3. 地域別統計編
  4. 従業者30人以上の事業所

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 利用上の注意

  1. はじめに
    この確報は,平成13年工業統計調査の結果をとりまとめた「茨城の工業」(平成13年工業統計調査結果報告書)の内容を,主要項目を中心に,再構成したものです。
    なお,この調査の実施にあたり格別の御協力を頂きました関係各位の皆様に厚く御礼申し上げます。
  2. 調査の目的
    工業統計調査は,工業の実態を明らかにし,工業に関する施策の基礎資料を得ることを目的とする。
  3. 調査の根拠
    工業統計調査は,統計法(昭和22年法律第18号)に基づく「指定統計調査」(指定統計第10号)であり,工業統計調査規則(昭和26年通商産業省令第81号)によって実施される。
  4. 調査の期日
    平成13年12月31日現在で実施した。
  5. 調査の範囲
    日本標準産業分類に掲げる大分類F-製造業に属する事業所(国に属する事業所を除く。)である。
  6. 調査期日現在において,操業準備中の事業所,操業後未出荷の事業所及び休業中の事業所は,本集計には含まれない。
  7. 「現金給与総額」は,平成13年1年間に常用労働者のうち雇用者に対して,決まって支給された給与及び特別に支給された給与(期末賞与等)の額と,その他の給与額(常用労働者のうち雇用者に対する退職金及び出向・派遣受入者に対する支払額,臨時雇用者に対する給与等)の合計である。
  8. 「原材料使用額等」は,平成13年1年間における原材料使用額,燃料使用額,電力使用額及び委託生産費の総額である。
  9. 「製造品出荷額等」は,平成13年1年間における製造品出荷額,加工賃収入額,修理料収入額,くず・廃物の出荷額及びその他の収入額の総額である。
  10. 「在庫額」は,事業所の所有に属するものの帳簿価格による。
  11. 「有形固定資産投資総額」は,平成13年1年間における数値である。
    • 有形固定資産には,建物,構築物,機械,装置,船舶,車両運搬具,耐用年数1年以上の工具,器具,備品及び土地が含まれる。
    • 有形固定資産の取得額は,有形固定資産の購入,建設,自家製造,同一企業に属する他の事業所からの受入れ,建物の増改築,建設仮勘定からの振り替え等の金額である。
  12. 有形固定資産の「除去額」は,有形固定資産の売却,撤去,滅失及び同一企業に属する他の事業所への引き渡し等の金額である。
  13. 「粗付加価値額」は,次の算式による。
    粗付加価値額=製造品出荷額等-(原材料使用額等+内国消費税額)
  14. 「有形固定資産投資総額」(従業者30人以上の事業所)は次の算式による。
    有形固定資産投資総額=取得額+建設仮勘定の増減額
  15. 「付加価値額」(従業者30人以上の事業所)は次の算式による。
    • 付加価値額=生産額-(原材料使用額等+内国消費税額+減価償却額)
    • 生産額=製造品出荷額等+(製造品年末在庫額-製造品年初在庫額)+(半製品仕掛品年末額-半製品仕掛品年初額)
  16. 表及び図表においては,日本標準産業分類中分類の産業名を次のとおり略してある。
    (○印重化学工業,それ以外は軽工業)。
     

    12

    食料 食料品製造業
     

    13

    飲料・たばこ 飲料・たばこ・飼料製造業
     

    14

    繊維 繊維工業(衣服,その他の繊維製品を除く)
     

    15

    衣服 衣服・その他の繊維製品製造業
     

    16

    木材 木材・木製品製造業(家具を除く)
     

    17

    家具 家具・装備品製造業
     

    18

    紙製品 パルプ・紙・紙加工品製造業
     

    19

    印刷 出版・印刷・同関連産業

    20

    化学 化学工業

    21

    石油・石炭 石油製品・石炭製品製造業
     

    22

    プラスチック プラスチック製品製造業(別掲を除く)
     

    23

    ゴム ゴム製品製造業
     

    24

    なめし革 なめし革・同製品・毛皮製造業
     

    25

    窯業・土石 窯業・土石製品製造業

    26

    鉄鋼 鉄鋼業

    27

    非鉄 非鉄金属製造業

    28

    金属 金属製品製造業

    29

    機械 一般機械器具製造業

    30

    電機 電気機械器具製造業

    31

    輸送機 輸送用機械器具製造業

    32

    精機 精密機械器具製造業

    33

    武器 武器製造業
     

    34

    その他 その他の製造業
  17. 地域区分
    • 県北・・・日立,常陸太田,高萩,北茨城,ひたちなかの各市及び那珂,久慈,多賀の各郡
    • 県央・・・水戸,笠間の各市及び東茨城,西茨城の各郡
    • 鹿行・・・鹿嶋,潮来の各市及び鹿島,行方の各郡
    • 県南・・・土浦,石岡,龍ケ崎,取手,牛久,つくばの各市及び稲敷,新治,筑波,北相馬の各郡
    • 県西・・・古河,下館,結城,下妻,水海道,岩井の各市及び真壁,結城,猿島の各郡
  18. 統計表の中の記号は次のとおりである。
    • 「-」・・・該当数字のないもの。
    • 「×」・・・1又は2の事業所に関する数値であって,これをこのまま計上すると個々の事業所の秘密が漏れるおそれがあるため,伏字にした記号である。また,3以上の事業所に関する数値でも,秘匿した1又は2の事業所に関する数値が,前後の関係から判明する個所は「×」で表した。
    • 「△」・・・マイナスを示す。
  19. その他
    • 金額及び構成比については,単位未満を四捨五入しているため合計と内訳が一致しない場合がある。
    • この調査結果報告書の数値は,経済産業省が公表する数値と相違することがある。

 

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 調査結果の概要

 1.概況

製造品出荷額は減少

平成13年工業統計調査による本県の従業者4人以上の事業所における製造品出荷額等は,10兆2,753億円(全国順位第9位)で,前年と比較して4,607億円(対前年比-4.3%)の減少となった。なお,製造品出荷額等が減少したのは2年ぶりである。

事業所数は減少

従業者4人以上の事業所数は,7,689事業所(全国順位第12位)で前年と比較して613事業所(対前年比-7.4%)減少した。

従業者数は減少

従業者4人以上の事業所における従業者数は,27万9,231人(全国順位第8位)で前年と比較して7,301人(対前年比-2.5%)減少した。

付加価値額等は減少

付加価値額等(従業者4~29人の事業所については粗付加価値額)は,3兆5,701億円で前年と比較して2,333億円(対前年比-6.1%)の減少となった。

有形固定資産投資総額は増加

従業者30人以上の事業所における有形固定資産投資総額は,5,305億円で前年と比較して392億円(対前年比8.0%)増加した。

平成13年工業統計調査の主要項目
  平成12年 平成13年 増減数 対前年
増減率(%)
全国順位
製造品出荷額等

107,360億円

102,753億円

-4,607億円

-4.3

9位

事業所数

8,302事業所

7,689事業所

-613事業所

-7.4

12位

従業者数

286,532人

279,231人

-7,301人

-2.5

8位

付加価値額等

38,034億円

35,701億円

-2,333億円

-6.1

-

有形固定資産
投資総額

4,912億円

5,305億円

392億円

8.0

-

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 2.製造品出荷額等(従業者4人以上)

製造品出荷額等は,10兆2,753億円で,前年より4,607億円(対前年比-4.3%)の減少となった。

2.1.産業中分類別の状況

業種別にみると増加したのは6業種,減少したのは16業種であった。増減率の高い業種は次のとおりである。

増減率の高い業種
製造品出荷額等が増加した主な業種 製造品出荷額等が減少した主な業種
業種名 増加率 増加額 業種名 減少率 減少額
飲料・たばこ

13.0%

558億円

なめし革

-20.2%

-17億円

石油・石炭

9.2%

258億円

衣服

-15.7%

-88億円

輸送機

6.7%

99億円

電機

-13.0%

-2,298億円

また,構成比の高い業種は次のとおりである。この3業種で全体の44.8%をしめている。また,機械の構成比が4年連続で最も高くなっている。

構成比の高い業種
業種名 製造品出荷額等 構成比
機械

18,454億円

18.0%

電機

15,398億円

15.0%

化学

12,087億円

11.8%

2.2.従業者規模別の状況

規模別では,すべての規模で前年より出荷額等が減少している。

事業所規模 構成 対前年
製造品出荷額等 構成比 増減額 増減率
小規模事業所(4~29人)

9,969億円

9.7%

-735億円

-6.9%

中規模事業所(30~299人)

43,949億円

42.8%

-1,355億円

-3.0%

大規模事業所(300人以上)

48,835億円

47.5%

-2,517億円

-4.9%

2.3.地域別の状況

地域別では,鹿行地域を除き出荷額が前年より減少している。

地域別 構成 対前年
製造品出荷額等 構成比 増減額 増減率
県北地域

26,526億円

25.8%

-359億円

-1.3%

県央地域

6,063億円

5.9%

-471億円

-7.2%

鹿行地域

20,078億円

19.5%

92億円

0.5%

県南地域

28,335億円

27.6%

-1,520億円

-5.1%

県西地域

21,751億円

21.2%

-2,349億円

-9.7%

2.4.市町村別の状況

市町村別では,日立市が最も多く,次いで神栖町,ひたちなか市の順となっている。

構成比の高い市町村
市町村 製造品出荷額等 構成比
日立市

12,609億円

12.3%

神栖町

11,401億円

11.1%

ひたちなか市

7,441億円

7.2%

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 3.事業所数(従業者4人以上)

事業所は,7,689事業所で,前年と比較して613事業所(対前年比-7.4%)減少した。

3.1.産業中分類別の状況

事業所が増加した業種は1業種,減少したのは19業種であった。増減率の高い業種は次のとおりである。

増減率の高い業種
事業所数が増加した主な業種 事業所数が減少した主な業種
業種名 増加率 増加事業所数 業種名 減少率 減少事業所数
繊維

1.4%

1事業所

衣服

-16.2%

-89事業所

      石油・石炭

-13.0%

-3事業所

      窯業・土石

-12.2%

-92事業所

また,構成比の高い業種は前年と同じ次の業種で,この3業種で県内事業所の3分の1以上を占めている。

構成比の高い業種
業種名 事業所数 構成比
食料

1,017事業所

13.2%

金属

955事業所

12.4%

電機

810事業所

10.5%

3.2.従業者規模別の状況

規模別で事業所数をみると,小・中規模事業所で前年より減少している。

事業所規模 構成 対前年
事業所数 構成比 増減事業所 増減率
小規模事業所
(4人~29人)

6,120事業所

79.6%

-579事業所

-8.6%

中規模事業所
(30~299人)

1,450事業所

18.9%

-44事業所

-2.9%

大規模事業所
(300人以上)

119事業所

1.5%

10事業所

9.2%

3.3.地域別の状況

地域別の事業所数の構成比は,県西,県北,県南,県央,鹿行の順となっている。

地域別 構成 対前年
事業所数 構成比 増減事業所 増減率
県北地域

1,782事業所

23.2%

-136事業所

-7.1%

県央地域

1,124事業所

14.6%

-71事業所

-5.9%

鹿行地域

657事業所

8.5%

-33事業所

-4.8%

県南地域

1,629事業所

21.2%

-121事業所

-6.9%

県西地域

2,497事業所

32.5%

-252事業所

-9.2%

3.4.市町村別の状況

市町村別にみると,日立市が最も多く,次いで水戸市,ひたちなか市の順となっている。

構成比の高い市町村
市町村 事業所数 構成比
日立市

558事業所

7.3%

水戸市

350事業所

4.6%

ひたちなか市

306事業所

4.0%

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 4.従業者数(従業者4人以上)

従業者は27万9,231人で,前年より7,301人(対前年比-2.5%)減少した。

4.1.産業中分類別の状況

従業者数が増加した業種は9業種,減少したのは13業種であった。増減率の高い業種は次のとおりである。

増減率の高い業種
従業者数が増加した主な業種 従業者数が減少した主な業種
業種名 増加率 増加従業者数 業種名 減少率 減少従業者数
食料

7.0%

2,613人

精機

-13.7%

-697人

繊維

4.9%

69人

非鉄

-12.5%

-1,588人

家具

4.0%

134人

衣服

-12.3%

-1,013人

また,構成比の高い業種は前年と同じ次の3業種である。この3業種で全体の47.5%を占めている。

構成比の高い業種
業種名 従業者数 構成比
電機

51,711人

18.5%

機械

41,217人

14.8%

食料

39,691人

14.2%

4.2.従業者規模別の状況

規模別に前年と比較すると,小・中規模の事業所で減少した。

事業所規模 構成 対前年
従業者数 構成比 増減数 増減率
小規模事業所(4~29人)

67,837人

24.3%

-4,247人

-5.9%

中規模事業所(30~299人)

120,523人

43.2%

-3,749人

-3.0%

大規模事業所(300人以上)

90,871人

32.5%

695人

0.8%

4.3.地域別の状況

地域別に前年と比較すると,鹿行地域では増加したが,他の地域では減少した。

地域別 構成 対前年
従業者数 構成比 増減数 増減率
県北地域

77,815人

27.9%

-3,605人

-4.4%

県央地域

28,759人

10.3%

-85人

-0.3%

鹿行地域

26,420人

9.5%

141人

0.5%

県南地域

69,550人

24.9%

-1,603人

-2.3%

県西地域

76,687人

27.5%

-2,149人

-2.7%

4.4.市町村別の状況

市町村別にみると,日立市が最も多く,次いでひたちなか市,総和町の順となっている。

構成比の高い市町村
市町村別 従業者数 構成比
日立市

28,791人

10.3%

ひたちなか市

21,209人

7.6%

総和町

12,593人

4.5%

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 5.粗付加価値額(従業者4人以上)

粗付加価値額は,4兆465億円で,前年より1,720億円(対前年比-4.1%)の減少となった。

5.1.産業中分類別の状況

業種別にみると増加したのは7業種,減少したのは15業種であった。増減率の高い業種は次のとおりである。

増減率の高い業種
粗付加価値額の増加した主な業種 粗付加価値額の減少した主な業種
業種名 増加率 増加額 業種名 減少率 減少額
飲料・たばこ

21.5%

230億円

なめし革

-20.0%

-8億円

石油・石炭

16.9%

57億円

鉄鋼

-17.4%

-488億円

機械

7.5%

413億円

衣服

-17.0%

-51億円

また,構成比の高い業種は次のとおりである。この3業種で全体の45.4%を占めている。化学の構成比が最も高くなった。

構成比の高い業種
業種名 粗付加価値額 構成比
化学

6,260億円

15.5%

電機

6,210億円

15.3%

機械

5,890億円

14.6%

5.2.従業者規模別の状況

規模別では,すべての規模で前年より粗付加価値額が減少している。

事業所規模 構成 対前年
粗付加価値額 構成比 増減額 増減率
小規模事業所(4~29人)

4,664億円

11.5%

-507億円

-9.8%

中規模事業所(30~299人)

18,152億円

44.9%

-170億円

-0.9%

大規模事業所(300人以上)

17,649億円

43.6%

-1,043億円

-5.6%

5.3.地域別の状況

地域別では,県北地域で増加したが,その他の地域では減少している。

地域別 構成 対前年
粗付加価値額 構成比 増減額 増減率
県北地域

10,541億円

26.0%

58億円

0.6%

県央地域

2,722億円

6.7%

-138億円

-4.8%

鹿行地域

8,261億円

20.4%

-64億円

-0.8%

県南地域

10,136億円

25.0%

-392億円

-3.7%

県西地域

8,806億円

21.8%

-1,183億円

-11.8%

5.4.市町村別の状況

市町村別では,日立市が最も多く,次いで神栖町,ひたちなか市の順となっている。

構成比の高い市町村
市町村別 粗付加価値額 構成比
日立市

4,881億円

12.1%

神栖町

4,183億円

10.3%

ひたちなか市

2,579億円

6.4%

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 6.付加価値額(従業者30人の事業所)

付加価値額は,3兆1,037億円で,前年より1,826億円(対前年比-5.6%)の減少となった。

業種別にみると増加したのは7業種,減少したのは15業種であった。増減率の高い業種は次のとおりである。

増減率の高い業種
付加価値額の増加した主な業種 付加価値額の減少した主な業種
業種名 増加率 増加額 業種名 減少率 減少額
飲料・たばこ

26.4%

218億円

非鉄

-27.6%

-557億円

輸送機

14.3%

61億円

なめし革

-26.6%

-5億円

窯業・土石

4.2%

44億円

鉄鋼

-18.7%

-420億円

また,構成比の高い主な業種は次のとおりである。この3業種で全体の48.5%を占めている。

構成比の高い業種
業種名 付加価値額 構成比
化学

5,546億円

17.9%

電機

5,014億円

16.2%

機械

4,459億円

14.4%

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 7.在庫額(従業者30人以上の事業所)

平成13年年末現在の在庫総額は,1兆994億円で平成13年年初現在の在庫総額と比較して449億円(対年初比-3.9%)減少した。

業種別に在庫総額の年間増減額をみると,増加したのは12業種,減少したのは10業種であった。

増減率の高い業種
在庫額が増加した主な業種 在庫額が減少した主な業種
業種名 増加率 増加額 業種名 減少率 減少額
衣服

19.8%

4億円

プラスチック

-13..5%

-62億円

印刷

11.7%

4億円

機械

-12.0%

-418億円

食料

7.0%

31億円

家具

-7.4%

-5億円

また,構成比の高い業種は前年と同じで,次のとおりである。この3業種で56.3%を占めている。

構成比の高い業種
業種名 在庫額 構成比
機械

3,052億円

27.8%

電機

1,882億円

17.1%

化学

1,254億円

11.4%

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 8.有形固定資産投資総額(従業者30人以上の事業所)

有形固定資産投資総額は,5,305億円で前年より392億円(対前年比8.0%)増加した。

8.1.産業中分類別の状況

業種別にみると増加したのは12業種,減少したのは10業種であった。増減率の高い業種は次のとおりである。

増減率の高い業種
投資総額が増加した主な業種 投資総額が減少した主な業種
業種名 増加率 増加額 業種名 減少率 減少額
石油・石炭

473.6%

43億円

なめし革

-52.4%

-0.2億円

紙製品

79.0%

113億円

印刷

-48.2%

-26億円

化学

72.4%

377億円

繊維

-46.0%

-11億円

また,構成比の高い業種は次のとおりである。

構成比の高い業種
業種名 投資総額 構成比
機械

961億円

18.1%

電機

930億円

17.5%

化学

896億円

16.9%

8.2.地域別の状況

地域別に前年と比較すると,県北地域,県南地域では減少したが,他の地域ではすべて前年より増加している。

地域別 構成 対前年
投資総額 構成比 増減額 増減率
県北地域

1,436億円

27.1%

-165億円

-10.3%

県央地域

239億円

4.5%

33億円

16.0%

鹿行地域

1,135億円

21.4%

454億円

66.7%

県南地域

1,528億円

28.8%

-83億円

-5.2%

県西地域

966億円

18.2%

153億円

18.8%

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 9.工業用水(従業者30人以上の事業所)

1日あたりの工業用水総使用料(海水を除く)は,807万5,297立方メートルで前年と比較すると8万5,937立方メートル(対前年比-1.1%)減少した。

9.1.水源別用水量

淡水の使用量の内訳をみると,回収水が7,023千立方メートル(87.0%)で最も高く,以下,工業用水道681千立方メートル(8.4%),井戸水209千立方メートル(2.6%)の順となっている。

9.2.用途別用水量

用途別に使用量をみると,冷却・温調用水が6,815千立方メートル(84.4%)で大半を占め,以下,その他642千立方メートル(8.0%),製品処理・洗浄用水524千立方メートル(6.5%)の順となっている。

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 10.茨城県の工業の地位(従業者4人以上の事業所)

経済産業省公表の平成13年工業統計表産業編[概要編]によると,茨城県の全国順位は,事業所数で12位,従業者数で8位,製造品出荷額等で9位となっている。

  全国 茨城県 順位 全国に占める
構成比
事業所数

316,267事業所

7,689事業所

12位

2.4%

従業者数

8,866,220人

279,231人

8位

3.1%

製造品出荷額等

2,867,544億円

102,753億円

9位

3.6%

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 統計表

  • 統計表はエクセル形式です。

 1.累年比較(茨城県)

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 2.平成13年結果表(茨城県)

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 3.地域別統計表編(茨城県)

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 4.従業者30人以上の事業所

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このページに関するお問い合わせ

政策企画部統計課商工農林

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-2656

FAX番号:029-301-2669

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