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更新日:2015年4月1日

茨城の工業(平成18年工業統計調査結果報告書)

 

 目次

見たい項目をクリックしてください。

利用上の注意

  1. 調査の目的
  2. 調査の根拠
  3. 調査の期日
  4. 調査の範囲
  5. 調査の方法
  6. 事業所の産業の決定方法
  7. 事業所数
  8. 従業者数
  9. 現金給与総額
  10. 原材料使用額等
  11. 製造品出荷額等
  12. 在庫額
  13. 有形固定資産の額
  14. 生産額の算式
  15. 付加価値額の算式
  16. 粗付加価値額の算式
  17. 消費税を除く内国消費税額の算式
  18. 推計消費税額
  19. 有形固定資産投資総額の算式
  20. 産業中分類の略称
  21. 産業分類の改定
  22. 地域区分
  23. 統計表中の記号
  24. その他

調査結果の概要

  1. 概況
  2. 製造品出荷額等
  3. 事業所数
  4. 従業者数
  5. 粗付加価値額
  6. 付加価値額
  7. 在庫額
  8. 有形固定資産投資総額
  9. 工業用水
  10. 茨城県の工業の地位

統計表

  1. 累年比較
  2. 平成18年結果表
  3. 地域別統計編
  4. 従業者30人以上の事業所統計編

 

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 利用上の注意

 1.調査の目的

工業統計調査は,工業の実態を明らかにすることを目的とする。

 2.調査の根拠

工業統計調査は,統計法(昭和22年法律第18号)に基づく「指定統計調査」(指定統計第10号)であり,工業統計調査規則(昭和26年通商産業省令第81号)によって実施される。

 3.調査の期日

平成18年工業統計調査は,平成18年12月31日現在で実施した。

 4.調査の範囲

工業統計調査の範囲は,日本標準産業分類(平成14年総務省告示第139号)に掲げる「大分類F-製造業」に属する事業所(国に属する事業所を除く)である。工業統計調査は,西暦末尾が0,3,5及び8年については全数調査を実施し,それ以外の年は従業者4人以上の事業所を対象としている。
平成18年(2006)は,従業者4人以上の事業所を対象に実施した。

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 5.調査の方法

工業統計調査は,従業者30人以上の事業所については「工業調査票甲」,従業者29人以下の事業所については「工業調査票乙」を用い,申告者(事業所の管理責任者)の自計申告により行っている。

 6.事業所の産業の決定方法

事業所を産業別に集計するための産業の決定方法は,次のとおりである。

(1)一般的な方法

製造品が単品のみの事業所については,品目6桁番号の上4桁で産業細分類を決定する。
また,製造品が複数の品目にわたる事業所の場合は,まず,上2桁の番号(中分類)を同じくする品目の製造品出荷額等をそれぞれ合計して,その額の最も大きいもので2桁番号を決定する。次に,その決定された2桁の番号のうち,上記と同様な方法で3桁番号(小分類),さらに4桁番号(細分類)を決定し,最終的な産業格付けとする。

(2)特殊な方法

鉄鋼業の一部については,作業工程,機械設備等により,産業を決定している。

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 7.事業所数

平成18年12月31日現在の数値である。
事業所とは,一般的に工場,製作所,製造所あるいは加工所などと呼ばれているような,一区画を占めて主として製造又は加工を行っているものをいう。

 8.従業者数

平成18年12月31日現在の常用労働者数と個人事業主及び無給家族従業者数との合計である。

 9.現金給与総額

平成18年1年間に常用労働者のうち雇用者に対して支給された給与(基本給,諸手当等)及び特別に支払われた給与(期末賞与等)の額とその他の給与(常用労働者のうち雇用者に対する退職金又は解雇予告手当,出向・派遣受入者に係る支払額,臨時雇用者に対する給与,出向させている者に対する負担額等)の額の合計である。

 10.原材料使用額等

平成18年1年間における原材料使用額,燃料使用額,電力使用額及び委託生産費の合計であり,消費税額を含んだ額である。

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 11.製造品出荷額等

平成18年1年間における製造品出荷額,加工賃収入額,修理料収入額,製造工程からでたくず及び廃物の出荷額及びその他の収入額の合計であり,消費税及び内国消費税額を含んだ額である。

 12.在庫額

事業所の所有に属するものを帳簿価額によって記入したものであり,原材料を他に支給して製造させる委託生産品も含まれる。

 13.有形固定資産の額

平成18年1年間における数値であり,帳簿価額によっている。
建設仮勘定の増加額とは,この勘定の借方に加えられた額をいい,減少額とは,この勘定から他の勘定に振り替えられた額をいう。
有形固定資産の除却額とは,有形固定資産の売却,撤去,滅失及び同一企業に属する他の事業所への引き渡し等の金額をいう。

 14.生産額の算式

生産額=製造品出荷額等+(製造品年末在庫額-製造品年初在庫額)

+(半製品及び仕掛品年末価額-半製品及び仕掛品年初価額)

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 15.付加価値額の算式

付加価値額=生産額-(消費税を除く内国消費税額+推計消費税額)

-原材料使用額等-減価償却額

 16.粗付加価値額の算式

粗付加価値額=製造品出荷額等-(消費税を除く内国消費税額+推計消費税額)

-原材料使用額等

 17.消費税を除く内国消費税額の算式

消費税を除く内国消費税額=酒税,たばこ税,揮発油税及び

地方道路税の納付税額又は納付すべき税額の合計

 18.推計消費税額

推計消費税額は平成13年調査より消費税額の調査を廃止したため推計したものであり,推計消費税額の算出に当たっては,直接輸出分,原材料,設備投資を控除している。

 19.有形固定資産投資総額

有形固定資産投資総額=有形固定資産取得額+建設仮勘定の増減額

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 20.産業中分類の略称

日本標準産業分類中分類の産業名については,次のとおり略称を用いている。
(○印は重化学工業,それ以外は軽工業)

  番号 産業名 略称
 

09

食料品製造業 食料品
 

10

飲料・たばこ・飼料製造業 飲料・たばこ・飼料
 

11

繊維工業 繊維工業
 

12

衣服・その他の繊維製品製造業 衣服
 

13

木材・木製品製造業 木材・木製品
 

14

家具・装備品製造業 家具・装備品
 

15

パルプ・紙・紙加工品製造業 紙製品
 

16

印刷・同関連業 印刷

17

化学工業 化学工業

18

石油製品・石炭製品製造業 石油・石炭
 

19

プラスチック製品製造業 プラスチック
 

20

ゴム製品製造業 ゴム製品
 

21

なめし革・同製品・毛皮製造業 なめし革・同製品
 

22

窯業・土石製品製造業 窯業・土石

23

鉄鋼業 鉄鋼業

24

非鉄金属製造業 非鉄金属

25

金属製品製造業 金属製品

26

一般機械器具製造業 一般機械

27

電気機械器具製造業 電気機械

28

情報通信機械器具製造業 情報通信機械

29

電子部品・デバイス製造業 電子部品・デバイス

30

輸送用機械器具製造業 輸送機械

31

精密機械器具製造業 精密機械
 

32

その他の製造業 その他の製造業

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 21.産業分類の改定

日本標準産業分類の第11回改訂(平成14年総務省告示第139号)が行われ,平成14年の調査から適用されているが,平成13年以前の時系列の数値については,旧産業分類のまま掲載している。

 22.地域区分

県北 日立市,常陸太田市,高萩市,北茨城市,ひたちなか市,常陸大宮市,那珂市,
那珂郡,久慈郡
県央 水戸市,笠間市,小美玉市,東茨城郡
鹿行 鹿嶋市,潮来市,神栖市,行方市,鉾田市
県南 土浦市,石岡市,龍ケ崎市,取手市,牛久市,つくば市,守谷市,稲敷市,かすみがうら市,
つくばみらい市,稲敷郡,北相馬郡
県西 古河市,結城市,下妻市,常総市,筑西市,坂東市,桜川市,結城郡,
猿島郡

市町村は,調査期日(平成18年12月31日)現在のものであり,平成17年以前の地域別の数値については,合併後の市町村に置き換えて計算している。

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 23.統計表の中の記号

  • (1)「-」は該当数値なし。
  • (2)「0.0」は単位未満である。
  • (3)「△」は数値がマイナスである。
  • (4)「×」は1又は2の事業所に関する数値で,これをこのまま掲げると個々の申告者の秘密が漏れるおそれがあるため秘匿した箇所であり,3以上の事業所に関する数値であっても,1又は2の事業所の数値が前後の関係から判明する箇所も秘匿とした。

 24.その他

  • (1)単位未満の数値を四捨五入しているため,合計と内訳の計とが一致しない場合がある。
  • (2)調査期日現在において,操業準備中,操業開始後未出荷及び休業中の事業所は,集計に含めていない。
  • (3)この調査結果報告書の数値は,経済産業省から公表される数値と相違する場合がある。

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 調査結果の概要

 1.概況

製造品出荷額等,従業者数は,ともに増加

平成18年工業統計調査による本県の従業者4人以上の事業所における製造品出荷額等は,11兆4,918億円(全国順位第8位)で前年と比較して6,936億円(+6.4%)増加した。
従業者4人以上の事業所における従業者数は,27万4,077人(全国順位第8位)で前年と比較して6,469人(+2.4%)増加した。

事業所数は減少

従業者4人以上の事業所数は,6,566事業所(全国順位第12位)で前年と比較して322事業所(-4.7%)減少した。

付加価値額等は増加

付加価値額等(従業者4~29人の事業所については粗付加価値額)は,3兆5,739億円で前年と比較して929億円(+2.7%)増加した。

有形固定資産投資総額は減少

従業者30人以上の事業所における有形固定資産投資総額は,4,271億円で前年と比較して1,478億円(-25.7%)減少した。

平成18年工業統計調査の主要項目(従業者4人以上)
  平成17年 平成18年 増減数 対前年
増減率(%)
全国順位
製造品出荷額等

107,982億円

114,918億円

6,936億円

6.4

8位

事業所数(所)

6,888事業所

6,566事業所

-322事業所

-4.7

12位

従業者数(人)

267,608人

274,077人

6,469人

2.4

8位

付加価値額等

34,811億円

35,739億円

929億円

2.7

9位

有形固定資産投資総額

5,749億円

4,271億円

-1,478億円

-25.7

9位

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 2.製造品出荷額等(従業者4人以上)

製造品出荷額等は,11兆4,918億円で,前年と比較して6,936億円(+6.4%)増加した。

2.1.産業中分類別の状況

業種別に前年と比べると,増加したのは20業種,減少したのは4業種であった。増減額の大きい業種は次のとおりである。

増減額の大きい業種
製造品出荷額等が増加した主な業種 製造品出荷額等が減少した主な業種
業種名 増加額 増加率 業種名 減少額 減少率
非鉄金属

1,215億円

19.5%

飲料・たばこ・飼料

-193億円

-4.9%

化学工業

1,191億円

9.7%

衣服

-39億円

-12.6%

石油・石炭

1,122億円

28.7%

家具・装備品

-26億円

-3.8%

また,構成比の高い業種は次のとおりである。この3業種で全体の39.4%を占めている。また,一般機械の構成比が9年連続で最も高くなっている。

構成比の高い業種
業種名 製造品出荷額等 構成比
一般機械

20,994億円

18.3%

化学工業

13,428億円

11.7%

食料品

10,840億円

9.4%

2.2.従業者規模別の状況

従業者規模別に前年と比べると,すべての事業所規模で増加した。

事業所規模 構成 対前年
製造品出荷額等 構成比 増減額 増減率
小規模事業所(4~29人)

9,814億円

8.5%

225億円

2.3%

中規模事業所(30~299人)

47,319億円

41.2%

1,094億円

2.4%

大規模事業所(300人以上)

57,784億円

50.3%

5,617億円

10.8%

2.3.地域別の状況

地域別に前年と比べると,県北,鹿行,県南,県西地域は増加したが,県央地域は減少した。

地域別 構成 対前年
製造品出荷額等 構成比 増減額 増減率
県北地域

26,577億円

23.1%

1,548億円

6.2%

県央地域

5,664億円

4.9%

-97億円

-1.7%

鹿行地域

27,725億円

24.1%

2,802億円

11.2%

県南地域

29,420億円

25.6%

1,174億円

4.2%

県西地域

25,532億円

22.2%

1,510億円

6.3%

合計

114,918億円

100.0%

6,936億円

6.4%

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 3.事業所数(従業者4人以上)

事業所数は,6,566事業所で,前年と比較して322事業所(-4.7%)減少した。

3.1.産業中分類別の状況

業種別に前年と比べると,増加したのは6業種,減少したのは17業種であった。増減数の大きい業種は次のとおりである。

増減数の大きい業種
事業所数が増加した主な業種 事業所数が減少した主な業種
業種名 増加事業所数 増加率 業種名 減少事業所数 減少率
鉄鋼業

6事業所

5.2%

窯業・土石

-46事業所

-8.2%

化学工業

4事業所

2.3%

衣服

-44事業所

-15.1%

紙製品

2事業所

1.3%

食料品

-34事業所

-3.7%

石油・石炭

2事業所

10.0%

     

また,構成比の高い業種は次のとおりである。この3業種で県内事業所の37.6%を占めている。また,食料品の構成比が13年連続で最も高くなっている。

構成比の高い業種
業種名 事業所数 構成比
食料品

892事業所

13.6%

金属製品

861事業所

13.1%

一般機械

717事業所

10.9%

3.2.従業者規模別の状況

従業者規模別に前年と比べると,中規模,大規模事業所は増加したが,小規模事業所は減少した。

事業所規模 構成 対前年
事業所数 構成比 増減数 増減率
小規模事業所(4~29人)

5,063事業所

77.1%

-340事業所

-6.3%

中規模事業所(30~299人)

1,371事業所

20.9%

7事業所

0.5%

大規模事業所(300人以上)

132事業所

2.0%

11事業所

9.1%

3.3.地域別の状況

地域別に前年と比べると,すべての地域で減少した。
なお,地域別の事業所数の構成比は,県西,県北,県南,県央,鹿行の順となっている。

地域別 構成 対前年
事業所数 構成比 増減数 増減率
県北地域

1,491事業所

22.7%

-84事業所

-5.3%

県央地域

856事業所

13.0%

-33事業所

-3.7%

鹿行地域

570事業所

8.7%

-22事業所

-3.7%

県南地域

1,388事業所

21.1%

-53事業所

-3.7%

県西地域

2,261事業所

34.4%

-130事業所

-5.4%

合計

6,566事業所

100.0%

-322事業所

-4.7%

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 4.従業者数(従業者4人以上)

従業者は27万4,077人で,前年と比較して6,469人(+2.4%)増加した。

4.1.産業中分類別の状況

業種別に前年と比べると,増加したのは19業種,減少したのは5業種であった。増減数の大きい業種は次のとおりである。

増減数の大きい業種
従業者数が増加した主な業種 従業者数が減少した主な業種
業種名 増加従業者数 増加率 業種名 減少従業者数 減少率
金属製品

1,817人

8.3%

一般機械

-801人

-1.8%

プラスチック

936人

4.1%

衣服

-329人

-6.8%

非鉄金属

909人

8.3%

電子部品・デバイス

-180人

-1.4%

また,構成比の高い業種は次のとおりである。この3業種で全体の39.5%を占めている。また,一般機械の構成比が5年連続で最も高くなっている。

構成比の高い業種
業種名 従業者数 構成比
一般機械

42,533人

15.5%

食料品

38,921人

14.2%

電機機械

26,797人

9.8%

4.2.従業者規模別の状況

従業者規模別に前年と比べると,中規模,大規模事業所は増加したが,小規模事業所は減少した。

事業所規模 構成 対前年
従業者数 構成比 増減数 増減率
小規模事業所(4~29人)

58,902人

21.5%

-1,040人

-1.7%

中規模事業所(30~299人)

118,125人

43.1%

874人

0.7%

大規模事業所(300人以上)

97,050人

35.4%

6,635人

7.3%

4.3.地域別の状況

地域別に前年と比べると,すべての地域で増加した。

地域別 構成 対前年
従業者数 構成比 増減数 増減率
県北地域

73,300人

26.7%

1,356人

1.9%

県央地域

26,696人

9.7%

160人

0.6%

鹿行地域

25,727人

9.4%

507人

2.0%

県南地域

67,523人

24.6%

1,062人

1.6%

県西地域

80,831人

29.5%

3,384人

4.4%

合計

274,077人

100.0%

6,469人

2.4%

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 5.粗付加価値額(従業者4人以上)

粗付加価値額は,3兆8,996億円で,前年と比較して453億円(+1.2%)増加した。

5.1.産業中分類別の状況

業種別に前年と比べると,増加したのは13業種,減少したのは11業種であった。増減額の大きい業種は次のとおりである。

増減額の大きい業種
粗付加価値額の増加した主な業種 粗付加価値額の減少した主な業種
業種名 増加額 増加率 業種名 減少額 減少率
情報通信機械

451億円

465.8%

一般機械

-827億円

-13.4%

非鉄金属

317億円

18.3%

鉄鋼業

-176億円

-4.8%

石油・石炭

309億円

134.4%

電機機械

-114億円

-3.8%

また,構成比の高い業種は次のとおりである。この3業種で全体の38.2%を占めている。

構成比の高い業種
業種名 粗付加価値額 構成比
化学工業

5,590億円

14.3%

一般機械

5,344億円

13.7%

食料品

3,964億円

10.2%

5.2.従業者規模別の状況

従業者規模別に前年と比べると,小規模,大規模事業所は増加したが,中規模事業所は減少した。

事業所規模 構成 対前年
粗付加価値額 構成比 増減額 増減率
小規模事業所(4~29人)

4,288億円

11.0%

4億円

0.1%

中規模事業所(30~299人)

17,223億円

44.2%

-131億円

-0.8%

大規模事業所(300人以上)

17,484億円

44.8%

580億円

3.4%

5.3.地域別の状況

地域別に前年と比べると,県北,鹿行,県西地域は増加したが,県央,県南地域は減少した。

地域別 構成 対前年
付加価値額 構成比 増減額 増減率
県北地域

9,383億円

24.1%

858億円

10.1%

県央地域

2,197億円

5.6%

-126億円

-5.4%

鹿行地域

9,101億円

23.3%

620億円

7.3%

県南地域

8,515億円

21.8%

-1,154億円

-11.9%

県西地域

9,800億円

25.1%

255億円

2.7%

合計

38,996億円

100.0%

453億円

1.2%

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 6.付加価値額(従業者30人の事業所)

付加価値額は,3兆1,451億円で,前年と比較して925億円(+3.0%)増加した。

6.1.産業中分類別の状況

業種別に前年と比べると,増加したのは12業種,減少したのは12業種であった。増減額の大きい業種は次のとおりである。

増減額の大きい業種
付加価値額の増加した主な業種 付加価値額の減少した主な業種
業種名 増加額 増加率 業種名 減少額 減少率
情報通信機械

457億円

755.6%

電子部品・デバイス

-252億円

-17.2%

化学工業

454億円

9.8%

鉄鋼業

-243億円

-7.5%

石油・石炭

317億円

212.7%

電気機械

-149億円

-6.1%

また,構成比の高い業種は次のとおりである。この3業種で全体の41.0%を占めている。

構成比の高い業種
業種名 付加価値額 構成比
化学工業

5,109億円

16.2%

一般機械

4,651億円

14.8%

食料品

3,143億円

10.0%

6.2.従業者規模別の状況

従業者規模別に前年と比べると,大規模事業所は増加したが,中規模事業所は減少した。

増減額の大きい業種
事業所規模 構成 対前年
付加価値額 構成比 増減額 増減率
中規模事業所(30~299人)

15,785億円

50.2%

-38億円

-0.2%

大規模事業所(300人以上)

15,667億円

49.8%

963億円

6.5%

6.3.地域別の状況

地域別に前年と比べると,県北,鹿行,県西地域は増加したが,県央,県南地域は減少した。

地域別 構成 対前年
付加価値額 構成比 増減額 増減率
県北地域

7,747億円

24.6%

991億円

14.7%

県央地域

1,546億円

4.9%

-129億円

-7.7%

鹿行地域

8,039億円

25.6%

780億円

10.7%

県南地域

6,609億円

21.0%

-940億円

-12.5%

県西地域

7,510億円

23.9%

223億円

3.1%

合計

31,451億円

100.0%

925億円

3.0%

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 7.在庫額(従業者30人以上の事業所)

平成18年年末在庫総額は,1兆2,737億円で,平成18年年初在庫総額と比較して1,225億円(+10.6%)増加した。

業種別に在庫総額の年間増減額を比べると,増加したのは13業種,減少したのは11業種であった。

増減額の大きい業種
在庫額が増加した主な業種 在庫額が減少した主な業種
業種名 増加額 増加率 業種名 減少額 減少率
一般機械

618億円

20.3%

電気機械

-141億円

-10.9%

非鉄金属

288億円

27.4%

金属製品

-37億円

-5.1%

化学工業

253億円

18.7%

食料品

-17億円

-3.2%

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 8.有形固定資産投資総額(従業者30人以上の事業所)

有形固定資産投資総額は,4,271億円で,前年と比較して1,478億円(-25.7%)減少した。

8.1.産業中分類別の状況

業種別に前年と比べると,増加したのは10業種,減少したのは14業種であった。増減額の大きい業種は次のとおりである。

増減額の大きい業種
投資総額が増加した主な業種 投資総額が減少した主な業種
業種名 増加額 増加率 業種名 減少額 減少率
鉄鋼業

200億円

62.8%

一般機械

-1,543億円

-94.1%

食料品

114億円

35.8%

非鉄金属

-130億円

-32.7%

電子部品・デバイス

109億円

20.1%

プラスチック

-82億円

-16.5%

また,構成比の高い業種は次のとおりである。この3業種で全体の39.7%を占めている。

構成比の高い業種
業種名 投資総額 構成比
電子部品・デバイス

654億円

15.3%

化学工業

524億円

12.3%

鉄鋼業

518億円

12.1%

8.2.従業者規模別の状況

従業者規模別に前年と比べると,中規模,大規模事業所とも減少した。

事業所規模 構成 対前年
投資総額 構成比 増減額 増減率
中規模事業所(30~299人)

1,876億円

43.9%

-42億円

-2.2%

大規模事業所(300人以上)

2,395億円

56.1%

-1,436億円

-37.5%

8.3地域別の状況

地域別に前年と比べると,県北,鹿行,県西地域は増加したが,県央,県南地域は減少した。

地域別 構成 対前年
投資総額 構成比 増減額 増減率
県北地域

1,644億円

38.5%

219億円

15.4%

県央地域

136億円

3.2%

-231億円

-63.0%

鹿行地域

1,104億円

25.8%

212億円

23.8%

県南地域

336億円

7.9%

-1,908億円

-85.0%

県西地域

1,053億円

24.6%

229億円

27.8%

合計

4,271億円

100.0%

-1,478億円

-25.7%

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 9.工業用水(従業者30人以上の事業所)

工業用水の1日あたりの総使用量(海水を除く)は,7,512千立方メートルで,前年と比較して47千立方メートル(-0.6%)減少した。

9.1.淡水の水源別用水量

淡水の水源別用水量の内訳をみると,回収水6,554千立方メートル(構成比87.2%)が最も多く,次いで工業用水道652千立方メートル(同8.7%),井戸水202千立方メートル(同2.7%)の順となっている。

9.2.淡水の用途別用水量

淡水の用途別用水量の内訳をみると,冷却用水・温調用水6,251千立方メートル(構成比83.2%)が最も多く,次いでその他679千立方メートル(同9.0%),製品処理用水・洗じょう用水497千立方メートル(同6.6%)の順となっている。

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 10.茨城県の工業の地位(従業者4人以上の事業所)

経済産業省公表の平成18年工業統計表産業編「概要版」(平成20年2月15日公表)によると,茨城県の全国順位は,事業所数で12位,従業者数で8位,製造品出荷額等で8位となっている。

  全国 茨城県 順位 全国に占める
構成比
事業所数

258,543事業所

6,566事業所

12位

2.5%

従業者数

8,225,442人

274,077人

8位

3.3%

製造品出荷額等

3,148,346億円

114,918億円

8位

3.7%

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 統計表

  • 統計表はエクセル形式です。

 1.累年比較(茨城県)

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 2.平成18年結果表

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 3.地域別統計編

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 4.従業者30人以上の事業所統計編

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このページに関するお問い合わせ

政策企画部統計課商工農林

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-2656

FAX番号:029-301-2669

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