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更新日:2018年8月17日

茨城の工業（平成29年工業統計調査結果報告書）：調査結果の概要2

平成30年8月17日掲載

調査結果の概要

4.製造品出荷額等

-製造品出荷額等は3年ぶりに減少-

製造品出荷額等は,11兆2,088億円で,前年と比較して8,288億円(-6.9％)減少した。（統計表第1表）

（1）産業中分類別の状況

業種別にみると増加したのは9業種,減少したのは15業種であった。
前年と比較し変動の大きい業種は次のとおりである。（統計表第3表）

≪増加した主な業種≫			≪減少した主な業種≫
業種名	増減額	増減率	業種名	増減額	増減率
食料品	615億円	4.5%	化学	-1,942億円	-12.1%
業務用機械	239億円	8.4%	非鉄金属	-1,578億円	-21.3%
金属製品	106億円	1.3%	生産用機械	-1,483億円	-12.5%

また,構成比の高い業種は次のとおりである。（統計表第3表）
この3業種で全体の34.7％を占めている。

≪構成比の高い業種≫
業種名	製造品出荷額等	構成比
食料品	1兆4,374億円	12.8%
化学	1兆4,140億円	12.6%
生産用機械	1兆428億円	9.3%

（2）従業者規模別の状況

規模別に前年と比較すると,すべての規模の事業所で減少している。（統計表第4表）

事業所規模	製造品出荷額等	構成比	対前年
事業所規模	製造品出荷額等	構成比	増減額	増減率
小規模事業所（4～29人）	1兆430億円	9.3%	-474億円	-4.3%
中規模事業所（30～299人）	5兆1,577億円	46.0%	-1,570億円	-3.0%
大規模事業所（300人以上）	5兆80億円	44.7%	-6,244億円	-11.1%

（3）地域別の状況

地域別に前年と比較すると,県央地域では増加しているが,県北・鹿行・県南・県西地域では減少している。（統計表第5表）

地域別	製造品出荷額等	構成比	対前年
地域別	製造品出荷額等	構成比	増減額	増減率
県北地域	2兆4,764億円	22.1%	-2,084億円	-7.8%
県央地域	6,057億円	5.4%	326億円	5.7%
鹿行地域	2兆704億円	18.5%	-4,028億円	-16.3%
県南地域	3兆2,282億円	28.8%	-2,064億円	-6.0%
県西地域	2兆8,281億円	25.2%	-438億円	-1.5%

（4）市町村別状況

市町村別では,神栖市が最も多く,次いで日立市,ひたちなか市の順となっている。（統計表第10表）

市町村別	製造品出荷額等	構成比	対前年
市町村別	製造品出荷額等	構成比	増減額	増減率
神栖市	1兆3,489億円	12.0%	-2,469億円	-15.5%
日立市	1兆74億円	9.0%	-2,299億円	-18.6%
ひたちなか市	8,641億円	7.7%	-94億円	-1.1%

第6図:産業中分類別製造品出荷額等構成比

第6図:産業中分類別製造品出荷額等構成比のグラフ

第7図:地域別製造品出荷額等構成比

第7図:地域別製造品出荷額等構成比のグラフ

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5.付加価値額（従業者29人以下は粗付加価値額）

-付加価値額は3年ぶりに減少-

付加価値額は,3兆6,557億円で,前年と比較して265億円(-0.7%)減少した。（統計表第1表）

（1）産業中分類別の状況

業種別にみると増加したのは12業種,減少したのは12業種であった。
前年と比較し変動の大きい業種は次のとおりである。（統計表第3表,第4表）

≪増加した主な業種≫			≪減少した主な業種≫
業種名	増減額	増減率	業種名	増減額	増減率
はん用機械	585億円	23.0%	生産用機械	-598億円	-15.5%
食料品	361億円	8.0%	化学	-451億円	-7.9%
輸送用機械	320億円	19.4%	非鉄金属	-390億円	-24.1%

また,構成比の高い業種は次のとおりである。（統計表第3表）
この3業種で全体の36.6％を占めている。

≪構成比の高い業種≫
業種名	付加価値額	構成比
化学	5,284億円	14.5%
食料品	4,857億円	13.3%
生産用機械	3,255億円	8.9%

（2）従業者規模別の状況

規模別に前年と比較すると,小規模,中規模事業所では減少しているが,大規模事業所では増加している。（統計表第4表）

事業所規模	付加価値額	構成比	対前年
事業所規模	付加価値額	構成比	増減額	増減率
小規模事業所（4～29人）	3,759億円	10.3%	-136億円	-3.5%
中規模事業所（30～299人）	1兆6,550億円	45.3%	-167億円	-1.0%
大規模事業所（300人以上）	1兆6,248億円	44.4%	38億円	0.2%

（3）地域別の状況

地域別に前年と比較すると,県北・県央・県西地域では増加しているが,鹿行・県南地域では減少している。（統計表第5表）

地域別	付加価値額	構成比	対前年
地域別	付加価値額	構成比	増減額	増減率
県北地域	8,637億円	23.6%	192億円	2.3%
県央地域	2,137億円	5.8%	55億円	2.7%
鹿行地域	5,492億円	15.0%	-940億円	-14.6%
県南地域	10,631億円	29.1%	-224億円	-2.1%
県西地域	9,659億円	26.4%	653億円	7.2%

（4）市町村別状況

市町村別では,神栖市が最も多く,次いでひたちなか市,日立市の順となっている。（統計表第10表）

市町村別	付加価値額	構成比	対前年
市町村別	付加価値額	構成比	増減額	増減率
神栖市	4,274億円	11.7%	-784億円	-15.5%
ひたちなか市	3,448億円	9.4%	338億円	10.9%
日立市	2,880億円	7.9%	-307億円	-9.6%

第8図:産業中分類別付加価値額構成比

第8図:産業中分類別付加価値額構成比のグラフ

第9図:地域別付加価値額構成比

第9図:地域別付加価値額構成比のグラフ

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6.在庫額（従業者30人以上の事業所）

平成28年末現在の在庫額は,1兆3,274億円で平成27年末現在の在庫額と比較して393億円（-2.9％）の減少となった。
業種別にみると増加したのは13業種,減少したのは11業種であった。（統計表第6表）
前年と比較し変動の大きい業種は次のとおりである。

≪増加した主な業種≫			≪減少した主な業種≫
業種名	増減額	増減率	業種名	増減額	増減率
はん用機械	180億円	12.0%	繊維	-528億円	-85.9%
鉄鋼	140億円	9.0%	非鉄金属	-359億円	-24.5%
生産用機械	113億円	9.5%	電気機械	-91億円	-6.7%

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7.有形固定資産投資総額（従業者30人以上の事業所）

有形固定資産投資総額は,5,239億円で前年と比較して889億円（20.4％）の増加となった。（統計表第5表）

（1）産業中分類別の状況

業種別にみると増加したのは18業種,減少したのは6業種であった。（統計表第6表）
前年と比較し変動の大きい業種は次のとおりである。

≪増加した主な業種≫			≪減少した主な業種≫
業種名	増減額	増減率	業種名	増減額	増減率
化学	297億円	66.4%	生産用機械	-350億円	-63.7%
プラスチック製品	209億円	101.0%	業務用機械	-63億円	-23.9%
鉄鋼	178億円	47.9%	木材・木製品	-43億円	-49.3%

また,構成比の高い業種は次のとおりである。（統計表第6表）
この3業種で全体の42.9％を占めている。

≪構成比の高い業種≫
業種名	投資総額	構成比
輸送用機械	801億円	15.3%
化学	743億円	14.2%
食料品	703億円	13.4%

（2）地域別の状況

地域別に前年と比較すると,県北・鹿行・県南・県西地域では増加しているが,県央地域では減少している。（統計表第5表）

地域別	投資総額	構成比	対前年
地域別	投資総額	構成比	増減額	増減率
県北地域	850億円	16.2%	74億円	9.6%
県央地域	248億円	4.7%	-61億円	-19.7%
鹿行地域	1,293億円	24.7%	391億円	43.4%
県南地域	1,254億円	23.9%	355億円	39.4%
県西地域	1,594億円	30.4%	129億円	8.8%

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