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報道発表資料

更新日:2018年8月9日

学校基本調査結果速報-平成30年度-

 平成30年8月2日掲載

 


 

 目次

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【利用上の注意】

  • 本書に掲載した各数値については,いずれも速報値であり,後日文部科学大臣が公表する「平成30年度学校基本調査報告書」の数値が確定数となる。
  • 統計表の符号の用法は,次のとおりである。
    • 「-」零又は該当なし
    • 「…」調査せず
    • 「△」負の数値
    • 「0.0」係数が単位未満の場合

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 調査の概要

学校基本調査は,学校教育全般に関する最も重要な調査の一つで,国の基幹統計として実施している。

1.調査の目的

学校教育行政に必要な,学校に関する基本的事項を明らかにすることを目的とする。

2.調査の周期・期日

周期:昭和23年度より毎年実施

期日:平成30年5月1日現在

ただし,「卒業後の状況調査」は,平成30年3月の卒業者について,平成30年5月1日現在

3.調査の範囲

幼稚園から大学まで全国すべての学校を対象に,漏れなく調査する。
県では,このうち幼稚園,幼保連携型認定こども園,小学校,中学校,義務教育学校,高等学校,中等教育学校,特別支援学校,専修学校及び各種学校(いずれも国立学校を除く。)の調査を行っている。

4.調査事項

(1)学校調査

平成30年5月1日現在の学校数,学級数,児童・生徒数,教職員数等を調査する。学校種別ごとに,調査項目は異なる。

(2)卒業後の状況調査

平成30年3月に中学校,義務教育学校,高等学校,中等教育学校,特別支援学校の中学部・高等部を卒業した生徒について,平成30年5月1日現在の状況を調査する。学校種別ごとに,調査項目は異なる。

5.調査結果の活用

  • 教育行政上,必要な法規の作成のための国会・議会等の参考資料及び当面の教育諸問題の検討,学校の設置・廃止,教員養成計画等の具体的な教育行政施策の検討策定のための基礎資料
  • 国から地方公共団体に交付する地方交付税の算定及び教職員の給与,その他の教育上必要な諸経費,補助金等の算定のための基礎数値
  • その他,一般の行政資料及び民間企業等における資料

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このページに関するお問い合わせ

政策企画部統計課人口労働

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-2649

FAX番号:029-301-2669

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