2003年(第11次)漁業センサス海面漁業調査結果の概要

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  1. 漁業経営体数
  2. 漁業従事者世帯数・漁業就業者数
  3. 漁船隻数・動力船トン数規模別隻数

 

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 調査の概要

調査の目的

我が国における漁業の生産構造,就業構造及び背景を明らかにするとともに,漁村,流通・加工業等の漁業の背景の実態を総合的に把握し,漁業構造の改善等水産行政諸政策の基礎資料を整備することを目的として実施した。

根拠法規

統計法（昭和22年法律第18号）及び漁業センサス規則（昭和38年農林省令第39号）に基づいて行われた。

調査時期

平成15年11月1日現在（5年周期）

主な内容

漁業経営体調査

漁業種類,使用漁船,漁業従事者,漁業従事日数,漁獲物の販売金額,海面養殖の規模,動力漁船のトン数,馬力数,乗組員等
個人経営体についての世帯員の就業状況,専兼業等世帯の状況

漁業従事者世帯調査

漁業世帯員の就業状況,専兼業,漁業雇われ労賃収入等

調査対象

漁業経営体及び漁業従事者世帯

調査方法

調査員による調査客体からの面接聞き取り調査及び調査客体による自計申告

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 調査結果の概要

 1.漁業経営体数

（1）市町村別漁業経営体数

茨城県における海面漁業の漁業経営体数は,597経営体で平成10年に実施した第10次漁業センサス（以下「前回」という。）の結果と比較すると,5年間で104経営体（対前回比14.8減）の減少となり,調査を経るごとに減少している。
また,地域別にみると,ほとんどの市町村で減少または横ばいとなっているなかで大洋村は3経営体（対前回比は37.5%増）増加している。

第1表:市町村別漁業経営体数

第1図:茨城県の漁業経営体数の推移

（2）経営組識別経営体数

漁業経営体を経営組織別にみると,597経営体のうち個人経営体が570経営体（構成比95.5%）で,前回より106経営体（対前回比15.7%減）は減少しているが,団体経営体は27経営体（構成比4.5%）で前回より2経営体（対前回比8.0%増）増加している。

第2表:経営組織別経営体数

（3）主とする漁業制度区分別経営体数

主とする漁業制度区分別に経営体数みると,知事許可漁業が422経営体（構成比70.7%）次いで自由漁業が90経営体（同15.1%）で,この2漁業制度区分が8割以上を占めている。
また,前回と比較すると大臣許可漁業は増加しているが,そのほかはいずれも減少している。

第3表:主とする漁業制度区分別経営体数

第2図:主とする漁業制度区分別経営体数

（4）主とする操業水域別経営体数

漁業経営体数を主とする操業水域別にみると,200海里以内での操業が594経営体（構成比99.5%）とほとんどを占めている。

第4表:主とする操業水域別経営体数

（5）経営体階層別経営体数

経営体階層別にみると,動力船を使用する階層では,動力船使用3～10トン階層が375経営体（構成比62.8%）と過半数を占めているが,前回と比較すると46経営体（対前回比10.9%減）減少している。
また,前回と比較すると動力船使用500～1,000トン階層1経営体（対前回比14.3%増）,海面養殖（その他）階層2経営体（同200%増）で増加しているが,そのほかは減少している。

第5表:経営体階層別経営体数

（6）沿岸・中小・大規模漁業層別経営体数

漁業経営体総数597経営体を漁業種類階層別にみると,沿岸漁業層が548経営体（構成比91.8%）と最も多く,前回と比較すると,沿岸漁業層は90経営体（対前回比14.1%減）,中小漁業層は14経営体（同23.3%減）減少している。

第6表:沿岸・中小・大規模漁業層別経営体数

• 注1.沿岸漁業層とは,経営体階層のうち,漁船井使用,無動力船,動力船10トン未満,定置網,地びき網及び海面養殖の各階層を総称したものである。
• 注2.中小漁業層とは,経営体階層のうち,動力船10トン以上1,000トン未満の各階層を総称したものである。
• 注3.大規模漁業層とは,経営体階層のうち,動力船1,000トン以上の各階層を総称したものである。

第3図:沿岸・中小・大規模漁業層別経営体数

（7）主とする漁業種類別経営体数

主とする漁業種類別に漁業経営体数をみると,船びき網233経営体（構成比39.0%）が最も多く,その他の釣101経営体（同16.9%）,小型底びき網97経営体（同16.2%）,その他の刺網76経営体（同12.7%）この4漁業種類で全体の8割以上を占めている。
また,前回を比較すると,増加率の大きいのは,海面養殖（対前回比200%増）,その他のはえ縄（同33.3%増）,大中型まき網（同10.0%増）の順で,減少率が大きいのは,その他の漁業（同88.2%減）,採藻（同66.7%減）,その他のまき網（同50.0%減）の順になっている。

第7表:主とする漁業種類別経営体数

（8）海上作業従事日数別経営体数

漁業経営体を経営体階層別・海上作業従事日数別にみると,沿岸漁業層,中小漁業層ともに,150～199日が多くを占めている。
また,1経営体の平均海上作業従事日数は,沿岸漁業層は139日で前回より2日減少しているが,中小漁業層は199日で前回より4日増加している。

第8表:漁業の海上作業従事日数別経営体数

（9）漁業層別漁業の生産構成

漁業の生産構成をみると,沿岸漁業層が動力船隻数,最盛期の海上作業従事者数でもっとも多い構成比であるが,動力船トン数では中小漁業層がもっとも多くなっている。
また,前回と比較すると経営体数の減少に伴い動力船隻数,最盛期の海上作業従事者は減少したが,動力船トン数は増加となっている。

第9表:漁業層別の経営体数・動力船隻数・動力船トン数・最盛期の海上作業従事者数

（10）漁獲金類別経営体数

漁獲金額別にみると,1,000～2,000万円層167経営体（構成比28.0%）がもっとも多く,次が500～1,000万円層104経営体（同17.4%）である。1経営体の平均漁獲金額2,723万円で前回と比較する459万円（対前回比14.4%減）減少となっている。

第10表:漁獲金額別経営体数

第10-2表1経営体平均漁獲物販売金額（単位：万円）

（11）専兼業別個人経営体数

個人経営体を専業・兼業別にみると,専業が343経営体（構成比60.2%）,漁業が主の第1種兼業が161経営体（同28.2%）,漁業が従の第2種兼業が66経営体（同11.6%）で,前回に比べ専業は14経営体（対前回比4.3%増）増加し,第1種兼業,第2種兼業はそれぞれ82経営体（同33.7%減）,38経営体（同36.5%減）減少となっている。

第11表:専兼業別個人経営体数

（12）活魚販売を行った漁業種類別経営体数

活魚販売を行った漁業経営体数は269経営体（漁業経営体数に占める割合45.1％）が活魚販売を行っており,前回に比べ8経営体（対前回比3.1%増）増加し,漁業種類別では,その他の刺し網が132経営体と最も多く,次にその他の釣の104経営体となっている。

第12表:活魚販売を行った漁業経営体の構成割合

第12-2表:活魚販売を行った漁業種類別経営体数

図4:活魚販売を行った漁業種類別経営体数

（13）最盛期の海上作業従事者数別経営体数

最盛期の海上作業従事者数別に漁業経営体数をみると,従事者数1人が225経営体（構成比37.7%）と4割近くを占めていて,次に従業者数2人が178経営体（同29.8%）となっている。

第13表:最盛期の海上作業従事者数別経営体数

第5図:最盛期の海上作業従事者数別経営体数

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 2.漁業従事者世帯数・漁業就業者数

（1）漁業雇われ専兼業別世帯数

漁業従事者世帯587世帯を専業・兼業別にみると,「漁業雇われのみ」264世帯（構成比45.0%）,「漁業雇われが主」244世帯（同41.6%）でほとんどを占めている。
なお,前回と比較すると「漁業雇われのみ」,「漁業雇われが主」,「漁業雇われが従」のいずれの世帯数も減少となっている。

第14表:漁業雇われ専兼業別世帯数

（2）漁業労賃収人別世帯数

漁業従事者世帯を漁業労賃収入別にみると,300～400万円層が185世帯（構成比31.5%）と最も多く,400～500万円層が117世帯（同19.9%）であり,前回と比較すると50万円未満層,100～200万円層は増加しているが,そのほかは減少となっている。

第15表:漁業労賃収人別世帯数

第6図:漁業労賃収人別世帯数

（3）年齢階層別漁業就業者数

漁業従事者数は,全国では238,371人（対前回比14.0%減）,茨城県は1,427人（同13.3%減）で調査ごとに減少している。
漁業就業者を年齢階層別にみると,65歳以上層420人（構成比29.4%）で3割近くを占めており,漁業就業者の高齢化がいっそう進んでいる。

第16表:漁業就業者数

第16-2表:年齢階層別15歳以上の漁業就業者数

第7図:年齢階層別15歳以上の漁業就業者数

（4）主として従事した漁業種類別漁業就業者数

漁業就業者1,427人を従事した漁業種類別にみると,船びき網557人（構成比39.0%）,まき網377人（同26.4%）の2種で65.4％と過半数を占めている。
なお,前回と比較すると,まき網,船びき網,刺網で増加しているが,そのほかでは減少となっている。

第17表:主として従事した漁業種類別漁業就業者数

（5）出身世帯別漁業層別漁業就業者数

漁業就業者1,427人を出身世帯別,漁業階層別にみると,漁業経営体の減少に伴いいずれも減少しているが,個人漁業経営体出身の中小漁業層31人は前回と比較して44.6％と特に減少となっている。

第18表:出身世帯別漁業層別漁業就業者数

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 3.漁船隻数・動力船トン数規模別隻数

漁業経営体が過去1年間に使用し,調査日現在保有している漁船隻数687隻で前回と比較すると134隻（対前回比16.3%減）減少している。規模別にみると,動力船が608隻（構成比88.5%）で,規模別隻数で前回と比較すると,動力船200～500トン階層で3隻（対前回比12.5%増）増加しているが,そのほかは減少している。

第19表:漁船隻数の推移

第19-2表:漁船種類別隻数

第19-3表:漁船隻数・動力船トン数規模別隻数

農林水産省「2003年（第11次）漁業センサス」のページ（外部サイトへリンク）

 

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