2008年漁業センサス結果確報

 この確報は,平成20年11月1日を期日として実施した2008年漁業センサスのうち,県が調査を実施した「海面漁業調査のうちの漁業経営体調査」に関する調査結果の一部を集計したものです。調査結果の詳細については,「農林水産省ホームページ（2008年漁業センサス）（外部サイトへリンク）」をご覧ください。

 目次

見たい項目をクリックしてください。

• 調査の概要
• 用語の解説
• 調査結果の概要
  • Ⅰ.海面漁業の生産構造
    1. 漁業経営体
    2. 漁船
    3. 個人経営体
  • Ⅱ.海面漁業の就業構造
    1. 漁業就業者
• 統計表

 

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 調査の概要

1.調査の目的

2008年漁業センサスは,我が国漁業の生産構造・就業構造を明らかにするとともに,漁村,水産物流通・加工業等の漁業を取り巻く実態を明らかにし,我が国の水産行政の推進に必要な基礎資料を整備することを目的として実施した。

2.調査の期日

平成20年11月1日現在

3.調査の体系

4.調査対象（都道府県系統）

○漁業経営体調査

海面で漁業を営んでいる世帯（過去1年間の海上作業従事日数が30日以上）又は事業所

5.主な調査項目（都道府県系統）

○漁業経営体調査

個人漁業経営体数,従事状況,兼業状況,就業構造,保有漁船隻数・トン数等

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 用語の解説

海面漁業

海面（浜名湖,中海,加茂湖,猿澗湖,風蓮湖及び厚岸湖を含む。）において営む水産動植物の採捕又は養殖の事業をいう。

漁業経営体

過去1年間に利潤又は生活の資を得るために,生産物を販売することを目的として,海面において水産動植物の採捕又は養殖の事業を行った世帯又は事業所をいう。
ただし,過去1年間における漁業の海上作業従事日数が30日未満の個人経営体は除く。

経営組織

漁業経営体を経営形態別に分類する区分をいう。

• 個人経営体
  個人で漁業を自営する経営体をいう。
• 団体経営体
  個人経営体以外の漁業経営体をいい,会社,漁業協同組合,漁業生産組合,共同経営,その他に区分している。
• 会社
  会社法（平成17年法律第86号）第2条第1項に基づき設立された株式会社,合名会社,合資会社及び合同会社をいう。なお,旧有限会社は株式会社として会社に含む。
• 漁業協同組合
  水産業協同組合法（昭和23年12月15日法律第242号）に基づき設立された漁業協同組合及び漁業協同組合連合会をいう。
• 漁業生産組合
  水産業協同組合法に基づき設立された漁業生産組合をいう。
• 共同経営
  二人以上（法人を含む）が,漁船,漁網等の主要生産手段を共有し,漁業経営を共同で行ったものをいう。
• その他
  上記以外のものをいう。

経営体階層

漁業経営体が「過去1年間に主として営んだ漁業種類」又は,「過去1年間に使用した漁船のトン数」により,次の方法により決定した。

• (ア)過去1年間に主として営んだ漁業種類（販売金額1位の漁業種類）により決定した経営体階層。
  大型定置網,さけ定置網,小型定置網及び海面養殖の各階層。
• (イ)過去1年間に使用した漁船の種類及び動力漁船の合計トン数（動力漁船の合計トン数には,遊漁のみに用いる船,買いつけ用の鮮魚運搬船等のトン数は含まない。）により決定した経営体階層。
  上記(ア)以外の経営体は,使用漁船の種類及び使用動力漁船の合計トン数により,漁船非使用,無動力漁船,船外機付漁船,動力1トン未満から動力3,000トン以上の階層までの16経営体階層を決定した。

漁業層

• 沿岸漁業層
  漁船非使用,無動力漁船,船外機付漁船,動力漁船10トン未満,定置網及び海面養殖の各階層を総称したものをいう。
• 中小漁業層
  動力漁船10トン以上1,000トン未満の各階層を総称したものをいう。
• 大規模漁業層
  動力漁船1,000トン以上の各階層を総称したものをいう。

漁業種類

• 主とする漁業種類
  漁業経営体が過去1年間に営んだ漁業種類のうち主たる漁業種類をいい,漁業種類を2種類以上営んだ場合,販売金額1位の漁業種類をいう。
• 営んだ漁業種類
  漁業経営体が過去1年間に営んだすべての漁業種類をいう。

漁船

過去1年間に経営体が漁業生産のために使用したものをいい,主船のほかに付属船（まき網における灯船,魚群探索船,網船等）を含む。
ただし,漁船の登録を受けていても,直接漁業生産に参加しない船（遊漁のみに用いる船,買いつけ用の鮮魚運搬船等）は除く。
なお,漁船隻数の算出に当たっては,上記のうち調査日現在保有しているものに限定している（重複計上を回避するため。）。

漁業の海上作業

• ア.漁船漁業では,漁船の航行,機関の操作,漁労,船上加工等の海上におけるすべての作業をいう（運搬船など,漁労に関して必要な船のすべての乗組員の作業も含める。したがって,漁業に従事しない医師,コック等の乗組員も海上作業従事者となる。）。
• イ.定置網漁業では,網の張り立て（網を設置することをいう。）,取替え,漁船の航行,漁労等海上におけるすべての作業及び陸上において行う岡見（定置網に魚が入るのを見張ること。）をいう。
• ウ.地びき網漁業では,漁船の航行,網の打ち回し,漁労等海上におけるすべての作業及び陸上の引き子の作業をいう。
• エ.漁船を使用しない漁業では,採貝,採藻（海岸に打ち寄せた海藻を拾うことも含める。）等をする作業をいう（潜水も含む。）。
• オ.養殖業では,次の作業をいう。
  • (ア)海上養殖施設での養殖
    1. 漁船を使用しての養殖施設までの往復
    2. いかだや網等の養殖施設の張立て並びに取り外し
    3. 採苗(さいびょう),給餌作業,養殖施設の見回り,収獲物の取り上げ等の海上において行うすべての作業
  • (イ)陸上養殖施設での養殖
    1. 採苗,飼育に関わる養殖施設（飼育池、養成池及び水槽等）でのすべての作業
    2. 養殖施設（飼育池,養成池及び水槽等）の掃除
    3. 池及び水槽の見回り
    4. 給餌作業（ただし,餌料配合作業（餌作り）は陸上作業とする。）
    5. 収獲物の取り上げ作業

個人経営体の専兼業分類

• 専業
  個人経営体（世帯）として,過去1年間の収入が自営漁業からのみあった場合をいう。
• 第1種兼業
  個人経営体（世帯）として,過去1年間の収入が自営漁業以外の仕事からもあり,かつ,自営漁業からの収入がそれ以外の仕事からの収入の合計よりも大きかった場合をいう。
• 第2種兼業
  個人経営体（世帯）として,過去1年間の収入が自営漁業以外の仕事からもあり,かつ,自営漁業以外からの収入の合計が自営漁業からの収入よりも大きかった場合をいう。

基幹的漁業従事者

個人経営体の世帯員のうち,満15歳以上で自営漁業の海上作業従事日数が最も多い者をいう。

自営漁業の後継者

満15歳以上で過去1年間に漁業に従事した者で,将来自営漁業の経営主になる予定の者をいう。

漁業就業者

満15歳以上で過去1年間に自営漁業又は漁業雇われの海上作業に年間30日以上従事した者をいう。

新規就業者

過去1年間に漁業で恒常的な収入を得ることを目的に主として漁業に従事した者で,①新たに漁業を始めた者,②他の仕事が主であったが漁業が主となった者,③普段の状態が仕事を主としていなかったが漁業が主となった者のいずれかに該当する者をいう。
なお,個人経営体の自営漁業のみに従事した者については,前述のうち海上作業30日以上従事した者を新規就業者とした。

大海区

水産統計の表象単位で,全国の海域を9区分としている。

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 調査結果の概要

 Ⅰ.海面漁業の生産構造

 1.漁業経営体

（1）経営体数

平成20年11月1日現在における茨城県の海面漁業の漁業経営体数は,479経営体で,前回（2003年漁業センサス。以下同じ。）に比べ118経営体（19.8％）減少した。減少率としては昭和24年の調査開始以来最大である。

（2）経営組織別経営体数

漁業経営体を経営組織別にみると,個人経営体は462経営体（全漁業経営体数に占める割合96.5％）,団体経営体は17経営体（同3.5％）で,前回に比べ個人経営体は,108経営体（18.9％）減少し,団体経営体は10経営体（37.0％）減少した。

（3）漁業層別経営体数

漁業経営体を漁業層別にみると,沿岸漁業層,中小漁業層,大規模漁業層ともに前回に比べ減少した。

ア.沿岸漁業層（漁船非使用,無動力漁船,船外機付船,動力漁船10トン未満,定置網及び海面養殖の各階層）の経営体数は,440経営体で,前回に比べ108経営体（19.7％）減少した。
階層別にみると,動力漁船を使用する階層では,動力漁船1トン未満階層が73.8％と大幅に減少した。
また,海面養殖階層では,経営体数が0となった。

イ.中小漁業層（動力漁船10～1,000トン未満の各階層）の経営体数は37経営体で前回に比べ9経営体(19.6％)減少した。
階層別にみると動力漁船20～50トン未満階層が2経営体（200％）増加し,それ以外の階層では全て減少あるいは同数であった。

ウ.大規模漁業層（動力漁船1,000トン以上の各階層）の経営体数は2経営体で,前回と比べ1経営体減少した。

（4）漁獲物・収穫物の主な出荷先

漁獲物・収穫物の出荷先をみると,「漁協の市場又は荷さばき所」に出荷した漁業経営体数は,457経営体（全漁業経営体数に占める割合95.5％）で最も多く,次いで,「漁協以外の卸売市場」が16経営体（同3.2％）,「流通業者・加工業者」が5経営体（同1.0％）の順となっている。

（5）漁獲物・収穫物の販売金額別漁業経営体数

漁獲物・収穫物の販売金額をみると,「1,000～2,000万円未満」が129経営体（全漁業経営体数に占める割合26.9％）で最も多く,次いで「500～1,000万円未満」が110経営体（同23.0％）,「100万円未満が69経営体（同14.4％）の順となっている。

（6）営んだ漁業種類別経営体数

漁業経営体の営んだ漁業種類をみると,「船びき網」が267経営体（全漁業経営体に占める割合55.7％）で最も多く,次いで「小型底びき網」が201経営体(同42.0％）,「その他の刺し網」の164経営体（同34.2％）などとなっている。

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 2.漁船

（1）漁船隻数

ア.漁業経営体が過去1年間に漁業生産に使用し,調査期日現在保有している漁船の総隻数は620隻で,前回に比べ67隻（9.8％）減少した。

イ.漁船隻数を種類別にみると,無動力漁船が1隻（全漁船隻数に占める割合0.2％）で変わらず,船外機付漁船が102隻（同16.5％）で前回に比べ24隻（30.8％）増えたのに対し,動力漁船が517隻（同83.4％）で,前回に比べ91隻（15.0％）減少した。

ウ.動力漁船をトン数規模別にみると,前回に比べ1トン未満階層及び5～20トン未満階層では増加したのに対し,その他の階層ではいずれも減少した。

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 3個人経営体

（1）専兼業別経営体数

個人経営体（462経営体）を専兼業別にみると,専業が290経営体（全個人経営体数に占める割合62.8％）,漁業が主の第1種兼業が102経営体（同22.1％）,漁業が従の第2種兼業が70経営体（同15.2％）で,前回に比べ専業は53経営体（15.5％）減少し,第1種兼業も59経営体（36.6％）減少したが,第2種兼業は4経営体（6.1％）増加した。

（2）基幹的漁業従事者の男女別・年齢別経営体数

個人経営体の基幹的漁業従事者（個人経営体の満15歳以上世帯員のうち,自営漁業の海上作業従事日数が最も多い者）を男女別でみると,男性の経営体は460経営体（全個人経営体に占める割合99.6％）,女性の経営体は2経営体（同0.4％）で,男性は前回に比べ101経営体（18.0％）減少,女性は1経営体（100.0％）増加した。
また,個人経営体の基幹的漁業従事者について,年齢構成別にみると,65歳以上の年齢階層の割合は47.0％であった。

（3）自営漁業の後継者の有無別経営体数

自営漁業の後継者のいる個人経営体数は166経営体（全個人経営体数に占める割合35.9％）で,前回に比べ10経営体（6.4％）増加した。
後継者のいる個人経営体の割合を漁業層別にみると,沿岸漁業層は34.5％,中小漁業層は62.5％で,前回に比べ沿岸漁業層は7.5ポイント,中小漁業層は29.2ポイント上昇した。

（4）自営漁業以外に営む自営業

個人経営体の兼業状況をみると,勤めている世帯員のいる経営体が106経営体（全個人経営体の22.9%)で最も多い。
民宿を行っている経営体は6経営体（全個人経営体の1.3％）で,年間利用者数は1,950人であった。
また,遊漁船業を行っている経営体は43経営体（同9.3％）で,年間利用者数は20,709人であった。
その他では水産加工場が1経営体（同0.2％）,その他が35経営体（同7.6％）であった。

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 Ⅱ.海面漁業の就業構造

1.漁業就業者

（1）自営・雇われ別漁業就業者数

漁業就業者数（漁業の海上作業に30日以上従事した者）は,1,551人で前回に比べ124人（8.7％）増加した。
漁業就業者のうち個人経営体の自営漁業のみ従事した人は672人で,前回に比べ125人（15.7％）減少した。また,「雇われ」（自営漁業を行いながら他に雇われて漁業に従事した人及び雇われての漁業のみに従事した人）の数は879人であった。
また,新規就業者数は27人で,うち個人経営体の自営漁業のみの就業者数は2人（7.4％）であり,漁業雇われが25人（92.6％）であった。

（2）男女別・年齢別漁業就業者数

漁業就業者を男女別にみると,男性は1,466人（全漁業就業者数に占める割合94.5％）,女性は85人（同5.5％）で,前回に比べ男性は96人（7.0％）女性は28人（49.1％）それぞれ増加した。
また,年齢階層別にみると全漁業就業者の中で65歳以上の人数は365人（全就業者数に占める割合23.5%)で,前回に比べ5.9ポイント減少した。
さらに,漁業就業者数が最も多い年齢層でみると,平成10年は60～64歳階層,平成15年は65～69歳階層と年齢階層が高くなっていたが,平成20年は55～59歳階層と低くなっている。

• 注1.雇われて漁業に従事する者については,前回調査では,漁業を自営していない沿海市区町村の世帯のうち漁業経営体に雇われて漁業に従事している人がいる世帯について「漁業従事者世帯調査」を実施して把握していたが,今回の調査ではこれを廃止し,雇い主である漁業経営体の側から,非沿海市区町村に居住している者を含めて把握した。
  このため,今回の調査結果は,単純に過年次データとの時系列比較ができない。
• 注2.平成20年は「漁業雇われ」について把握方法の見直しを行ったことから,概念上,これと一致する前回値が存在しない。

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 統計表

• 統計表はExcel形式です。

• 階層別（エクセル：38キロバイト）
• 地域別（エクセル：32キロバイト）

 

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