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更新日:2015年4月1日

2005年農林業センサス結果報告書(農林業経営体調査)

 

 目次

見たい項目をクリックしてください。

調査の概要

利用上の注意

調査結果の概要

  1. 農林業経営体数(表1)
  2. 組織形態別経営体数
  3. 農家
  4. 人口
  5. 就業構造
  6. 土地
  7. 農産物
  8. 家畜
  9. 作業受託
  10. 農業経営の特徴
  11. 林業

統計表

  1. 総数

  2. 農業

  3. 林業

 

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 調査の概要

1.調査の目的

本統計は農林業に関する基礎データを作成し,食料・農業・農村基本計画及び森林・林業基本計画に基づく諸施策並びに農林業に関する諸統計調査に必要な基礎資料を整備するとともに,地域の農林業の実態を明らかにすることを目的としている。

2.調査の対象

農林業経営体調査においては,規定(5用語の解説「農林業経営体」参照)に該当するすべての農林業経営体を対象とする。
ただし,三宅島の火山活動により,東京都三宅村は含まれていないことから,利用に当たっては留意されたい。

3.調査期日

平成17年2月1日現在(沖縄県は,平成16年12月1日現在)で実施した。

4.調査方法

農林業経営体調査については,農林水産省―都道府県―市区町村―指導員―調査員の実施系統で行なう調査員調査で,農林業経営体による自計申告調査としている。

5.用語の解説

農林業経営体

農林産物の生産を行うか又は委託を受けて農林作業を行い,生産又は作業に係る面積・頭数が,次の規定のいずれかに該当する事業を行う者をいう。

  • (1)経営耕地面積が30アール以上の規模の農業
  • (2)農作物の作付面積又は栽培面積,家畜の飼養頭羽数又は出荷羽数その他の事業の規模が次の農林業経営体の外形基準以上の規模の農業
  • (3)権原に基づいて育林又は伐採(立木竹のみを譲り受けてする伐採を除く。)を行うことができる山林(以下「保有山林」という。)の面積が3ヘクタール以上の規模の林業(育林又は伐採を適切に実施するものに限る。)
  • (4)農作業の受託の事業
  • (5)委託を受けて行う育林若しくは素材生産又は立木を購入して行う素材生産の事業
ア.露地野菜作付面積 15アール
イ.施設野菜栽培面積 350平方メートル
ウ.果樹栽培面積 10アール
エ.露地花き栽培面積 10アール
オ.施設花き栽培面積 250平方メートル
カ.搾乳牛飼養頭数 1頭
キ.肥育牛飼養頭数 1頭
ク.豚飼養頭数 15頭
ケ.採卵鶏飼養羽数 150羽
コ.ブロイラー年間出荷羽数 1,000羽
サ.その他 調査期日前1年間における農業生産物の総販売額
50万円に相当する事業の規模

 


 

-農林業経営体-

これまでの農家・林家の調査単位に加え,経営に着目した農林業経営体の調査単位で把握。

  • 個人経営体(農家・林家)
    一世帯複数経営は別々に把握。
  • 法人経営体
    法人の組織経営体(農事組合法人,会社等)を把握(一戸一法人も含まれる)。
  • 非法人の組織経営体
    法人化していない組織経営体を把握。

 

農業経営体

前頁「農林業経営体」の規定のうち,(1),(2),(4)のいずれかに該当する事業を行う者をいう。

林業経営体

前頁「農林業経営体」の規定のうち,(3),(5)のいずれかに該当する事業を行う者をいう。

農事組合法人

農業協同組合法に基づき農業生産について協業を図ることにより,共同の利益を増進することを目的として設立された法人をいう。

株式会社

商法に基づく株式会社の組織形態をとっているものをいう。

有限会社

有限会社法に基づく有限会社の組織形態をとっているものをいう。

合名・合資会社

商法に基づく合名会社と合資会社の組織形態をとっているものをいう。

相互会社

保険業法に基づき,加入者自身を構成員とし,お互いが構成員のために保険業務を行う団体をいう。

農協

農業協同組合法に基づく農業協同組合,農協の連合組織が該当する。

森林組合

森林組合法に基づき,組織された組合で,森林組合,生産森林組合,森林組合連合会が該当する。

その他の各種団体

農業災害補償法に基づく農業共済組合や農業関係団体,または森林組合以外の組合,愛林組合,林業研究グループ等の団体が該当する。林業公社(第3セクター)もここに含める。

地方公共団体・財産区

地方公共団体とは,都道府県,市区町村が該当する。
財産区とは,地方自治法に基づき,市区町村の一部を財産として所有するために設けられた特別区をいう。

単一経営経営体

農産物販売金額のうち,主位部門の販売金額が8割以上の経営体をいう。

準単一複合経営経営体

農産物販売金額のうち,主位部門の販売金額が6割以上8割未満の経営体をいう。

複合経営経営体

農産物販売金額のうち,主位部門の販売金額が6割未満の経営体をいう。

経営耕地面積

農林業経営体が経営する耕地(田,畑及び樹園地の計)の面積をいい,経営体が所有している耕地のうち貸し付けている耕地と耕作放棄地を除いたもの(自作地)に借りている耕地(借入耕地)を加えたものをいう。

借入耕地

他人から耕作を目的に借り入れている耕地をいう。

貸付耕地

他人に貸し付けている自己所有耕地をいう。

耕作放棄地面積

所有している耕地のうち,過去1年以上作付けせず,しかもこの数年の間に再び作付けする考えのない耕地の面積をいう。
転作のため休耕している耕地で,今後作付けする考えのある耕地は含まない。

農家

調査期日現在の経営耕地面積が10アール以上の農業を営む世帯又は経営耕地面積が10アール未満であっても調査期日前1年間の農産物販売金額が15万円以上あった世帯(例外規定農家)をいう。

販売農家

経営耕地面積が30アール以上又は農産物販売金額が50万円以上の農家をいう。

自給的農家

経営耕地面積が30アール未満かつ農産物販売金額が50万円未満の農家をいう。

土地持ち非農家

農家以外で耕地及び耕作放棄地を5アール以上所有している世帯をいう。

主副業別分類

農業所得と農業労働力の状況を組み合わせて農業生産の担い手農家をより鮮明に析出する農家分類として,1995年農林業センサスから採用した。

主業農家

農業所得が主(農家所得の50%以上が農業所得)で,65歳未満の農業従事60日以上の者がいる農家をいう。

準主業農家

農外所得が主で,65歳未満の農業従事60日以上の者がいる農家をいう。

副業的農家

65歳未満の農業従事60日以上の者がいない農家をいう。

農業専従者

調査期日前1年間に農業に150日以上従事した者をいう。

専業農家

世帯員の中に兼業従事者(調査期日前1年間に30日以上雇用兼業に従事した者又は調査期日前1年間に販売金額が15万円以上ある自営兼業に従事した者)が1人もいない農家をいう。

兼業農家

世帯員の中に兼業従事者が1人以上いる農家をいう。

第1種兼業農家

農業所得を主とする兼業農家をいう。

第2種兼業農家

農業所得を従とする兼業農家をいう。

一世帯複数経営

同一の世帯内で複数の者がそれぞれ独立した経営管理又は収支決算のもとに,農業経営又は林業経営を行い,それぞれの経営が農林業経営体の規定のいずれかに該当する事業を行う経営をいう。

農業従事者

満15歳以上の世帯員のうち,調査期日前1年間に自営農業に従事した者をいう。

農業就業人口

農業従事者のうち,「農業のみに従事した人」及び「農業とその他の仕事の両方に従事した人のうち,農業が主の人」のことをいう。

基幹的農業従事者

農業就業人口のうち,ふだんの主な状態が「主に仕事(農業が主)」に該当した人のことをいう。

農業後継者

満15歳以上の者で,経営主から次の代に農業経営を継承することが確認されている者をいう。

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 利用上の注意

  1. 本統計は,平成17年2月2日を期日として実施した「2005年農林業センサス(指定統計第26号)のうち,県が調査を実施した「農林業経営体調査」に関する調査結果を集計したものです。
    農林水産省が調査を実施した「農山村地域調査」については,農林水産省関東農政局水戸統計情報センターの資料を参照してください。
  2. 数値について
    • (1)調査結果の概要及び統計表中に使用した記号は次のとおりです。
      • 「―」………調査を行ったが,事実のないもの
      • 「0」………単位に満たないもの
      • 「△」………減少したもの
      • 「X」………秘密保護上数値を公表しないもの
    • (2)統計数値については,各単位ごとに四捨五入しており,合計と内訳が一致しない場合があります。
    • (3)平成17年値については,三宅島の火山活動(東京都三宅村)及び新潟県中越地震の被災地(調査期日(平成17年2月1日)現在における新潟県長岡市,十日町市,栃尾市,魚沼市,山古志村,川口町及び小国町の7市町村)の結果が含まれていない。
      また,農林業経営体調査の平成12年の数値は,2000年センサス結果を2005年センサスの調査項目に合わせて参考値として組替集計したものである。

 

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 調査結果の概要

 1.農林業経営体数(表1)

~農林業経営体は86,005経営体(全国1位)~

平成17年2月1日現在(沖縄県は,平成16年12月1日現在。以下同じ。)の農林業経営体は86,005経営体となった。このうち,農業経営体は85,511経営体,林業経営体は2,367経営体となっている。
なお,本県の農林業経営体数と農業経営体数は全国1位となっている。

表1農業林業経営体数

  • 農林業経営体数は,農業経営体と林業経営体の両方に該当する経営体があるため,内訳の計と一致しない。

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 2.組織形態別経営体数

ア.農業経営体(表2)

~法人化している経営体が152経営体,41.6%増加~

農業経営体を組織形態別にみると,法人化している経営体が517経営体で前回に比べ152経営体,41.6%増加した。特に,有限会社は117経営体,56.0%増加した。

表2組織形態別経営体数(農業経営体)

イ.林業経営体(表3)

~法人化している経営体は2.20%~

林業経営体を組織形態別にみると,法人化している経営体が52経営体で,そのうち株式会社は15経営体で最も多く,次いで各種団体(森林組合,その他の団体等)が14経営体となっている。

表3組織形態別経営体数(林業経営体)

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 3.農家

(1)総農家数

ア.茨城県(表4,図1)

~総農家数は114,748戸(全国2位)~

総農家は114,748戸で前回に比べ13,272戸,10.4%減少した。
総農家のうち,販売農家は84,845戸(全国1位)で18,394戸,17.8%減少し,自給的農家は29,903戸となり5,122戸,20.7%増加した。
また,総農家と販売農家はともに全国平均を上回る減少率となり,自給的農家は全国平均を上回る増加率となっている。

表4農家数の動き
図1農家数の動き

イ.地域別(表5)

~総農家数はすべての地域で減少。最大は県央地区12.9%減,最小は県北地区8.7%減~

(ア)総農家数

総農家は,前回に比べすべての地域で減少した。減少率が最も大きいのは県央地域の12.9%で,以下,県西地域10.7%,県南地域9.9%の順となっている。
また,減少率が最も小さい地域は県北地域で8.7%となっている。

(イ)販売農家数

販売農家は,前回に比べすべての地域で減少した。減少率が最も大きいのは県西地域の19.0%で,以下,県央地域18.6%,県南地域17.5%の順となっている。
また,減少率が最も小さいのは鹿行地域で15.2%となっている。
さらに,総農家に対する販売農家の構成割合をみると,鹿行地域の80.28%が最も大きく,最も小さいのは県北地域の62.08%で,18.20ポイントの較差となっている。

(ウ)自給的農家数

自給的農家は,前回に比べすべての地域で増加した。増加率が最も大きいのは県南地域の35.4%で,以下,県西地域34.4%,鹿行地域22.3%の順となっている。
また,増加率が最も小さいのは県央地域で8.4%となっている。

表5総農家数(地域別)

(2)経営耕地面積規模別経営体数-販売農家-

ア.茨城県(表6,図2)

~5ヘクタール以上の大規模な農業経営体が増加~

販売農家を経営耕地面積規模別にみると,5.0ヘクタール未満の階層では,前回に比べすべて減少し5.0ヘクタール以上の階層ではすべて増加した。
また,構成割合は,0.5~1.0ヘクタール階層が31.89%と最も大きく,以下,1.0~1.5ヘクタール階層19.40%,0.3~0.5ヘクタール階層17.30%の順となっている。

表6経営耕地面積規模別経営体数

  • 0.3ヘクタール未満階層には,経営耕地面積がない経営体を含む。

図2経営耕地面積規模別経営体数(増減率)

イ.地域別(表7,図3)

~0.5~1.0ヘクタールの構成割合が最大~

経営耕地面積規模別経営体の構成割合を地域別にみると,すべての地域で0.5~1.0ヘクタール階層が最も大きくなっている。
0.5~1.0ヘクタール階層では,県北地域が41.24%と最も大きく,以下,県央地域34.07%,県西地域30.21%の順となっており,最も小さいのは鹿行地域で27.25%となっている。
また,経営耕地面積が5ヘクタール以上階層の構成割合を地域別にみると,鹿行地域が3.98%と最も大きく,以下,県南地域3.15%,県西地域2.86%の順となっており,最も小さいのは県北地域で0.86%となっている。

表7経営耕地面積規模別経営体数(地域別)
図3経営耕地面積規模別経営体構成割合

(3)農産物販売金額規模別経営体数-販売農家-

ア.茨城県(表8,図4)

~1,000万円以上の販売農家が増加~

販売農家を農産物販売金額規模別にみると,前回に比べ,販売なしの階層を除く販売金額が1,000万円未満のすべての階層で減少し,1,000万円以上のすべての階層で増加した。
また,構成割合は,50万円未満階層が29.77%で最も大きく,以下,50~100万円階層18.15%,100~200万円階層14.44%の順となっている。

表8農産物販売金額規模別経営体数
図4農産物販売金額規模別経営体数(増減率)

イ.地域別(表9,図5)

~鹿行地域では21.27%が1,000万円以上~

農産物販売金額規模別経営体の構成割合を地域別にみると,すべての地域で50万円未満階層が最も大きく,県北地域41.99%,県央地域37.35%,県西地域26.45%の順となっており,最も小さいのは鹿行地域で17.69%となっている。
また,農産物販売金額が1,000万円以上の構成割合を地域別にみると鹿行地域が21.27%と最も大きく,以下,県西地域11.58%,県央地域5.10%の順となっており,最も小さいのは県北地域で1.60%となっている。

表9農産物販売金額規模別経営体数(地域別)
図5農産物販売金額別経営体構成割合

(4)主副業別農家数-販売農家-

ア.茨城県(表10,図6)

~主副業別農家数はすべて減少~

販売農家を主副業別にみると,前回に比べ,主業農家は18,566経営体(構成割合21.9%)で3,155経営体,14.5%,準主業農家は16,177経営体(同19.1%)で7,039経営体,30.3%,副業的農家は50,102経営体(同59.1%)で8,200経営体,14.1%それぞれ減少した。
また,構成割合は前回に比べ,主業農家で0.9ポイント,副業的農家で2.6ポイントそれぞれ増加し,準主業農家では3.4ポイント減少した。

表10主副業別農家数
図6主副業別農家数の構成

イ.地域別(表11)

~主業農家は鹿行地域で42.0%,副業的農家は県北地域で70.2%~

(ア)主業農家数

主業農家は,前回に比べ,すべての地域で減少した。減少率は県央地域が19.5%と最も大きく,以下,県南地域18.2%,県北地域13.4%の順となっており,最も小さいのは県西地域で11.4%となっている。
構成割合は県央地域と県南地域以外の地域は増加し,鹿行地域が42.0%と最も大きく,以下県西地域25.9%,県南地域18.0%の順となっており,最も小さいのは県北地域で12.4%となっている。

(イ)準主業農家数

準主業農家は,前回に比べ,すべての地域で減少した。減少率は県北地域が36.7%と最も大きく,以下,県南地域29.3%,県西地域29.2%の順となっており,最も小さいのは鹿行地域で27.7%となっている。
構成割合はすべての地域で減少し,県南地域が21.0%と最も大きく,以下,県央地域20.7%県西地域18.6%の順となっており,最も小さいのは鹿行地域で15.6%となっている。

(ウ)副業的農家数

副業的農家は,前回に比べ,すべての地域で減少した。減少率は県西地域が18.4%と最も大きく,以下,県央地域14.2%,鹿行地域13.1%の順となっており,最も小さいのは県北地域で11.5%となっている。
構成割合はすべての地域で増加し,県北地域が70.2%と最も大きく,以下,県央地域61.3%県南地域61.0%の順となっており,最も小さいのは鹿行地域で42.4%となっている。

表11主副業別農家数(地域別)

ウ.経営耕地面積規模別(表12,図7)

~主業農家の10.19%が5.0ヘクタール以上~

主副業農家を経営耕地面積規模別の構成割合でみると,主業農家は1.5~2.0ヘクタール階層が17.23%,準主業農家と副業的農家では0.5~1.0ヘクタール階層が33.20%,38.81%とそれぞれ最も大きくなっている。
また,経営耕地面積が5.0ヘクタール以上の構成割合をみると,主業農家1,892経営体,10.19%,準主業農家216経営体,1.34%,副業的農家171経営体,0.34%となっている。

表12主副業・経営耕地面積規模別農家数
図7主副業・経営耕地面積規模別農家構成割合

エ農産物販売金額別(表13,図8)

~主業農家の33.89%が1,000万円以上~

主副業農家を農産物販売金額別の構成割合でみると,主業農家は1,000~1.500万円階層が14.20%,準主業農家と副業的農家では50万円未満階層が34.40%,37.28%とそれぞれ最も大きくなっている。
また,農産物販売金額が1,000万円以上の構成割合をみると,主業農家33.89%(6,292経営体),準主業農家0.94%(152経営体),副業的農家0.49%(248経営体)となっている。

表13主副業・販売金額別農家数
図8主副業・販売金額別農家構成割合

(5)専兼業別農家数-販売農家-

ア.茨城県(表14,図9)

~専業農家が499戸増加~

販売農家を専兼業別にみると,前回に比べ,専業農家は16,261経営体(構成割合19.2%)で499経営体,3.2%増加し,第1種兼業農家は14.494経営体(同17.1%)で1,178経営体,7.5%,第2種兼業農家は54,090経営体(同63.8%)で17,715経営体,24.7%それぞれ減少した。

表14専兼業別農家数
図9専兼業別農家数の構成

イ.地域別(表15)

~専業農家は鹿行地域で27.7%~

(ア)専業農家数

専業農家は,前回に比べ,鹿行地域(2.6%減少)以外のすべての地域で増加した。増加率は県南地域が7.3%と最も大きく,以下,県北地域6.5%,県央地域2.4%の順となっている。
構成割合は,すべての地域で増加し,鹿行地域が27.7%と最も大きく,以下,県北地域25.6%,県央地域19.3%の順となっており,最も小さいのは県南地域で14.4%となっている。

(イ)第1種兼業農家数

第1種兼業農家は,前回に比べ,県北地域(1.7%増加)以外のすべての地域で減少した。減少率は県南地域が11.8%と最も大きく,以下,県央地域11.1%,鹿行地域7.6%の順となっている。
構成割合は,すべての地域で増加し,鹿行地域が24.8%と最も大きく,以下,県西地域20.5%,県南地域16.1%の順となっており,最も小さいのは県北地域で10.7%となっている。

(ウ)第2種兼業農家数

第2種兼業農家は,前回に比べ,すべての地域で減少した。減少率は県北地域が26.5%と最も大きく,以下,県西地域26.3%,県央地域24.6%の順となっており,最も小さいのは県南地域で22.4%となっている。
構成割合は,すべての地域で減少し,県南地域が69.4%と最も大きく,以下,県央地域66.0%,県西地域63.6%の順となっており,最も小さいのは鹿行地域で47.6%となっている。

表15専兼業別農家数(地域別)

ウ.経営耕地面積規模別(表16,図10)

~第1種兼業農家の7.96%が5ヘクタール以上~

専兼業別農家を経営耕地面積規模別の構成割合でみると,第1種兼業農家は1.0~1.5ヘクタール階層が19.08%(2,766経営体),専業農家と第2種兼業農家では0.5~1.0ヘクタール階層がそれぞれ25.88%(4,209経営体),38.21%(20,668経営体)と最も大きくなっている。
また,経営耕地面積が5.0ヘクタール以上の構成割合をみると,第1種兼業農家7.96%(1,154経営体),専業農家5.25%(853経営体),第2種兼業農家0.50%(272経営体)となっており,全体の2.69%となっている。

表16専兼業・経営耕地面積規模別農家数
図10専兼業・経営耕地面積規模別農家構成割合

エ農産物販売金額別(表17,図11)

~第1種兼業農家の21.87%が1,000万円以上~

専兼業農家を農産物販売金額規模別の構成割合でみると,第1種兼業農家は100~200万円階層が14.20%(2,058経営体),専業農家と第2種兼業農家では50万円未満階層がそれぞれ21.76%(3,539経営体),38.08%(20,599経営体)と最も大きくなっている。
また,農産物販売金額が1,000万円以上の構成割合をみると,第1種兼業農家21.87%(3,170経営体),専業農家20.52%(3,336経営体),第2種兼業農家0.34%(186経営体)となっており,全体の7.89%となっている。

表17専兼業・販売金額別農家数
図11専兼業・販売金額別農家構成割合

(6)農業経営組織別経営体数-販売農家-(表18)

~農業経営体の79.7%が単一経営~

農業経営体(販売農家)を農業経営組織別の構成割合でみると,前回に比べ,単一経営経営体(主位部門の農産物販売金額が80%以上の経営体)は79.7%で2.8ポイント増加し,準単一複合経営経営体(主位部門の農産物販売金額が60%以上80%未満の経営体)は16.1%で2.6ポイント,複合経営経営体(主位部門の農産物販売金額が60%未満の経営体)は4.2%で0.2ポイントそれぞれ減少した。

表18農業経営組織別経営体数

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 4.人口

(1)年齢別世帯員数-販売農家-(表19,図12)

~急速に進む高齢化,65歳以上の世帯員の構成割合が30.3%~

販売農家の世帯員総数は,382,732人で前回に比べ105,385人,21.6%減少した。世帯員数の推移を年齢階層別にみると,50~59歳(0.9%増加)以外のすべての階層で減少しており,特に14歳以下で36.9%,40~49歳で32.2%とそれぞれ大幅に減少した。
また,年齢階層別の構成割合をみると,前回に比べ,50~59歳で15.0%,3.4ポイント,65歳以上で30.3%,3.1ポイントそれぞれ増加した。

表19年齢別世帯員数
図12年齢別世帯員数

(2)年齢別農業経営者-販売農家-(表20,図13)

~65歳以上の農業経営者の構成割合が40.7%~

販売農家の農業経営者総数は,84,845人で前回に比べ18,394人,17.8%減少した。農業経営者数の推移を年齢階層別にみると,すべての階層で減少しており,特に30~39歳階層で50.7%,40~49歳階層で44.1%とそれぞれ大幅に減少した。
年齢階層別の構成割合をみると,前回に比べ,65歳以上階層で40.7%,5.6ポイント,50~59歳階層で30.5%,4.0ポイントそれぞれ増加した。
また,農業経営者の平均年齢は61.1歳と初めて60歳を超え,高齢化が進んでいることがわかる。

表20年齢別農業経営者数
図13年齢別経営者数

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 5.就業構造

(1)就業状態別世帯員数-販売農家-(表21)

販売農家の15歳以上の世帯員についてみると,234,369人で68.7%が農業に従事している。
また,農業就業人口は,141,912人で41.6%,基幹的農業従事者は,107,223人で31.4%となっている。

表21就業状態別世帯員数
世帯員の就業状態区分

(2)農業従事者数-販売農家-(表22,図14)

~65歳以上の農業従事者の構成割合が37.6%~

農業従事者の総数は,234,369人で前回に比べ55,287人,19,1%減少した。農業従事者数の推移を年齢階層別にみると,すべての階層で減少しており,特に30~39歳階層で39.6%,40~49歳階層で38.1%とそれぞれ大幅に減少した。
また,年齢階層別の構成割合をみると,前回に比べ,50~59歳で22.6%,4.1ポイント,65歳以上階層で37.6%,4.8ポイントそれぞれ増加した。

表22農業従事者数の年齢構成
図14農業従事者年齢別人数

(3)農業就業人口-販売農家-(表23,図15)

~65歳以上の農業就業人口の構成割合が58.2%~

農業就業人口総数は,141,912人で前回に比べ22,142人,13.5%減少した。農業就業人口の推移を年齢構成別にみると,すべての階層で減少しており,特に30~39歳階層で2,885人,35.8%,40~49歳階層で6,400人,37.7%とそれぞれ大幅に減少した。
また,年齢階層別の構成割合をみると,65歳以上階層は58.2%で前回と同じく過半数を超えている。

表23農業就業人口の年齢構成
図15農業就業人口(年齢別)

(4)基幹的農業従事者数-販売農家-(表24,図16)

~基幹的農業従事者総数は3.4%増加~

基幹的農業従事者の総数は,107,223人で前回に比べ3,508人,3.4%増加した。これを年齢階層別にみると,30~64歳のすべての階層で減少したものの,15~29歳階層で229人,14.2%,65歳以上階層では,11,865人,23.5%それぞれ増加している。
また,年齢階層別の構成割合をみると,65歳以上階層は58.2%となり過半数を超えている。

表24基幹的農業従事者の年齢構成
図16基幹的農業従事者(年齢別)

(5)農業後継者-販売農家-(表25)

~農業後継者のいる販売農家は58.4%~

販売農家で農業後継者がいるのは,49,581経営体で前回に比べ27,831経営体36.0%減少した。農業後継者がいる販売農家の割合は,58.4%で前回調査に比べて16.6ポイント減少した。
同居農業後継者がいるのは42,875経営体で前回に比べ24,907経営体36.7%減少した。
また,他出農業後継者いるのは6,706経営体で前回に比べ2,924経営体30.4%減少した。

表25農業後継者

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 6.土地

(1)経営耕地面積-総農家-(表26,図17)

~総農家の経営耕地総面積は128,285ヘクタール,12,936ヘクタール減少~

総農家の経営耕地総面積は,128,285ヘクタールで前回に比べ12,936ヘクタール,9.2%減少した。これを農家別にみると,販売農家が122,757ヘクタールで13,637ヘクタール,10.0%減少し,自給的農家が5,527ヘクタールで700ヘクタール,14.5%増加している。

表26経営耕地面積
図17経営耕地面積

(2)耕地種類別経営耕地面積-販売農家-(表27)

~販売農家の経営耕地面積は122,757ヘクタール~

販売農家の経営耕地総面積は,122,757ヘクタールで前回に比べ13,637ヘクタール,10.0%減少した。これを耕地種類別にみると,田が76,500ヘクタールで6,319ヘクタール,7.6%,畑が40,560ヘクタールで5,885ヘクタール,12.7%,樹園地が5,697ヘクタールで1,433ヘクタール,20.1%それぞれ減少している。

表27耕地種類別経営耕地面積

(3)借入耕地-販売農家-(表28)

~借入耕地面積は28,411ヘクタール,19.5%増加~

販売農家の借入耕地面積は,28,411ヘクタールで前回に比べ4,630ヘクタール,19.5%増加した。これを耕地種類別にみると,田が17,025ヘクタールで3,727ヘクタール,28.0%,畑が11,063ヘクタールで1,010ヘクタール,10.0%それぞれ増加している。
一方,樹園地は323ヘクタールで107ヘクタール,24.9%減少した。

表28借入耕地

(4)貸付耕地-販売農家-(表29)

~貸付耕地面積は11,487ヘクタール,1.0%減少~

販売農家の貸付耕地面積は,11,487ヘクタールで前回に比べ121ヘクタール,1.0%減少した。これを耕地種類別にみると,田が5,298ヘクタールで551ヘクタール,11.6%増加している。
一方,畑は6,087ヘクタールで647ヘクタール,9.6%,樹園地は102ヘクタールで25ヘクタール,19.7%それぞれ減少した。

表29貸付耕地

(5)耕作放棄地-総農家-(表30,図18)

~耕作放棄地は13,370ヘクタール,10.9%増加~

総農家の耕作放棄地面積は,13,370ヘクタールで前回に比べ1,310ヘクタール,10.9%増加した。総農家のうち販売農家は9,327ヘクタールで162ヘクタール,1.7%減少し,自給的農家は4,043ヘクタールで1,472ヘクタール,57.3%増加した。

表30耕作放棄地
図18耕作放棄地面積

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 7.農産物

(1)販売目的で作付けした作物の類別作付(栽培)経営体数及び作付面積(露地)-販売農家-(表31)

~稲が減少,麦類,雑穀等の作付け面積が増加~

作付(栽培)経営体の総数(実数)は,73,480経営体で前回に比べ18,292経営体,19.93%減少し,作付(栽培)総面積は99,312haで,6,317ha,5.98%減少した。
作物の類別にみると,作付(栽培)経営体は,すべての類別で減少したものの,作付(栽培)面積は麦類,雑穀,豆類及び野菜類で増加した。特に,雑穀は354ha,40.78%,麦類は690ha,11.13%それぞれ増加した。
稲は,作付(栽培)経営体数で17,080経営体,20.28%,作付(栽培)面積で5,734ha,8.57%それぞれ減少し,作付(栽培)面積の構成割合は,1.75ポイント減少し61.59%となった。

表31作物の類別作付(栽培)経営体数及び類別作付け面積(露地)

(2)農産物販売金額1位の部門別経営体数-販売農家-(表32,図19)

~露地野菜,施設野菜等の構成割合が増加~

農産物販売金額1位の部門別経営体は,前回に比べ,その他の畜産以外のすべての部門で減少しており,特に養蚕で43.90%,その他の作物で39.28%とそれぞれ大幅に減少した。
また,構成割合をみると稲作が66.50%と最も大きく,以下,露地野菜11.06%,施設野菜6.72%の順となっており,前回に比べ稲作は1.39ポイント減少し,露地野菜で1.65ポイント,施設野菜で1.01ポイントそれぞれ増加した。

表32農産物販売金額1位の部門別経営体数
図19農産物販売金額1位の部門別経営体数

(3)農産物の売上1位の出荷先別経営体数-販売農家-(表33,図20)

~出荷先は農協が52.56%~

農産物の売上1位の出荷先別経営体は,農協が39,302経営体(構成割合52.56%)と最も多く,以下,農協以外の集出荷団体10,179経営体(同13.61%),小売業者8,439経営体(同11.28%)の順となっている。

表33農産物の売上1位の出荷先別経営体数
図20農産物の売上1位の出荷先別経営体数

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 8.家畜

(1)家畜を販売目的で飼養している経営体数と飼養頭羽数-農業経営体-(表34)

~豚の経営規模の拡大が進行~

家畜を販売目的で飼養している経営体は,前回に比べ,採卵鶏(5.9%増加)を除くすべての家畜部門で減少しており,特に豚で279経営体,34.6%,肉用牛で379経営体,27.4%とそれぞれ大きく減少した。
飼養頭羽数は,前回に比べ,豚(1.3%増加)を除くすべての家畜部門で減少しており,特にブロイラーで7,975,500羽,61.0%,採卵鶏で5,742,500羽,34.9%とそれぞれ大きく減少した。
また,1経営体当たり飼養頭羽数は,前回に比べ,採卵鶏(28,530羽減少)とブロイラー(79,930羽減少)を除き増加しており,特に豚は345.7頭増加し経営規模が拡大している。

表34家畜を販売目的で飼養している経営体数と飼養頭羽数

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 9.作業受託

(1)水稲作受託作業種類別経営体数-販売農家-(表35)

~全作業が948経営体,部分作業が2,509経営体~

販売農家の水稲作受託作業を作業種類別にみると,前回に比べ全作業を行ったのは948経営体で265経営体,21.8%,部分作業を行ったのは2,509経営体で1,642経営体,39.6%それぞれ減少した。

表35水稲作受託作業種類別経営体数

(2)水稲作委託作業種類別経営体数-販売農家-(表36)

~全作業が6,240経営体,部分作業が38,220経営体~

販売農家の水稲作委託作業を作業種類別にみると,前回に比べ全作業委託を行ったのは6,240経営体で3,362経営体,35.0%,部分作業委託を行ったのは38,220経営体で15,003経営体,28.2%それぞれ減少した。

表36水稲作委託作業種類別経営体数

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 10.農業経営の特徴

(1)農業経営組織別契約生産を行っている経営体数-販売農家-(表37)

~契約生産経営体は4,171経営体,67.95%増加~

消費者や農産物販売業者等との契約により,農産物の生産を行っている経営体は10,309経営体で前回に比べ4,171経営体,67.95%増加し,販売農家の12.15%となっている。そのうち単一経営の類別経営体をみると稲作が4,626経営体(構成割合5.45%)で最も多く,以下,露地野菜980経営体(同1.16%),施設野菜546経営体(同0.64%)の順となっている。

表37農業経営組織別契約生産を行っている経営体数

(2)環境保全型農業に取り組んでいる経営体数-販売農家-(表38,表39)

~環境保全型農業に取り組んでいる経営体は,17,133経営体,111.45%増加~

環境保全型農業に取り組んでいる経営体は,前回に比べ17,133経営体,111.45%増加し,販売農家の38.31%となっている。そのうち単一経営の類別経営体をみると稲作が12,696経営体(構成割合14.96%)と最も多く,以下,露地野菜3,276経営体(同3.86%),施設野菜2,640経営体(同3.11%)の順となっている。
また,具体的な取組形態をみると,農薬低減が24,691経営体と最も多く,ついで堆肥による土作りとなっている。

表38農業経営組織別環境保全型農業に取り組んでいる経営体数
表39環境保全型農業に取り組んでいる経営体の取組形態別経営体数

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 11.林業

(1)林業経営体
保有山林面積規模別経営体数(表40)

~5ヘクタール以上の階層の林業経営体が6割~

林業経営体を保有山林面積規模別でみると,5ヘクタール未満階層は908経営体(構成割合38.36%),5~10ヘクタール階層は745経営体(同31.47%),10~50ヘクタール階層は641経営体(同27.08%),50ヘクタール以上階層は73経営体(同3.08%)となった。

表40保有山林面積規模別経営体数

(2)過去5年間に保有山林で林業作業を行った経営体数(表41)

~下刈りなどを行った経営体は1,528経営体~

過去5年間に林業作業を行った実経営体は2,030経営体で,そのうち最も多かった作業は,下刈りなどで1,528経営体,次いで間伐の1,287経営体となっている。

表41過去5年間に保有山林で林業作業を行った経営体数

(3)過去1年間に保有山林で林業作業を行った経営体の作業別経営体数と作業面積(表42)

~下刈りなどを行った経営体は1,269経営体~

過去1年間に林業作業を行った実経営体は1,711経営体で,そのうち最も多かった作業は,下刈りなどで1,269経営体,次いで間伐の947経営体となっている。

表42過去1年間に保有山林で林業作業を行った経営体の作業別経営体数と作業面積

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 統計表

 総数

  1. 総農家数(エクセル:310キロバイト)
  2. 農林業経営体数(エクセル:152キロバイト)
  3. 組織形態別経営体数-農林業経営体-(エクセル:168キロバイト)

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 農業

農家・人口

就業構造

農業経営の特徴

土地

農産物

畜産

農業用機械・作業受託

茨城県設定項目

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 林業

経営体

山林

林業事業

 

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