ホーム > 茨城を知る > 刊行物・統計データ > いばらき統計情報ネットワーク > いばらき統計情報ネットワーク(統計課) > 分野別≪農林水産業≫ > 2005年農林業センサス結果報告書(農林業経営体調査)
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更新日:2015年4月1日
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本統計は農林業に関する基礎データを作成し,食料・農業・農村基本計画及び森林・林業基本計画に基づく諸施策並びに農林業に関する諸統計調査に必要な基礎資料を整備するとともに,地域の農林業の実態を明らかにすることを目的としている。
農林業経営体調査においては,規定(5用語の解説「農林業経営体」参照)に該当するすべての農林業経営体を対象とする。
ただし,三宅島の火山活動により,東京都三宅村は含まれていないことから,利用に当たっては留意されたい。
平成17年2月1日現在(沖縄県は,平成16年12月1日現在)で実施した。
農林業経営体調査については,農林水産省―都道府県―市区町村―指導員―調査員の実施系統で行なう調査員調査で,農林業経営体による自計申告調査としている。
農林産物の生産を行うか又は委託を受けて農林作業を行い,生産又は作業に係る面積・頭数が,次の規定のいずれかに該当する事業を行う者をいう。
ア.露地野菜作付面積 | 15アール |
イ.施設野菜栽培面積 | 350平方メートル |
ウ.果樹栽培面積 | 10アール |
エ.露地花き栽培面積 | 10アール |
オ.施設花き栽培面積 | 250平方メートル |
カ.搾乳牛飼養頭数 | 1頭 |
キ.肥育牛飼養頭数 | 1頭 |
ク.豚飼養頭数 | 15頭 |
ケ.採卵鶏飼養羽数 | 150羽 |
コ.ブロイラー年間出荷羽数 | 1,000羽 |
サ.その他 | 調査期日前1年間における農業生産物の総販売額 50万円に相当する事業の規模 |
-農林業経営体-
これまでの農家・林家の調査単位に加え,経営に着目した農林業経営体の調査単位で把握。
前頁「農林業経営体」の規定のうち,(1),(2),(4)のいずれかに該当する事業を行う者をいう。
前頁「農林業経営体」の規定のうち,(3),(5)のいずれかに該当する事業を行う者をいう。
農業協同組合法に基づき農業生産について協業を図ることにより,共同の利益を増進することを目的として設立された法人をいう。
商法に基づく株式会社の組織形態をとっているものをいう。
有限会社法に基づく有限会社の組織形態をとっているものをいう。
商法に基づく合名会社と合資会社の組織形態をとっているものをいう。
保険業法に基づき,加入者自身を構成員とし,お互いが構成員のために保険業務を行う団体をいう。
農業協同組合法に基づく農業協同組合,農協の連合組織が該当する。
森林組合法に基づき,組織された組合で,森林組合,生産森林組合,森林組合連合会が該当する。
農業災害補償法に基づく農業共済組合や農業関係団体,または森林組合以外の組合,愛林組合,林業研究グループ等の団体が該当する。林業公社(第3セクター)もここに含める。
地方公共団体とは,都道府県,市区町村が該当する。
財産区とは,地方自治法に基づき,市区町村の一部を財産として所有するために設けられた特別区をいう。
農産物販売金額のうち,主位部門の販売金額が8割以上の経営体をいう。
農産物販売金額のうち,主位部門の販売金額が6割以上8割未満の経営体をいう。
農産物販売金額のうち,主位部門の販売金額が6割未満の経営体をいう。
農林業経営体が経営する耕地(田,畑及び樹園地の計)の面積をいい,経営体が所有している耕地のうち貸し付けている耕地と耕作放棄地を除いたもの(自作地)に借りている耕地(借入耕地)を加えたものをいう。
他人から耕作を目的に借り入れている耕地をいう。
他人に貸し付けている自己所有耕地をいう。
所有している耕地のうち,過去1年以上作付けせず,しかもこの数年の間に再び作付けする考えのない耕地の面積をいう。
転作のため休耕している耕地で,今後作付けする考えのある耕地は含まない。
調査期日現在の経営耕地面積が10アール以上の農業を営む世帯又は経営耕地面積が10アール未満であっても調査期日前1年間の農産物販売金額が15万円以上あった世帯(例外規定農家)をいう。
経営耕地面積が30アール以上又は農産物販売金額が50万円以上の農家をいう。
経営耕地面積が30アール未満かつ農産物販売金額が50万円未満の農家をいう。
農家以外で耕地及び耕作放棄地を5アール以上所有している世帯をいう。
農業所得と農業労働力の状況を組み合わせて農業生産の担い手農家をより鮮明に析出する農家分類として,1995年農林業センサスから採用した。
農業所得が主(農家所得の50%以上が農業所得)で,65歳未満の農業従事60日以上の者がいる農家をいう。
農外所得が主で,65歳未満の農業従事60日以上の者がいる農家をいう。
65歳未満の農業従事60日以上の者がいない農家をいう。
調査期日前1年間に農業に150日以上従事した者をいう。
世帯員の中に兼業従事者(調査期日前1年間に30日以上雇用兼業に従事した者又は調査期日前1年間に販売金額が15万円以上ある自営兼業に従事した者)が1人もいない農家をいう。
世帯員の中に兼業従事者が1人以上いる農家をいう。
農業所得を主とする兼業農家をいう。
農業所得を従とする兼業農家をいう。
同一の世帯内で複数の者がそれぞれ独立した経営管理又は収支決算のもとに,農業経営又は林業経営を行い,それぞれの経営が農林業経営体の規定のいずれかに該当する事業を行う経営をいう。
満15歳以上の世帯員のうち,調査期日前1年間に自営農業に従事した者をいう。
農業従事者のうち,「農業のみに従事した人」及び「農業とその他の仕事の両方に従事した人のうち,農業が主の人」のことをいう。
農業就業人口のうち,ふだんの主な状態が「主に仕事(農業が主)」に該当した人のことをいう。
満15歳以上の者で,経営主から次の代に農業経営を継承することが確認されている者をいう。
~農林業経営体は86,005経営体(全国1位)~
平成17年2月1日現在(沖縄県は,平成16年12月1日現在。以下同じ。)の農林業経営体は86,005経営体となった。このうち,農業経営体は85,511経営体,林業経営体は2,367経営体となっている。
なお,本県の農林業経営体数と農業経営体数は全国1位となっている。
~法人化している経営体が152経営体,41.6%増加~
農業経営体を組織形態別にみると,法人化している経営体が517経営体で前回に比べ152経営体,41.6%増加した。特に,有限会社は117経営体,56.0%増加した。
~法人化している経営体は2.20%~
林業経営体を組織形態別にみると,法人化している経営体が52経営体で,そのうち株式会社は15経営体で最も多く,次いで各種団体(森林組合,その他の団体等)が14経営体となっている。
~総農家数は114,748戸(全国2位)~
総農家は114,748戸で前回に比べ13,272戸,10.4%減少した。
総農家のうち,販売農家は84,845戸(全国1位)で18,394戸,17.8%減少し,自給的農家は29,903戸となり5,122戸,20.7%増加した。
また,総農家と販売農家はともに全国平均を上回る減少率となり,自給的農家は全国平均を上回る増加率となっている。
~総農家数はすべての地域で減少。最大は県央地区12.9%減,最小は県北地区8.7%減~
総農家は,前回に比べすべての地域で減少した。減少率が最も大きいのは県央地域の12.9%で,以下,県西地域10.7%,県南地域9.9%の順となっている。
また,減少率が最も小さい地域は県北地域で8.7%となっている。
販売農家は,前回に比べすべての地域で減少した。減少率が最も大きいのは県西地域の19.0%で,以下,県央地域18.6%,県南地域17.5%の順となっている。
また,減少率が最も小さいのは鹿行地域で15.2%となっている。
さらに,総農家に対する販売農家の構成割合をみると,鹿行地域の80.28%が最も大きく,最も小さいのは県北地域の62.08%で,18.20ポイントの較差となっている。
自給的農家は,前回に比べすべての地域で増加した。増加率が最も大きいのは県南地域の35.4%で,以下,県西地域34.4%,鹿行地域22.3%の順となっている。
また,増加率が最も小さいのは県央地域で8.4%となっている。
~5ヘクタール以上の大規模な農業経営体が増加~
販売農家を経営耕地面積規模別にみると,5.0ヘクタール未満の階層では,前回に比べすべて減少し5.0ヘクタール以上の階層ではすべて増加した。
また,構成割合は,0.5~1.0ヘクタール階層が31.89%と最も大きく,以下,1.0~1.5ヘクタール階層19.40%,0.3~0.5ヘクタール階層17.30%の順となっている。
~0.5~1.0ヘクタールの構成割合が最大~
経営耕地面積規模別経営体の構成割合を地域別にみると,すべての地域で0.5~1.0ヘクタール階層が最も大きくなっている。
0.5~1.0ヘクタール階層では,県北地域が41.24%と最も大きく,以下,県央地域34.07%,県西地域30.21%の順となっており,最も小さいのは鹿行地域で27.25%となっている。
また,経営耕地面積が5ヘクタール以上階層の構成割合を地域別にみると,鹿行地域が3.98%と最も大きく,以下,県南地域3.15%,県西地域2.86%の順となっており,最も小さいのは県北地域で0.86%となっている。
~1,000万円以上の販売農家が増加~
販売農家を農産物販売金額規模別にみると,前回に比べ,販売なしの階層を除く販売金額が1,000万円未満のすべての階層で減少し,1,000万円以上のすべての階層で増加した。
また,構成割合は,50万円未満階層が29.77%で最も大きく,以下,50~100万円階層18.15%,100~200万円階層14.44%の順となっている。
~鹿行地域では21.27%が1,000万円以上~
農産物販売金額規模別経営体の構成割合を地域別にみると,すべての地域で50万円未満階層が最も大きく,県北地域41.99%,県央地域37.35%,県西地域26.45%の順となっており,最も小さいのは鹿行地域で17.69%となっている。
また,農産物販売金額が1,000万円以上の構成割合を地域別にみると鹿行地域が21.27%と最も大きく,以下,県西地域11.58%,県央地域5.10%の順となっており,最も小さいのは県北地域で1.60%となっている。
~主副業別農家数はすべて減少~
販売農家を主副業別にみると,前回に比べ,主業農家は18,566経営体(構成割合21.9%)で3,155経営体,14.5%,準主業農家は16,177経営体(同19.1%)で7,039経営体,30.3%,副業的農家は50,102経営体(同59.1%)で8,200経営体,14.1%それぞれ減少した。
また,構成割合は前回に比べ,主業農家で0.9ポイント,副業的農家で2.6ポイントそれぞれ増加し,準主業農家では3.4ポイント減少した。
~主業農家は鹿行地域で42.0%,副業的農家は県北地域で70.2%~
主業農家は,前回に比べ,すべての地域で減少した。減少率は県央地域が19.5%と最も大きく,以下,県南地域18.2%,県北地域13.4%の順となっており,最も小さいのは県西地域で11.4%となっている。
構成割合は県央地域と県南地域以外の地域は増加し,鹿行地域が42.0%と最も大きく,以下県西地域25.9%,県南地域18.0%の順となっており,最も小さいのは県北地域で12.4%となっている。
準主業農家は,前回に比べ,すべての地域で減少した。減少率は県北地域が36.7%と最も大きく,以下,県南地域29.3%,県西地域29.2%の順となっており,最も小さいのは鹿行地域で27.7%となっている。
構成割合はすべての地域で減少し,県南地域が21.0%と最も大きく,以下,県央地域20.7%県西地域18.6%の順となっており,最も小さいのは鹿行地域で15.6%となっている。
副業的農家は,前回に比べ,すべての地域で減少した。減少率は県西地域が18.4%と最も大きく,以下,県央地域14.2%,鹿行地域13.1%の順となっており,最も小さいのは県北地域で11.5%となっている。
構成割合はすべての地域で増加し,県北地域が70.2%と最も大きく,以下,県央地域61.3%県南地域61.0%の順となっており,最も小さいのは鹿行地域で42.4%となっている。
~主業農家の10.19%が5.0ヘクタール以上~
主副業農家を経営耕地面積規模別の構成割合でみると,主業農家は1.5~2.0ヘクタール階層が17.23%,準主業農家と副業的農家では0.5~1.0ヘクタール階層が33.20%,38.81%とそれぞれ最も大きくなっている。
また,経営耕地面積が5.0ヘクタール以上の構成割合をみると,主業農家1,892経営体,10.19%,準主業農家216経営体,1.34%,副業的農家171経営体,0.34%となっている。
~主業農家の33.89%が1,000万円以上~
主副業農家を農産物販売金額別の構成割合でみると,主業農家は1,000~1.500万円階層が14.20%,準主業農家と副業的農家では50万円未満階層が34.40%,37.28%とそれぞれ最も大きくなっている。
また,農産物販売金額が1,000万円以上の構成割合をみると,主業農家33.89%(6,292経営体),準主業農家0.94%(152経営体),副業的農家0.49%(248経営体)となっている。
~専業農家が499戸増加~
販売農家を専兼業別にみると,前回に比べ,専業農家は16,261経営体(構成割合19.2%)で499経営体,3.2%増加し,第1種兼業農家は14.494経営体(同17.1%)で1,178経営体,7.5%,第2種兼業農家は54,090経営体(同63.8%)で17,715経営体,24.7%それぞれ減少した。
~専業農家は鹿行地域で27.7%~
専業農家は,前回に比べ,鹿行地域(2.6%減少)以外のすべての地域で増加した。増加率は県南地域が7.3%と最も大きく,以下,県北地域6.5%,県央地域2.4%の順となっている。
構成割合は,すべての地域で増加し,鹿行地域が27.7%と最も大きく,以下,県北地域25.6%,県央地域19.3%の順となっており,最も小さいのは県南地域で14.4%となっている。
第1種兼業農家は,前回に比べ,県北地域(1.7%増加)以外のすべての地域で減少した。減少率は県南地域が11.8%と最も大きく,以下,県央地域11.1%,鹿行地域7.6%の順となっている。
構成割合は,すべての地域で増加し,鹿行地域が24.8%と最も大きく,以下,県西地域20.5%,県南地域16.1%の順となっており,最も小さいのは県北地域で10.7%となっている。
第2種兼業農家は,前回に比べ,すべての地域で減少した。減少率は県北地域が26.5%と最も大きく,以下,県西地域26.3%,県央地域24.6%の順となっており,最も小さいのは県南地域で22.4%となっている。
構成割合は,すべての地域で減少し,県南地域が69.4%と最も大きく,以下,県央地域66.0%,県西地域63.6%の順となっており,最も小さいのは鹿行地域で47.6%となっている。
~第1種兼業農家の7.96%が5ヘクタール以上~
専兼業別農家を経営耕地面積規模別の構成割合でみると,第1種兼業農家は1.0~1.5ヘクタール階層が19.08%(2,766経営体),専業農家と第2種兼業農家では0.5~1.0ヘクタール階層がそれぞれ25.88%(4,209経営体),38.21%(20,668経営体)と最も大きくなっている。
また,経営耕地面積が5.0ヘクタール以上の構成割合をみると,第1種兼業農家7.96%(1,154経営体),専業農家5.25%(853経営体),第2種兼業農家0.50%(272経営体)となっており,全体の2.69%となっている。
~第1種兼業農家の21.87%が1,000万円以上~
専兼業農家を農産物販売金額規模別の構成割合でみると,第1種兼業農家は100~200万円階層が14.20%(2,058経営体),専業農家と第2種兼業農家では50万円未満階層がそれぞれ21.76%(3,539経営体),38.08%(20,599経営体)と最も大きくなっている。
また,農産物販売金額が1,000万円以上の構成割合をみると,第1種兼業農家21.87%(3,170経営体),専業農家20.52%(3,336経営体),第2種兼業農家0.34%(186経営体)となっており,全体の7.89%となっている。
~農業経営体の79.7%が単一経営~
農業経営体(販売農家)を農業経営組織別の構成割合でみると,前回に比べ,単一経営経営体(主位部門の農産物販売金額が80%以上の経営体)は79.7%で2.8ポイント増加し,準単一複合経営経営体(主位部門の農産物販売金額が60%以上80%未満の経営体)は16.1%で2.6ポイント,複合経営経営体(主位部門の農産物販売金額が60%未満の経営体)は4.2%で0.2ポイントそれぞれ減少した。
~急速に進む高齢化,65歳以上の世帯員の構成割合が30.3%~
販売農家の世帯員総数は,382,732人で前回に比べ105,385人,21.6%減少した。世帯員数の推移を年齢階層別にみると,50~59歳(0.9%増加)以外のすべての階層で減少しており,特に14歳以下で36.9%,40~49歳で32.2%とそれぞれ大幅に減少した。
また,年齢階層別の構成割合をみると,前回に比べ,50~59歳で15.0%,3.4ポイント,65歳以上で30.3%,3.1ポイントそれぞれ増加した。
~65歳以上の農業経営者の構成割合が40.7%~
販売農家の農業経営者総数は,84,845人で前回に比べ18,394人,17.8%減少した。農業経営者数の推移を年齢階層別にみると,すべての階層で減少しており,特に30~39歳階層で50.7%,40~49歳階層で44.1%とそれぞれ大幅に減少した。
年齢階層別の構成割合をみると,前回に比べ,65歳以上階層で40.7%,5.6ポイント,50~59歳階層で30.5%,4.0ポイントそれぞれ増加した。
また,農業経営者の平均年齢は61.1歳と初めて60歳を超え,高齢化が進んでいることがわかる。
販売農家の15歳以上の世帯員についてみると,234,369人で68.7%が農業に従事している。
また,農業就業人口は,141,912人で41.6%,基幹的農業従事者は,107,223人で31.4%となっている。
~65歳以上の農業従事者の構成割合が37.6%~
農業従事者の総数は,234,369人で前回に比べ55,287人,19,1%減少した。農業従事者数の推移を年齢階層別にみると,すべての階層で減少しており,特に30~39歳階層で39.6%,40~49歳階層で38.1%とそれぞれ大幅に減少した。
また,年齢階層別の構成割合をみると,前回に比べ,50~59歳で22.6%,4.1ポイント,65歳以上階層で37.6%,4.8ポイントそれぞれ増加した。
~65歳以上の農業就業人口の構成割合が58.2%~
農業就業人口総数は,141,912人で前回に比べ22,142人,13.5%減少した。農業就業人口の推移を年齢構成別にみると,すべての階層で減少しており,特に30~39歳階層で2,885人,35.8%,40~49歳階層で6,400人,37.7%とそれぞれ大幅に減少した。
また,年齢階層別の構成割合をみると,65歳以上階層は58.2%で前回と同じく過半数を超えている。
~基幹的農業従事者総数は3.4%増加~
基幹的農業従事者の総数は,107,223人で前回に比べ3,508人,3.4%増加した。これを年齢階層別にみると,30~64歳のすべての階層で減少したものの,15~29歳階層で229人,14.2%,65歳以上階層では,11,865人,23.5%それぞれ増加している。
また,年齢階層別の構成割合をみると,65歳以上階層は58.2%となり過半数を超えている。
~農業後継者のいる販売農家は58.4%~
販売農家で農業後継者がいるのは,49,581経営体で前回に比べ27,831経営体36.0%減少した。農業後継者がいる販売農家の割合は,58.4%で前回調査に比べて16.6ポイント減少した。
同居農業後継者がいるのは42,875経営体で前回に比べ24,907経営体36.7%減少した。
また,他出農業後継者いるのは6,706経営体で前回に比べ2,924経営体30.4%減少した。
~総農家の経営耕地総面積は128,285ヘクタール,12,936ヘクタール減少~
総農家の経営耕地総面積は,128,285ヘクタールで前回に比べ12,936ヘクタール,9.2%減少した。これを農家別にみると,販売農家が122,757ヘクタールで13,637ヘクタール,10.0%減少し,自給的農家が5,527ヘクタールで700ヘクタール,14.5%増加している。
~販売農家の経営耕地面積は122,757ヘクタール~
販売農家の経営耕地総面積は,122,757ヘクタールで前回に比べ13,637ヘクタール,10.0%減少した。これを耕地種類別にみると,田が76,500ヘクタールで6,319ヘクタール,7.6%,畑が40,560ヘクタールで5,885ヘクタール,12.7%,樹園地が5,697ヘクタールで1,433ヘクタール,20.1%それぞれ減少している。
~借入耕地面積は28,411ヘクタール,19.5%増加~
販売農家の借入耕地面積は,28,411ヘクタールで前回に比べ4,630ヘクタール,19.5%増加した。これを耕地種類別にみると,田が17,025ヘクタールで3,727ヘクタール,28.0%,畑が11,063ヘクタールで1,010ヘクタール,10.0%それぞれ増加している。
一方,樹園地は323ヘクタールで107ヘクタール,24.9%減少した。
~貸付耕地面積は11,487ヘクタール,1.0%減少~
販売農家の貸付耕地面積は,11,487ヘクタールで前回に比べ121ヘクタール,1.0%減少した。これを耕地種類別にみると,田が5,298ヘクタールで551ヘクタール,11.6%増加している。
一方,畑は6,087ヘクタールで647ヘクタール,9.6%,樹園地は102ヘクタールで25ヘクタール,19.7%それぞれ減少した。
~耕作放棄地は13,370ヘクタール,10.9%増加~
総農家の耕作放棄地面積は,13,370ヘクタールで前回に比べ1,310ヘクタール,10.9%増加した。総農家のうち販売農家は9,327ヘクタールで162ヘクタール,1.7%減少し,自給的農家は4,043ヘクタールで1,472ヘクタール,57.3%増加した。
~稲が減少,麦類,雑穀等の作付け面積が増加~
作付(栽培)経営体の総数(実数)は,73,480経営体で前回に比べ18,292経営体,19.93%減少し,作付(栽培)総面積は99,312haで,6,317ha,5.98%減少した。
作物の類別にみると,作付(栽培)経営体は,すべての類別で減少したものの,作付(栽培)面積は麦類,雑穀,豆類及び野菜類で増加した。特に,雑穀は354ha,40.78%,麦類は690ha,11.13%それぞれ増加した。
稲は,作付(栽培)経営体数で17,080経営体,20.28%,作付(栽培)面積で5,734ha,8.57%それぞれ減少し,作付(栽培)面積の構成割合は,1.75ポイント減少し61.59%となった。
~露地野菜,施設野菜等の構成割合が増加~
農産物販売金額1位の部門別経営体は,前回に比べ,その他の畜産以外のすべての部門で減少しており,特に養蚕で43.90%,その他の作物で39.28%とそれぞれ大幅に減少した。
また,構成割合をみると稲作が66.50%と最も大きく,以下,露地野菜11.06%,施設野菜6.72%の順となっており,前回に比べ稲作は1.39ポイント減少し,露地野菜で1.65ポイント,施設野菜で1.01ポイントそれぞれ増加した。
~出荷先は農協が52.56%~
農産物の売上1位の出荷先別経営体は,農協が39,302経営体(構成割合52.56%)と最も多く,以下,農協以外の集出荷団体10,179経営体(同13.61%),小売業者8,439経営体(同11.28%)の順となっている。
~豚の経営規模の拡大が進行~
家畜を販売目的で飼養している経営体は,前回に比べ,採卵鶏(5.9%増加)を除くすべての家畜部門で減少しており,特に豚で279経営体,34.6%,肉用牛で379経営体,27.4%とそれぞれ大きく減少した。
飼養頭羽数は,前回に比べ,豚(1.3%増加)を除くすべての家畜部門で減少しており,特にブロイラーで7,975,500羽,61.0%,採卵鶏で5,742,500羽,34.9%とそれぞれ大きく減少した。
また,1経営体当たり飼養頭羽数は,前回に比べ,採卵鶏(28,530羽減少)とブロイラー(79,930羽減少)を除き増加しており,特に豚は345.7頭増加し経営規模が拡大している。
~全作業が948経営体,部分作業が2,509経営体~
販売農家の水稲作受託作業を作業種類別にみると,前回に比べ全作業を行ったのは948経営体で265経営体,21.8%,部分作業を行ったのは2,509経営体で1,642経営体,39.6%それぞれ減少した。
~全作業が6,240経営体,部分作業が38,220経営体~
販売農家の水稲作委託作業を作業種類別にみると,前回に比べ全作業委託を行ったのは6,240経営体で3,362経営体,35.0%,部分作業委託を行ったのは38,220経営体で15,003経営体,28.2%それぞれ減少した。
~契約生産経営体は4,171経営体,67.95%増加~
消費者や農産物販売業者等との契約により,農産物の生産を行っている経営体は10,309経営体で前回に比べ4,171経営体,67.95%増加し,販売農家の12.15%となっている。そのうち単一経営の類別経営体をみると稲作が4,626経営体(構成割合5.45%)で最も多く,以下,露地野菜980経営体(同1.16%),施設野菜546経営体(同0.64%)の順となっている。
~環境保全型農業に取り組んでいる経営体は,17,133経営体,111.45%増加~
環境保全型農業に取り組んでいる経営体は,前回に比べ17,133経営体,111.45%増加し,販売農家の38.31%となっている。そのうち単一経営の類別経営体をみると稲作が12,696経営体(構成割合14.96%)と最も多く,以下,露地野菜3,276経営体(同3.86%),施設野菜2,640経営体(同3.11%)の順となっている。
また,具体的な取組形態をみると,農薬低減が24,691経営体と最も多く,ついで堆肥による土作りとなっている。
~5ヘクタール以上の階層の林業経営体が6割~
林業経営体を保有山林面積規模別でみると,5ヘクタール未満階層は908経営体(構成割合38.36%),5~10ヘクタール階層は745経営体(同31.47%),10~50ヘクタール階層は641経営体(同27.08%),50ヘクタール以上階層は73経営体(同3.08%)となった。
~下刈りなどを行った経営体は1,528経営体~
過去5年間に林業作業を行った実経営体は2,030経営体で,そのうち最も多かった作業は,下刈りなどで1,528経営体,次いで間伐の1,287経営体となっている。
~下刈りなどを行った経営体は1,269経営体~
過去1年間に林業作業を行った実経営体は1,711経営体で,そのうち最も多かった作業は,下刈りなどで1,269経営体,次いで間伐の947経営体となっている。
農林業センサス結果(茨城県)
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