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更新日:2015年4月1日

2010年世界農林業センサス結果の概要（確定値）

利用上の注意

本統計は,平成22年2月1日現在で実施した「2010年世界農林業センサス（統計法第2条第4項に規定する基幹統計）のうち,県が調査を実施した「農林業経営体調査」に関する調査結果を集計したものです。
なお,農林水産省が調査を実施した「農山村地域調査」については,下記に掲載する農林水産省関東農政局茨城農政事務所の資料を参照してください。
【http://www.maff.go.jp/kanto/to_jyo/ibaraki/2010data/index.html（外部サイトへリンク）】
数値について
（1）調査結果の概要及び統計表中に使用した記号は次のとおりです。
「―」………調査を行ったが,事実のないもの
「0」………単位に満たないもの
「△」………減少したもの
「…」………事実不詳又は調査を欠くもの
「x」………個人又は法人その他の団体に関する秘密保護のため,統計数値を公表しないもの
（2）統計数値については,各単位ごとに四捨五入しており,合計と内訳が一致しない場合があります。
（3）統計表は集計対象ごとに掲載しております。なお,統計表の中には同一表題で集計対象の異なる複数の統計表を掲載しているものもありますのでご注意願います（例：「経営耕地の状況」については,集計対象が「農業経営体」と「販売農家」のものをそれぞれ掲載しております。）。
地域別については,以下のとおり県内を5地域に分けております。

県北地域	日立市,常陸太田市,高萩市,北茨城市,ひたちなか市,常陸大宮市,那珂市,那珂郡（東海村）,久慈郡（大子町）
県央地域	水戸市,笠間市,小美玉市,東茨城郡（茨城町,大洗町,城里町）
鹿行地域	鹿嶋市,潮来市,神栖市,行方市,鉾田市
県南地域	土浦市,石岡市,龍ケ崎市,取手市,牛久市,つくば市,守谷市,稲敷市,かすみがうら市,つくばみらい市,稲敷郡（美浦村,阿見町,河内町）,北相馬郡（利根町）
県西地域	古河市,結城市,下妻市,常総市,筑西市,坂東市,桜川市,結城郡（八千代町）,猿島郡（五霞町,境町）

【関連する情報】

◎調査結果の利活用

食料・農業・農村計画,森林・林業基本計画等,各農林業施策の企画・立案、効果の検証のための資料として活用
各種統計調査（農業経営統計調査,作物統計調査,畜産物統計調査等）の母集団として活用
地方交付税交付金の算定資料として活用

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調査結果の概要

1.農林業経営体数（表1）

～農林業経営体数は71,801経営体（全国第2位）で16.5％の減少～

平成22年2月1日現在の農林業経営体数は71,801経営体となった。
また,農業経営体数は71,542経営体となり,前回と比べ13,969経営体（16.3％）の減少,林業経営体数は1,778経営体となり,前回に比べ589経営体（24.9％）の減少となった。
なお,本県の農林業経営体数と農業経営体数は全国第2位となった。

表1農林業経営体数

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2.組織形態別経営体数

ア.農業経営体（表2）

～法人化している経営体は542経営体で,4.8％の増加～

農業経営体を組織形態別にみると,法人化している経営体が542経営体となり,前回と比べ25経営体（4.8％）増加した。

表2組織形態別経営体数（農業経営体）

イ.林業経営体（表3）

～法人化している経営体は49経営体で5.77％の減少～

林業経営体を組織形態別にみると,法人化している経営体が49経営体となり,そのうち株式会社は25経営体で最も多く,次いで各種団体（森林組合,その他の団体等）が20経営体となっている。

表3組織形態別経営体数（林業経営体）

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3.農家

（1）総農家数

ア.茨城県（表4,図1）

～総農家数は103,221戸（全国2位）で10％の減少～

総農家数は103,221戸となり,前回と比べ11,527戸(10.0％)減少した。
総農家数のうち,販売農家数は70,884戸（全国1位）となり,前回と比べ13,961戸(16.5％)減少した。一方,自給的農家数は32,337戸となり,前回と比べ2,434戸(8.1％)増加した。
また,総農家数と販売農家数の減少率は全国平均値と大差なく,自給的農家数の増加率は全国平均を上回っている。

表4農家数の動き
図1農家数の動き（茨城県）

イ.地域別（表5）

～総農家数はすべての地域で減少。最大は県央地域で12.9％減,最小は県西地域で6.9％減～

（ア）総農家数

総農家数は前回と比べすべての地域で減少した。減少率が最も高いのは県央地域の12.9％で,以下,県南地域12.3％,鹿行地域10.1％,県北地域8.5％,県西地域6.9％の順となっている。

（イ）販売農家数

販売農家数は前回と比べすべての地域で減少した。減少率が最も高いのは県南地域の18.4％で,以下,県央地域17.3％,県北地域16.3%,鹿行地域15.2％,県西地域14.4％の順となっている。
また,総農家数に対する販売農家数の構成割合をみると,鹿行地域の75.76％が最も高く,最も低い県北地域の56.75％と比較すると,19.01ポイントの差がある。

（ウ）自給的農家数

自給的農家数は前回と比べ県央地域で0.8％の減少となった以外はすべての地域で増加した。増加率が最も高いのは県西地域の17.4％で,以下,鹿行地域10.5％,県南地域10.1％,県北地域4.4％の順となっている。

表5総農家数（地域別）

（2）経営耕地面積規模別経営体数-農業経営体-

ア.茨城県（表6,図2）

～3.0ha以上の大規模な農業経営体が増加～

農業経営体数を経営耕地面積規模別にみると,3.0ha未満の階層では,前回と比べすべて減少し,3.0ha以上の階層ではすべて増加した。
また,全体に占める割合でみると,0.5～1.0ha階層30.80％,1.0～1.5ha階層19.36％,0.3～0.5ha階層14.48％の順で高くなっている。

表6経営耕地面積規模別経営体数
図2経営耕地面積規模別経営体数（増減率）

イ.地域別（表7,図3）

～0.5～1.0haの構成割合が最大～

経営耕地面積規模別経営体数の構成割合を地域別にみると,すべての地域で0.5～1.0ha階層の占める割合が最も高くなっている。
また,経営耕地面積が5.0ha以上階層の構成割合を地域別にみると,鹿行地域が5.88％,県南地域5.15％,県西地域5.08％,県央地域3.92％,県北地域1.51％となっている。

表7経営耕地面積規模別経営体数（地域別）
図3経営耕地面積規模別経営体構成割合

（3）農産物販売金額規模別経営体数-農業経営体-

ア.茨城県（表8,図4）

～3,000万円以上の農業経営体数が増加～

農業経営体数を農産物販売金額規模別にみると,前回と比べ,販売金額が3,000万円未満のすべての階層で減少し,3,000万円以上のすべての階層で増加した。
また,構成割合でみると,50万円未満階層が31.34％で最も高く,以下,50～100万円階層17.65％,100～200万円階層13.53％などの順となっている。

表8農産物販売金額規模別経営体数
図4農産物販売金額規模別経営体数

イ.地域別（表9,図5）

～鹿行地域では1,000万円以上の経営体数が22.54％を占める～

農産物販売金額規模別経営体数の構成割合を地域別にみると,販売のあった経営体のうち,すべての地域で50万円未満階層の占める割合が最も高く,県北地域45.54％,県央地域39.62％,県西地域27.24％,県南地域26.75％,鹿行地域18.51％となっている。
また,農産物販売金額が1,000万円以上の構成割合を地域別にみると,鹿行地域が22.54％,県西地域12.10％,県央地域6.15％,県南地域4.91％,県北地域2.07％となっている。

表9農産物販売金額規模別経営体数（地域別）
図5農産物販売金額別経営体構成割合

（4）主副業別農家数-販売農家-

ア.茨城県（表10,図6）

～主副業別農家数はすべて減少～

販売農家を主副業別にみると,主業農家数は14,860戸（構成比21.0％）で,前回と比べ3,706戸(20.0％),準主業農家数は15,032戸（同21.2％）で1,145戸(7.1％),副業的農家数は40,992戸（同57.8％)で,9,110戸(18.2％)それぞれ減少した。

表10主副業別農家数
図6主副業別農家数の構成

イ.地域別（表11）

～主業農家数は鹿行地域で41.0％,副業的農家数は県北地域で71.1％を占める～

（ア）主業農家数

主業農家数は,前回と比べすべての地域で減少した。減少率は県北地域が23.7％と最も高く,以下,県南地域22.9％,県央地域19.1％,県西地域19.0％,鹿行地域17.1％の順となっている。
主業農家の占める割合は,鹿行地域が41.0％と最も高く,以下,県西地域24.5％,県央地域17.6％,県南地域17.0％,県北地域11.3％の順となっている。

（イ）準主業農家数

準主業農家数は,前回と比べすべての地域で減少した。減少率は県北地域が15.5％と最も高く,以下,県南地域9.0％,県央地域6.0％,県西地域2.7％,鹿行地域0.1％の順となっている。
準主業農家の占める割合は,県央地域が23.5％と最も高く,以下,県南地域23.4％,県西地域21.1％,鹿行地域18.4％,県北地域17.6％の順となっている。

（ウ）副業的農家数

副業的農家数は,前回と比べすべての地域で減少した。減少率は県央地域が20.5％と最も高く,以下,県南地域20.4％,鹿行地域18.7％,県西地域16.2％,県北地域15.2％の順となっている。
副業的農家の占める割合は,県北地域が71.1％と最も高く,以下,県南地域59.6％,県央地域58.9％,県西地域54.4％,鹿行地域40.6％の順となっている。

表11主副業別農家数（地域別）

（5）専兼業別農家数-販売農家-

ア.茨城県（表12,図7）

～専業農家が217戸増加～

販売農家を専兼業別にみると,専業農家数は16,478戸（構成比23.2％）で,前回に比べ217戸,1.3％増加し,第1種兼業農家数は10,493戸（同14.8％）で4,001戸,27.6％の減少,第2種兼業農家数は43,913戸（同62.0％）で,10,177戸,18.8％の減少となった。

表12専兼業別農家数
図7専兼業別農家数の構成

イ.地域別（表13）

～専業農家は鹿行地域で32.2％～

（ア）専業農家数

専業農家数は,前回と比べ県央地域及び鹿行地域が減少し,それ以外の地域で増加した。増加率は県南地域が5.5％で最も大きく,以下,県北地域2.5％,県西地域1.7％の順となっている。
専業農家の占める割合は,鹿行地域が32.2％と最も大きく,以下,県北地域31.4％,県央地域22.6％の順となっており,最も小さいのは県南地域で18.7％となっている。

（イ）第1種兼業農家数

第1種兼業農家数は,前回と比べ,すべての地域で減少した。減少率は県北地域が40.4％と最も大きく,以下,県南地域30.8％,鹿行地域25.7％の順となっている。
第1種兼業農家の占める割合は,鹿行地域が21.7％と最も大きく,以下,県西地域18.4％,県南地域13.7％の順となっており,最も小さいのは県北地域で7.7％となっている。

（ウ）第2種兼業農家数

第2種兼業農家数は,前回と比べ,すべての地域で減少した。減少率は県南地域が20.5％と最も大きく,以下,県央地域20.0％,県北地域19.8％の順となっており,最も小さいのは県西地域で15.6％となっている。
第2種兼業農家の占める割合は,県南地域が67.7％と最も大きく,以下,県央地域63.8％,県西地域62.8％の順となっており,最も小さいのは鹿行地域で46.1％となっている。

表13専兼業別農家数（地域別）

（6）農業経営組織別農家数-販売農家-（表14）

～販売農家の81.0％が単一経営～

販売農家を農業経営組織別の構成割合でみると,前回と比べ,単一経営農家（主位部門の農産物販売金額が80％以上の経営体）は81.0％で1.3ポイント増加し,複合経営農家（主位部門の農産物販売金額が80％未満の経営体）は19.0％で1.3ポイント減少した。

表14農業経営組織別農家数

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4.人口

（1）年齢別世帯員数-販売農家-（表15,図8）

～急速に進む高齢化,65歳以上の世帯員の構成割合が32.6％～

販売農家の世帯員数は298,992人となり,前回と比べ83,740人（21.9％）減少した。世帯員数の増減を年齢階層別にみると,60～64歳（4.3％増加）以外のすべての階層で減少しており,特に14歳以下で32.2％,40～49歳で34.4％とそれぞれ大幅に減少した。
また,年齢階層別の構成割合をみると,65歳以上で32.6％,50～59歳で16.0％,15～29歳で14.9％等となっている。

表15年齢別世帯員数
図8年齢別世帯員数

（2）年齢別農業経営者-販売農家-（表16,図9）

～65歳以上の農業経営者の構成割合が46.5％～

販売農家の農業経営者数は,70,884人となり,前回と比べ13,961人（16.5％）減少した。農業経営者数の推移を年齢階層別にみると,60～64歳階層を除くすべての階層で減少しており,特に40～49歳階層で51.8％,30～39歳階層で51.3%とそれぞれ大幅に減少した。
年齢階層別の構成割合をみると,65歳以上階層が46.5％で前回と比べ5.8ポイント,60～64歳階層が17.1％で前回と比べ4.1ポイントそれぞれ増加した。
また,農業経営者の平均年齢は63.9歳となり,高齢化が進んでいることがわかる。

表16年齢別農業経営者数
図9年齢別経営者数

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5.就業構造

（1）就業状態別世帯員数-販売農家-（表17）

販売農家の15歳以上の世帯員についてみると,農業従事者数は195,396人となり,販売農家の世帯員のうち72.1％となっている。
また,農業就業人口は113,287人で41.8％,基幹的農業従事者数は,91,566人で33.8％となっている。

表17就業状態別世帯員数
世帯員の就業状態区分の図

（2）農業従事者数-販売農家-（表18,図10）

～65歳以上の農業従事者の構成割合が39.3％～

農業従事者数は195,396人となり,前回と比べ38,973人（16.6％）減少した。農業従事者数の増減を年齢階層別にみると,60～64歳階層を除くすべての階層で減少しており,特に40～49歳階層で37.4%,50～59歳階層で17.5％と大幅に減少した。
また,年齢階層別の構成割合をみると,65歳以上階層が39.3％で最も高く,前回と比べ1.7ポイント増加した。

表18農業従事者数の年齢構成
図10農業従事者年齢別人数

（3）農業就業人口-販売農家-（表19,図11）

～65歳以上の農業就業人口の構成割合が60.9％～

農業就業人口は113,287人となり,前回と比べ28,625人（20.2％）減少した。農業就業人口の推移を年齢構成別にみると,すべての階層で減少しており,特に15～29歳階層では2,725人（43.1%）の減,40～49歳階層では4,246人（40.1％）の減と,大幅に減少した。
また,年齢階層別の構成割合をみると,65歳以上階層は60.9％となった。

表19農業就業人口の年齢構成
図11農業就業人口（年齢別）

（4）基幹的農業従事者数-販売農家-（表20,図12）

～基幹的農業従事者総数は14.6％減少～

基幹的農業従事者数は,91,566人となり,前回と比べ15,657人（14.6％）減少した。これを年齢階層別にみると,すべての階層で減少し,40～49歳階層では3,019人（37.2％）,50～59歳階層では,4,194人（22.6％）の減少等となっている。
また,年齢階層別の構成割合をみると,65歳以上階層は60.7％となった。

表20基幹的農業従事者の年齢構成
図12基幹的農業従事者（年齢別）

（5）農業後継者-販売農家-（表21）

～農業後継者のいる販売農家は60.4％～

販売農家で農業後継者がいるのは,42,840戸となり,前回と比べ6,741戸（13.6％）減少した。農業後継者がいる販売農家の割合は,60.4％で,前回調査と比べて2.0ポイント増加した。
うち,同居農業後継者がいるのは32,554戸で前回と比べ10,321戸（24.1％）減少した。
また,他出農業後継者がいるのは10,286戸で前回と比べ3,580戸（53.4％）増加した。

表21農業後継者

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6.土地

（1）耕地種類別経営耕地面積-農業経営体-（表22）

～農業経営体の経営耕地面積は123,900ha～

農業経営体の経営耕地総面積は123,900haとなり,前回と比べ2,185ha（1.7％）減少した。これを耕地種類別にみると,田が77,678haで1,060ha（1.3％）,畑が41,221haで306ha（0.7％）,樹園地が5,000haで820ha（14.1％）減少した。

表22耕地種類別経営耕地面積

（2）借入耕地-農業経営体-（表23）

～借入耕地面積は38,656ha,23.7％増加～

農業経営体の借入耕地面積は38,656haとなり,前回と比べ7,405ha（23.7％）増加した。これを耕地種類別にみると,田が24,635haで5,653ha（29.8％）,畑が13,670haで1,793ha（15.1％）それぞれ増加している。
一方,樹園地は351haとなり,前回と比べ41ha（10.5％）減少した。

表23借入耕地

（3）貸付耕地-農業経営体-（表24）

～貸付耕地面積は11,387ha,1.5％減少～

農業経営体の貸付耕地面積は11,387haとなり,前回と比べ175ha（1.5％）減少した。これを耕地種類別にみると,田が5,040haで307ha（5.7％）減少している。
一方,畑は6,243haとなり,131ha（2.1％）,樹園地は104haで1ha（1.0％）それぞれ増加した。

表24貸付耕地

（4）耕作放棄地-総農家等-（表25,図13）

～耕作放棄地は21,120ha,3.7％増加～

耕作放棄地面積は21,120haとなり,前回と比べ763ha（3.7％）増加した。このうち,販売農家は7,511haで1,816ha（19.5％）減少した。
一方,自給的農家は5,031haで988ha（24.4％）,土地持ち非農家は8,577haで1,590ha（22.8％）それぞれ増加した。

表25耕作放棄地
図13耕作放棄地面積

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7.農産物

（1）販売目的で作付けした作物の類別作付（栽培）経営体数及び作付面積（露地）-農業経営体-（表26）

作付（栽培）経営体の総数（実数）は62,196経営体となり,前回と比べ11,530経営体（15.64％）減少し,作付（栽培）総面積は100,013haとなり,3,234ha（3.13％）減少した。
作物の類別にみると,作付（栽培）経営体数はすべての類別で減少したものの,作付（栽培）面積は雑穀で増加した。
稲は,作付（栽培）経営体数で10,987経営体（16.34％）,作付（栽培）面積で591ha（0.95％）それぞれ減少し,作付（栽培）面積の構成割合は,1.36ポイント増加し61.49％となった。

表26作物の類別作付（栽培）経営体数及び類別作付け面積（露地）

（2）農産物販売金額1位の部門別経営体数-農業経営体-（表27,図14）

～露地野菜,施設野菜等の構成割合が増加～

農産物販売金額1位の部門別経営体数は,前回と比べすべての部門で減少しており,特に麦類作では65.89％減少した。
また,構成割合をみると稲作が65.79％と最も大きく,以下,露地野菜11.64％,施設野菜7.19％の順となっており,前回と比べ稲作は0.41ポイント減少し,露地野菜で0.58ポイント,施設野菜で0.45ポイントそれぞれ増加した。

表27農産物販売金額1位の部門別経営体数
図14農産物販売金額1位の部門別経営体数

（3）農産物の売上1位の出荷先別経営体数-農業経営体-（表28,図15）

～出荷先は農協が47.07％～

農産物の売上1位の出荷先別経営体数は,農協が30,285経営体（構成割合47.07％)と最も多く,以下,農協以外の集出荷団体12,116経営体（同18.83％),小売業者8,256経営体（同12.83％)の順となっている。

表28農産物の売上1位の出荷先別経営体数
図15農産物の売上1位の出荷先別経営体数

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8.家畜

（1）家畜を販売目的で飼養している経営体数と飼養頭羽数-農業経営体-（表29）

家畜を販売目的で飼養している経営体数は,前回と比べすべての家畜部門で減少しており,大きく減少したのは採卵鶏で70経営体（29.8％）,豚で142経営体（26.9％）等となっている。
飼養頭羽数については,豚が421,896頭となり,前回と比べ91,846頭（17.9％）,採卵鶏が100,698百羽で6,387百羽（6.0％）減少した一方,乳用牛が34,980頭で1,131頭(3.3%),肉用牛が50,334頭で5,787頭（13.0％）,ブロイラーが54,260百羽で3,302百羽（6.5％）増加した。

表29家畜を販売目的で飼養している経営体数と飼養頭羽数

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9.作業受託

（1）水稲作受託作業種類別経営体数-農業経営体-（表30）

～全作業が530経営体,部分作業が3,794経営体～

農業経営体の水稲作受託作業を作業種類別にみると,全作業を受託したのは530経営体で,前回と比べ454経営体,46.1％減少した。一方,部分作業を受託したのは3,794経営体で1,124経営体,42.1％増加した。

表30水稲作受託作業種類別経営体数

（2）水稲作委託作業種類別経営体数-農業経営体-（表31）

～全作業委託が3,488経営体,部分作業委託が28,643経営体～

農業経営体の水稲作委託作業を作業種類別にみると,全作業委託を行ったのは3,488経営体で,前回に比べ2,766経営体（44.2％）,部分作業委託を行ったのは28,643経営体で,9,615経営体（25.1％）それぞれ減少した。

表31水稲作委託作業種類別経営体数

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10.農業経営の特徴

（1）環境保全型農業に取り組んでいる経営体数-農業経営体-（表32,表33）

～環境保全型農業に取り組んでいる経営体数は28,564経営体（全体の39.93％）～

環境保全型農業に取り組んでいる経営体数は28,564経営体で,前回と比べ4,167経営体（12.73％）減少し,全農業経営体の39.93％となっている。そのうち単一経営の類別経営体をみると,稲作が12,463経営体（構成割合17.42％）と最も多く,以下,露地野菜3,067経営体（同4.29％）,施設野菜2,435経営体（同3.40％）などの順となっている。
また,具体的な取組形態をみると,農薬低減が23,343経営体と最も多く,次いで化学肥料低減,堆肥による土作りの順となっている。

表32農業経営組織別環境保全型農業に取り組んでいる経営体数
表33環境保全型農業に取り組んでいる経営体の取組形態別経営体数