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更新日:2023年11月22日

平成28年経済センサス-活動調査（産業横断的集計）確報

平成30年8月31日掲載
令和2年（2020年）5月22日更新

統計表の一部に誤りがありました。
お詫びするとともに訂正させていただきます。

令和2年（2020年）5月22日訂正
訂正後の統計表ダウンロード（エクセル：44キロバイト）
平成31年（2019年）2月13日訂正
訂正後の統計表ダウンロード（エクセル：176キロバイト）

結果の概要

第1.事業所数及び従業者数の状況（事業所に関する集計）

1.概況

茨城県の事業所数は全国第13位,従業者数は全国第12位

平成28年6月1日現在の県内の事業所数(事業内容等が不詳含む)は118,031事業所(全国の2.1％,第13位),従業者数は1,233,534人(全国の2.2％,第12位)となっている。(第1-1表)

第1-1表：都道府県別事業所数及び従業者数（上位20都道府県）

順位	都道府県名	事業所数		順位	都道府県名	従業者数
順位	都道府県名	事業所数	全国に占める割合（％）	順位	都道府県名	従業者数	全国に占める割合（％）
	全国	5,578,975	100.0		全国	56,872,826	100.0
1	東京都	685,615	12.3	1	東京都	9,005,511	15.8
2	大阪府	422,568	7.6	2	大阪府	4,393,139	7.7
3	愛知県	322,820	5.8	3	愛知県	3,749,904	6.6
4	神奈川県	307,269	5.5	4	神奈川県	3,464,316	6.1
5	埼玉県	250,834	4.5	5	埼玉県	2,575,544	4.5
6	北海道	233,168	4.2	6	福岡県	2,236,269	3.9
7	福岡県	223,008	4.0	7	兵庫県	2,203,102	3.9
8	兵庫県	222,343	4.0	8	北海道	2,165,925	3.8
9	千葉県	196,579	3.5	9	千葉県	2,114,259	3.7
10	静岡県	174,850	3.1	10	静岡県	1,712,983	3.0
11	広島県	131,074	2.3	11	広島県	1,302,074	2.3
12	京都府	118,716	2.1	12	茨城県	1,233,534	2.2
13	茨城県	118,031	2.1	13	京都府	1,137,370	2.0
14	新潟県	114,895	2.1	14	新潟県	1,025,630	1.8
15	長野県	107,916	1.9	15	宮城県	1,006,886	1.8
16	宮城県	102,026	1.8	16	長野県	928,421	1.6
17	岐阜県	100,331	1.8	17	群馬県	900,921	1.6
18	群馬県	92,006	1.6	18	岐阜県	880,780	1.5
19	栃木県	88,332	1.6	19	栃木県	878,756	1.5
20	福島県	88,128	1.6	20	岡山県	820,656	1.4

（注）事業内容等不詳の事業所を含む。

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2.産業別

（1）産業別の状況

【産業大分類】

ア.事業所数

県内では,「卸売業,小売業」の事業所数が最も多い

県内の事業所数（注：以下,事業所数は,事業内容等が不詳の事業所を除く数値とする。）を産業大分類別にみると,「卸売業,小売業」が29,144事業所(全産業の25.3％)と最も多く,次いで「建設業」が15,007事業所（同13.0％）,「宿泊業,飲食サービス業」が13,047事業所(同11.3％)となっており,上位3産業で全体の49.7％を占めている。

全国は「卸売業,小売業」が1,355,060事業所(同25.4％),「宿泊業,飲食サービス業」が696,396事業所(同13.0％),「建設業」が492,734事業所(同9.2％)の順となっている。

産業大分類別構成比を全国と比較すると,「建設業」及び「生活関連サービス業,娯楽業」などで高く,「宿泊業,飲食サービス業」,「不動産業,物品賃貸業」及び「医療,福祉」などで低くなっている。(第1-2表)

第1-2表：産業大分類別事業所数

産業大分類		茨城県		全国		差（％） (A)-(B)
産業大分類		事業所数	構成比（％）(A)	事業所数	構成比（％）(B)	差（％） (A)-(B)
A～R	全産業（S公務を除く。）	115,007	100.0	5,340,783	100.0	―
A～B	農林漁業	834	0.7	32,676	0.6	0.1
C	鉱業,採石業,砂利採取業	66	0.1	1,851	0.0	0.0
D	建設業	15,007	13.0	492,734	9.2	3.8
E	製造業	10,759	9.4	454,800	8.5	0.8
F	電気・ガス・熱供給・水道業	101	0.1	4,654	0.1	0.0
G	情報通信業	721	0.6	63,574	1.2	-0.6
H	運輸業,郵便業	3,477	3.0	130,459	2.4	0.6
I	卸売業,小売業	29,144	25.3	1,355,060	25.4	-0.0
J	金融業,保険業	1,668	1.5	84,041	1.6	-0.1
K	不動産業,物品賃貸業	5,749	5.0	353,155	6.6	-1.6
L	学術研究,専門・技術サービス業	4,131	3.6	223,439	4.2	-0.6
M	宿泊業,飲食サービス業	13,047	11.3	696,396	13.0	-1.7
N	生活関連サービス業,娯楽業	11,395	9.9	470,713	8.8	1.1
O	教育,学習支援業	3,304	2.9	167,662	3.1	-0.3
P	医療,福祉	7,648	6.7	429,173	8.0	-1.4
Q	複合サービス事業	705	0.6	33,780	0.6	-0.0
R	サービス業（他に分類されないもの）	7,251	6.3	346,616	6.5	-0.2

平成26年経済センサス-基礎調査との比較

基礎調査の結果に比べ,高齢化が進展するなか「医療,福祉」の増加が顕著

県内の産業大分類別事業所数を平成26年経済センサス-基礎調査の結果と比較すると,全産業で4,161事業所減少し,「電気・ガス・熱供給・水道業」,「運輸業,郵便業」及び「金融業,保険業」で増加したほか,高齢化が進展するなか「医療,福祉」の増加が際立つ,その他の産業については減少している。（第1-3表及び第1図）

第1-3表：産業大分類別事業所数（民営事業所）

産業大分類		事業所数		比較増減
産業大分類		平成28	平成26	実数	増減率 (%)
A～R	全産業（S公務を除く）	115,007	119,168	-4,161	-3.5
A～B	農林漁業	834	868	-34	-3.9
C	鉱業,採石業,砂利採取業	66	71	-5	-7.0
D	建設業	15,007	15,753	-746	-4.7
E	製造業	10,759	11,347	-588	-5.2
F	電気・ガス・熱供給・水道業	101	88	13	14.8
G	情報通信業	721	766	-45	-5.9
H	運輸業,郵便業	3,477	3,460	17	0.5
I	卸売業,小売業	29,144	30,491	-1,347	-4.4
J	金融業,保険業	1,668	1,641	27	1.6
K	不動産業,物品賃貸業	5,749	6,065	-316	-5.2
L	学術研究,専門・技術サービス業	4,131	4,163	-32	-0.8
M	宿泊業,飲食サービス業	13,047	13,757	-710	-5.2
N	生活関連サービス業,娯楽業	11,395	11,774	-379	-3.2
O	教育,学習支援業	3,304	3,363	-59	-1.8
P	医療,福祉	7,648	7,415	233	3.1
Q	複合サービス事業	705	727	-22	-3.0
R	サービス業（他に分類されないもの）	7,251	7,419	-168	-2.3

第1図：産業大分類別事業所数の推移

図1：産業大分類別事業所数の推移のグラフ

イ.従業者数

「製造業」の従業者数が最も多い

県内の従業者数を産業大分類別にみると,「製造業」が280,530人(全産業の22.7％)と最も多く,次いで「卸売業,小売業」が233,297人(同18.9％),「医療,福祉」が145,001人(同11.8％)となっており,上位3産業で全産業の53.4％を占めている。

全国は「卸売業,小売業」が11,843,869人(同20.8％),次いで「製造業」が8,864,253人(同15.6％),「医療,福祉」が7,374,844人(同13.0％)の順となっている。

産業大分類別構成比を全国と比較すると,「製造業」及び「学術研究,専門・技術サービス業」などで高く,「卸売業,小売業」及び「宿泊業,飲食サービス業」などで低くなっている。(第1-4表)

第1-4表：産業大分類別従業者数（民営事業所）

産業大分類		茨城県		全国		差（％） (A)-(B)
産業大分類		従業者数	構成比（％）(A)	従業者数	構成比（％）(B)	差（％） (A)-(B)
A～R	全産業（S公務を除く）	1,233,534	100.0	56,872,826	100.0	―
A～B	農林漁業	10,614	0.9	363,024	0.6	0.2
C	鉱業,採石業,砂利採取業	429	0.0	19,467	0.0	0.0
D	建設業	87,548	7.1	3,690,740	6.5	0.6
E	製造業	280,530	22.7	8,864,253	15.6	7.2
F	電気・ガス・熱供給・水道業	4,022	0.3	187,818	0.3	-0.0
G	情報通信業	13,823	1.1	1,642,042	2.9	-1.8
H	運輸業,郵便業	75,295	6.1	3,197,231	5.6	0.5
I	卸売業,小売業	233,297	18.9	11,843,869	20.8	-1.9
J	金融業,保険業	24,546	2.0	1,530,002	2.7	-0.7
K	不動産業,物品賃貸業	18,916	1.5	1,462,395	2.6	-1.0
L	学術研究,専門・技術サービス業	56,732	4.6	1,842,795	3.2	1.4
M	宿泊業,飲食サービス業	95,666	7.8	5,362,088	9.4	-1.7
N	生活関連サービス業,娯楽業	57,521	4.7	2,420,557	4.3	0.4
O	教育,学習支援業	33,439	2.7	1,827,596	3.2	-0.5
P	医療,福祉	145,001	11.8	7,374,844	13.0	-1.2
Q	複合サービス事業	10,331	0.8	484,260	0.9	-0.0
R	サービス業（他に分類されないもの）	85,824	7.0	4,759,845	8.4	-1.4

平成26年経済センサス-基礎調査との比較

基礎調査の結果に比べ,「医療・福祉」,「サービス業」及び「教育,学習支援業」などで,従業者数が増加した。

県内の従業者数を産業大分類別に平成26年経済センサス-基礎調査の結果と比較すると,全産業で4,199人（0.3％）増加したが,主な増加した産業としては,「医療・福祉」が7,436人（5.4％）,サービス業（他に分類されないもの）が5,889人（7.4％）,「学術研究,専門・技術サービス業」が2,209人（4.1％）,「教育,学習支援業」が2,199人（7.0％）増加した。（第1-5表及び第2図）

第1-5表：産業大分類別従業者数（民営事業所）

産業大分類		従業者数（人）		比較増減
産業大分類		平成28	平成26	実数（人）	増減率 (%)
A～R	全産業（S公務を除く）	1,233,534	1,229,335	4,199	0.3
A～B	農林漁業	10,614	10,418	196	1.9
C	鉱業,採石業,砂利採取業	429	491	-62	-12.6
D	建設業	87,548	90,645	-3,097	-3.4
E	製造業	280,530	281,019	-489	-0.2
F	電気・ガス・熱供給・水道業	4,022	3,799	223	5.9
G	情報通信業	13,823	14,043	-220	-1.6
H	運輸業,郵便業	75,295	74,511	784	1.1
I	卸売業,小売業	233,297	236,774	-3,477	-1.5
J	金融業,保険業	24,546	24,609	-63	-0.3
K	不動産業,物品賃貸業	18,916	19,823	-907	-4.6
L	学術研究,専門・技術サービス業	56,732	54,523	2,209	4.1
M	宿泊業,飲食サービス業	95,666	100,399	-4,733	-4.7
N	生活関連サービス業,娯楽業	57,521	58,787	-1,266	-2.2
O	教育,学習支援業	33,439	31,240	2,199	7.0
P	医療,福祉	145,001	137,565	7,436	5.4
Q	複合サービス事業	10,331	10,754	-423	-3.9
R	サービス業（他に分類されないもの）	85,824	79,935	5,889	7.4

第2図：産業大分類別従業者数の推移

図2：産業大分類別従業者数の推移のグラフ

【産業小分類】

ア.事業所数

「美容業」や「専門料理店」の事業所数が多い

産業小分類別に事業所数をみると,「美容業」が4,125事業所(全産業の3.6％)と最も多く,次いで「専門料理店」が3,679事業所(同3.2％),「その他の飲食料品小売業」が3,230事業所(同2.8％)の順となっている。

全国では,「美容業」が172,304事業所(同3.2％),「専門料理店」が171,166事業所(同3.2％),「貸家業,貸間業」が144,370事業所(同2.7％)の順となっている。

産業小分類別構成比を全国と比較すると,「自動車整備業」及び「木造建築工事業」などで高く,「貸家業,貸間業」などで低くなっている。(第1-6表)

第1-6表：産業小分類別事業所数（上位25分類）

県順位	全国順位	産業小分類		茨城県		全国		差（％） (A)-(B)
県順位	全国順位	産業小分類		事業所数	構成比（％） (A)	事業所数	構成比（％） (B)	差（％） (A)-(B)
		A～R	全産業（S公務を除く）	115,007	100.0	5,340,783	100.0	―
1	1	783	美容業	4,125	3.6	172,304	3.2	0.4
2	2	762	専門料理店	3,679	3.2	171,166	3.2	-0.0
3	4	589	その他の飲食料品小売業	3,230	2.8	132,479	2.5	0.3
4	8	782	理容業	3,058	2.7	99,704	1.9	0.8
5	3	692	貸家業,貸間業	2,668	2.3	144,370	2.7	-0.4
6	5	765	酒場,ビヤホール	2,601	2.3	124,976	2.3	-0.1
7	11	591	自動車小売業	2,471	2.1	83,887	1.6	0.6
8	15	062	土木工事業（舗装工事業を除く）	2,234	1.9	71,934	1.3	0.6
9	29	065	木造建築工事業	2,181	1.9	48,305	0.9	1.0
10	23	891	自動車整備業	2,126	1.8	54,600	1.0	0.8
11	6	609	他に分類されない小売業	2,119	1.8	102,095	1.9	-0.1
12	20	441	一般貨物自動車運送業	1,980	1.7	61,366	1.1	0.6
13	10	603	医薬品・化粧品小売業	1,766	1.5	89,453	1.7	-0.1
14	7	854	老人福祉・介護事業	1,733	1.5	100,549	1.9	-0.4
15	30	605	燃料小売業	1,636	1.4	48,240	0.9	0.5
16	26	081	電気工事業	1,604	1.4	52,935	1.0	0.4
17	14	824	教養・技能教授業	1,574	1.4	81,440	1.5	-0.2
18	12	835	療術業	1,551	1.3	83,064	1.6	-0.2
19	19	586	菓子・パン小売業	1,372	1.2	61,922	1.2	0.0
20	17	833	歯科診療所	1,367	1.2	66,337	1.2	-0.1
21	13	832	一般診療所	1,348	1.2	82,951	1.6	-0.4
22	28	761	食堂,レストラン（専門料理店を除く）	1,336	1.2	50,329	0.9	0.2
22	27	064	建築工事業(木造建築工事業を除く)	1,328	1.2	51,732	1.0	0.2
24	35	083	管工事業（さく井工事業を除く）	1,238	1.1	44,681	0.8	0.2
25	18	573	婦人・子供服小売業	1,161	1.0	64,013	1.2	-0.2

イ.従業者数

「老人福祉・介護事業」や「一般貨物自動車運送業」の従業者数が多い

産業小分類別に従業者数をみると,「老人福祉・介護事業」が47,722人(全産業の3.9％)と最も多く,次いで「一般貨物自動車運送業」が43,887人(同3.6％),「病院」が42,732人(同3.5％)の順となっている。

全国は「老人福祉・介護事業」が2,280,631人（同4.0％),「病院」が2,025,508人(同3.6％),「一般貨物自動車運送業」が1,541,209人(同2.7％)の順となっている。

産業小分類別構成比を全国と比較すると,「自然科学研究所」及び「一般貨物自動車運送業」などで高く,「他に分類されない事業サービス業」及び「建物サービス業」などで低くなっている。(第1-7表)

第1-7表：産業小分類別従業者数（上位20分類）

県順位	全国順位	産業小分類		茨城県		全国		差（％） (A)-(B)
県順位	全国順位	産業小分類		従業者数	構成比（％）(A)	従業者数	構成比（％）(B)	差（％） (A)-(B)
		A～R	全産業（S公務を除く）	1,233,534	100.0	56,872,826	100.0	―
1	1	854	老人福祉・介護事業	47,722	3.9	2,280,631	4.0	-0.1
2	3	441	一般貨物自動車運送業	43,887	3.6	1,541,209	2.7	0.8
3	2	831	病院	42,732	3.5	2,025,508	3.6	-0.1
4	5	589	その他の飲食料品小売業	32,287	2.6	1,322,931	2.3	0.3
5	4	762	専門料理店	30,278	2.5	1,501,336	2.6	-0.2
6	62	711	自然科学研究所	27,001	2.2	250,290	0.4	1.7
7	6	581	各種食料品小売業	24,457	2.0	1,045,220	1.8	0.1
8	14	062	土木工事業（舗装工事業を除く）	19,449	1.6	695,547	1.2	0.4
9	10	912	労働者派遣業	18,981	1.5	958,561	1.7	-0.1
10	21	099	その他の食料品製造業	17,912	1.5	487,476	0.9	0.6
11	7	832	一般診療所	16,951	1.4	1,015,268	1.8	-0.4
12	19	591	自動車小売業	15,603	1.3	571,123	1.0	0.3
13	18	609	他に分類されない小売業	15,274	1.2	577,835	1.0	0.2
14	9	922	建物サービス業	14,678	1.2	973,406	1.7	-0.5
15	8	929	他に分類されない事業サービス業	13,544	1.1	1,005,942	1.8	-0.7
16	12	311	自動車・同附属品製造業	13,264	1.1	884,518	1.6	-0.5
17	16	603	医薬品・化粧品小売業	12,886	1.0	615,309	1.1	-0.0
18	15	853	児童福祉事業	12,225	1.0	621,157	1.1	-0.1
19	58	244	建設用・建築用金属製品製造業（製缶板金業を含む)	11,771	1.0	272,612	0.5	0.5
20	13	765	酒場,ビヤホール	11,449	0.9	708,177	1.2	-0.3

（2）主な産業の状況

ア.「卸売業,小売業」

（ア）【産業中分類】「卸売業,小売業」事業所数

卸売業・小売業の中では「その他の小売業」や「飲食料品小売業」の事業所数が多い

産業大分類別で事業所数が最も多い,「卸売業,小売業」の事業所数を産業中分類別にみると,「その他の小売業」が8,501事業所(「卸売業,小売業」全体の29.2％)と最も多く,次いで「飲食料品小売業」が6,881事業所(同23.6％),「機械器具小売業」が3,683事業所(同12.6％)などとなっている。

全国は「その他の小売業」が367,376事業所(同27.1％),「飲食料品小売業」が299,120事業所(同22.1％),「機械器具小売業」が142,223事業所(同10.5％)の順となっている。

産業中分類別構成比を全国と比較すると,「飲食料品小売業」及び「機械器具小売業」などで高く,「その他の卸売業」や「繊維・衣服等卸・小売業」などで低くなっている。(第1-8表)

第1-8表：「卸売業,小売業」における産業中分類別事業所数

県順位	全国順位	産業中分類		茨城県		全国		差（％） (A)-(B)
県順位	全国順位	産業中分類		事業所数	構成比（％） (A)	事業所数	構成比（％） (B)	差（％） (A)-(B)
		I	卸売業,小売業	29,144	100.0	1,355,060	100.0	―
1	1	60	その他の小売業	8,501	29.2	367,376	27.1	2.1
2	2	58	飲食料品小売業	6,881	23.6	299,120	22.1	1.5
3	3	59	機械器具小売業	3,683	12.6	142,223	10.5	2.1
4	4	57	織物・衣服・身の回り品小売業	2,667	9.2	140,465	10.4	-1.2
5	5	54	機械器具卸売業	1,870	6.4	98,974	7.3	-0.9
6	6	53	建築材料,鉱物・金属材料等卸売業	1,803	6.2	85,388	6.3	-0.1
7	8	52	飲食料品卸売業	1,424	4.9	70,613	5.2	-0.3
8	7	55	その他の卸売業	1,320	4.5	85,163	6.3	-1.8
9	9	61	無店舗小売業	745	2.6	37,088	2.7	-0.2
10	10	51	繊維・衣服等卸売業	140	0.5	22,883	1.7	-1.2
11	11	56	各種商品小売業	62	0.2	3,275	0.2	-0.0
12	12	50	各種商品卸売業	35	0.1	1,410	0.1	0.0

（イ）【産業中分類】「卸売業,小売業」従業者数

卸売業・小売業の中では,「飲食料品小売業」や「その他の小売業」の従業者数が多い

「卸売業,小売業」の従業者数を産業中分類別にみると,「飲食料品小売業」が72,433人(「卸売業,小売業」全体の31.0％)と最も多く,次いで「その他の小売業」が58,714人(同25.2％),「機械器具小売業」が22,752人(同9.8％)などとなっている。

全国は「飲食料品小売業」が3,100,252人(同26.2％),「その他の小売業」が2,423,793人(同20.5％),「機械器具卸売業」が897,380人(同7.6％)の順となっている。

産業中分類別構成比を全国と比較すると,「飲食料品小売業」及び「その他の小売業」などで高く,「機械器具卸売業」及び「その他の卸売業」などで低くなっている。(第1-9表)

第1-9表：「卸売業,小売業」における産業中分類別従業者数

県順位	全国順位	産業中分類		茨城県		全国		差（％） (A)-(B)
県順位	全国順位	産業中分類		従業者数	構成比（％）(A)	従業者数	構成比（％）(B)	差（％） (A)-(B)
		I	卸売業,小売業	233,297	100.0	11,843,869	100.0	―
1	1	58	飲食料品小売業	72,433	31.0	3,100,252	26.2	4.9
2	2	60	その他の小売業	58,714	25.2	2,423,793	20.5	4.7
3	5	59	機械器具小売業	22,752	9.8	897,380	7.6	2.2
4	3	54	機械器具卸売業	15,126	6.5	1,225,101	10.3	-3.9
5	6	52	飲食料品卸売業	14,007	6.0	788,766	6.7	-0.7
6	8	57	織物・衣服・身の回り品小売業	13,318	5.7	711,658	6.0	-0.3
7	7	53	建築材料,鉱物・金属材料等卸売業	12,571	5.4	766,113	6.5	-1.1
8	4	55	その他の卸売業	11,529	4.9	932,501	7.9	-2.9
9	9	56	各種商品小売業	5,867	2.5	362,352	3.1	-0.5
10	10	61	無店舗小売業	5,604	2.4	338,286	2.9	-0.5
11	11	51	繊維・衣服等卸売業	815	0.3	248,487	2.1	-1.7
12	12	50	各種商品卸売業	348	0.1	39,883	0.3	-0.2

（ウ）【産業小分類】「卸売業,小売業」事業所数

卸売業・小売業の中では,「その他の飲食料品小売業」や「自動車小売業」の事業所数が多い

「卸売業,小売業」の事業所数を産業小分類別にみると,「その他の飲食料品小売業」が3,230事業所(「卸売業,小売業」全体の11.1％)と最も多く,次いで「自動車小売業」が2,471事業所(同8.5％),「他に分類されない小売業」が2,119事業所(同7.3％)などとなっている。

全国は「その他の飲食料品小売業」が132,479事業所(同9.8％),「他に分類されない小売業」が102,095事業所(同7.5％),「医薬品・化粧品小売業」が89,453事業所(同6.6％)の順となっている。

産業小分類別構成比を全国と比較すると,「自動車小売業」及び「燃料小売業」などで高く,「他に分類されない小売業」などで低くなっている。(第1-10表)

第1-10表：「卸売業,小売業」における産業小分類別事業所数（上位20分類）

県順位	全国順位	産業小分類		茨城県		全国		差（％） (A)-(B)
県順位	全国順位	産業小分類		事業所数	構成比（％） (A)	事業所数	構成比（％） (B)	差（％） (A)-(B)
		I	卸売業,小売業	29,144	100.0	1,355,060	100.0	―
1	1	589	その他の飲食料品小売業	3,230	11.1	132,479	9.8	1.3
2	4	591	自動車小売業	2,471	8.5	83,887	6.2	2.3
3	2	609	他に分類されない小売業	2,119	7.3	102,095	7.5	-0.3
4	3	603	医薬品・化粧品小売業	1,766	6.1	89,453	6.6	-0.5
5	7	605	燃料小売業	1,636	5.6	48,240	3.6	2.1
6	6	586	菓子・パン小売業	1,372	4.7	61,922	4.6	0.1
7	5	573	婦人・子供服小売業	1,161	4.0	64,013	4.7	-0.7
8	8	593	機械器具小売業（自動車,自転車を除く）	929	3.2	46,272	3.4	-0.2
9	12	531	建築材料卸売業	898	3.1	35,029	2.6	0.5
10	14	521	農畜産物・水産物卸売業	844	2.9	33,461	2.5	0.4
11	9	559	他に分類されない卸売業	745	2.6	45,953	3.4	-0.8
12	10	541	産業機械器具卸売業	667	2.3	38,086	2.8	-0.5
13	16	585	酒小売業	651	2.2	32,233	2.4	-0.1
14	15	579	その他の織物・衣服・身の回り品小売業	613	2.1	32,709	2.4	-0.3
15	13	606	書籍・文房具小売業	587	2.0	34,847	2.6	-0.6
16	18	581	各種食料品小売業	586	2.0	27,442	2.0	-0.0
17	17	611	通信販売・訪問販売小売業	559	1.9	28,009	2.1	-0.1
18	11	522	食料・飲料卸売業	556	1.9	35,672	2.6	-0.7
19	20	607	スポーツ用品・がん具・娯楽用品・楽器小売業	542	1.9	22,347	1.6	0.2
20	22	601	家具・建具・畳小売業	537	1.8	20,138	1.5	0.4

（エ）【産業小分類】「卸売業,小売業」従業者数

卸売業・小売業の中では,「その他の飲食料品小売業」や「各種食料品小売業」の従業者数が多い

「卸売業,小売業」の従業者数を産業小分類別にみると,「その他の飲食料品小売業」が32,287人(「卸売業,小売業」全体の13.8％)と最も多く,次いで「各種食料品小売業」が24,457人(同10.5％),「自動車小売業」が15,603人(同6.7％)などとなっている。

全国は「その他の飲食料品小売業」が1,322,931人(同11.2％),「各種食料品小売業」が1,045,220人(同8.8％),「医薬品・化粧品小売業」が615,309人(同5.2％)の順となっている。

産業小分類別構成比を全国と比較すると,「その他の飲食料品小売業」及び「自動車小売業」などで高く,「電気機械器具卸売業」及び「産業機械器具卸売業」などで低くなっている。(第1-11表)

第1-11表：「卸売業,小売業」における産業小分類別従業者数（上位20分類）

県順位	全国順位	産業小分類		茨城県		全国		差（％） (A)-(B)
県順位	全国順位	産業小分類		従業者数	構成比（％） (A)	従業者数	構成比（％） (B)	差（％） (A)-(B)
		I	卸売業,小売業	233,297	100.0	11,843,869	100.0	―
1	1	589	その他の飲食料品小売業	32,287	13.8	1,322,931	11.2	2.7
2	2	581	各種食料品小売業	24,457	10.5	1,045,220	8.8	1.7
3	5	591	自動車小売業	15,603	6.7	571,123	4.8	1.9
4	4	609	他に分類されない小売業	15,274	6.5	577,835	4.9	1.7
5	3	603	医薬品・化粧品小売業	12,886	5.5	615,309	5.2	0.3
6	16	605	燃料小売業	9,746	4.2	312,963	2.6	1.5
7	6	606	書籍・文房具小売業	9,672	4.1	452,306	3.8	0.3
8	12	521	農畜産物・水産物卸売業	7,941	3.4	357,416	3.0	0.4
9	11	586	菓子・パン小売業	7,615	3.3	382,199	3.2	0.0
10	14	573	婦人・子供服小売業	6,443	2.8	330,099	2.8	-0.0
11	8	522	食料・飲料卸売業	5,952	2.6	419,753	3.5	-1.0
12	9	559	他に分類されない卸売業	5,789	2.5	398,487	3.4	-0.9
13	13	561	百貨店,総合スーパー	5,728	2.5	336,405	2.8	-0.4
14	17	593	機械器具小売業（自動車,自転車を除く）	5,648	2.4	278,214	2.3	0.1
15	18	531	建築材料卸売業	5,409	2.3	269,395	2.3	0.0
16	10	541	産業機械器具卸売業	5,019	2.2	398,106	3.4	-1.2
17	20	542	自動車卸売業	4,199	1.8	203,491	1.7	0.1
18	19	611	通信販売・訪問販売小売業	3,793	1.6	245,828	2.1	-0.4
19	7	543	電気機械器具卸売業	3,580	1.5	423,555	3.6	-2.0
20	15	552	医薬品・化粧品等卸売業	3,489	1.5	317,654	2.7	-1.2

イ.「製造業」

（ア）【産業中分類】「製造業」事業所数

製造業の中では,「金属製品製造業」や「食料品製造業」の事業所数が多い

産業大分類別で従業者数が最も多い,「製造業」の事業所数を産業中分類別にみると,「金属製品製造業」が1,440事業所(「製造業」全体の13.4％)と最も多く,次いで「食料品製造業」が1,307事業所(同12.1％),「窯業・土石製品製造業」が1,000事業所(同9.3％)などとなっている。

全国は「金属製品製造業」が59,560事業所(同13.1％),「食料品製造業」が48,999事業所(同10.8％),「生産用機械器具製造業」が40,566事業所(同8.9％)の順となっている。

産業中分類別構成比を全国と比較すると,「窯業・土石製品製造業」及び「プラスチック製品製造業」などで高く,「繊維工業」及び「印刷・同関連業」などで低くなっている。(第1-12表)

第1-12表：「製造業」における産業中分類別事業所数

県順位	全国順位	産業中分類		茨城県		全国		差（％） (A)-(B)
県順位	全国順位	産業中分類		事業所数	構成比（％） (A)	事業所数	構成比（％） (B)	差（％） (A)-(B)
		E	製造業	10,759	100.0	454,800	100.0	―
1	1	24	金属製品製造業	1,440	13.4	59,560	13.1	0.3
2	2	09	食料品製造業	1,307	12.1	48,999	10.8	1.4
3	9	21	窯業・土石製品製造業	1,000	9.3	21,232	4.7	4.6
4	7	18	プラスチック製品製造業（別掲を除く）	801	7.4	23,349	5.1	2.3
5	3	26	生産用機械器具製造業	759	7.1	40,566	8.9	-1.9
6	5	32	その他の製造業	595	5.5	29,886	6.6	-1.0
7	11	29	電気機械器具製造業	565	5.3	16,994	3.7	1.5
8	4	11	繊維工業	539	5.0	40,058	8.8	-3.8
9	6	15	印刷・同関連業	437	4.1	29,442	6.5	-2.4
10	10	31	輸送用機械器具製造業	372	3.5	19,834	4.4	-0.9
11	12	25	はん用機械器具製造業	368	3.4	14,715	3.2	0.2
12	8	13	家具・装備品製造業	351	3.3	21,548	4.7	-1.5
13	13	12	木材・木製品製造業（家具を除く）	317	2.9	13,723	3.0	-0.1
14	16	16	化学工業	271	2.5	8,836	1.9	0.6
15	15	27	業務用機械器具製造業	266	2.5	9,267	2.0	0.4
16	14	14	パルプ・紙・紙加工品製造業	233	2.2	11,161	2.5	-0.3
17	17	22	鉄鋼業	213	2.0	8,815	1.9	0.0
18	20	23	非鉄金属製造業	206	1.9	5,387	1.2	0.7
19	19	28	電子部品・デバイス・電子回路製造業	195	1.8	7,935	1.7	0.1
20	18	10	飲料・たばこ・飼料製造業	184	1.7	8,513	1.9	-0.2

（イ）【産業中分類】「製造業」従業者数

製造業の中では,「食料品製造業」や「電気機械器具製造業」の従業者数が多い

「製造業」の従業者数を産業中分類別にみると,「食料品製造業」が45,812人(「製造業」全体の16.3％)と最も多く,次いで「電気機械器具製造業」が25,272人(同9.0％),「金属製品製造業」が24,531人(同8.7％)などとなっている。

全国は「食料品製造業」が1,291,141人(同14.6％),「輸送用機械器具製造業」が1,104,087人(同12.5％),「金属製品製造業」が710,434人(同8.0％)の順となっている。

産業中分類別構成比を全国と比較すると,「電気機械器具製造業」及び「業務用機械器具製造業」などで高く,「輸送用機械器具製造業」及び「繊維工業」などで低くなっている。(第1-13表)

第1-13表：「製造業」における産業中分類別従業者数

県順位	全国順位	産業中分類		茨城県		全国		差（％） (A)-(B)
県順位	全国順位	産業中分類		従業者数	構成比（％） (A)	従業者数	構成比（％） (B)	差（％） (A)-(B)
		E	製造業	280,530	100.0	8,864,253	100.0	―
1	1	09	食料品製造業	45,812	16.3	1,291,141	14.6	1.8
2	5	29	電気機械器具製造業	25,272	9.0	537,514	6.1	2.9
3	3	24	金属製品製造業	24,531	8.7	710,434	8.0	0.7
4	6	18	プラスチック製品製造業（別掲を除く）	21,174	7.5	469,221	5.3	2.3
5	4	26	生産用機械器具製造業	19,768	7.0	656,083	7.4	-0.4
6	10	25	はん用機械器具製造業	17,005	6.1	360,566	4.1	2.0
7	7	16	化学工業	15,492	5.5	431,410	4.9	0.7
8	2	31	輸送用機械器具製造業	15,271	5.4	1,104,087	12.5	-7.0
9	13	27	業務用機械器具製造業	14,638	5.2	250,831	2.8	2.4
10	12	21	窯業・土石製品製造業	10,853	3.9	286,913	3.2	0.6
11	14	22	鉄鋼業	9,938	3.5	241,817	2.7	0.8
12	18	23	非鉄金属製造業	9,503	3.4	146,752	1.7	1.7
13	8	28	電子部品・デバイス・電子回路製造業	9,490	3.4	418,198	4.7	-1.3
14	16	14	パルプ・紙・紙加工品製造業	6,365	2.3	214,678	2.4	-0.2
15	15	32	その他の製造業	6,187	2.2	237,475	2.7	-0.5
16	11	15	印刷・同関連業	6,137	2.2	354,864	4.0	-1.8
17	9	11	繊維工業	4,939	1.8	366,661	4.1	-2.4
18	22	12	木材・木製品製造業（家具を除く）	4,452	1.6	123,150	1.4	0.2
19	21	19	ゴム製品製造業	3,559	1.3	131,027	1.5	-0.2
20	20	10	飲料・たばこ・飼料製造業	3,497	1.2	139,383	1.6	-0.3

（ウ）【産業小分類】「製造業」事業所数

製造業の中では,「建設用・建築用金属製品製造業(製缶板金業を含む)」や「その他の食料品製造業」の事業所数が多い

「製造業」の事業所数を産業小分類別にみると,「建設用・建築用金属製品製造業(製缶板金業を含む)」の660事業所(「製造業」全体の6.1％)が最も多く,次いで「その他の食料品製造業」が505事業所(同4.7％),「骨材・石工品等製造業」が450事業所(同4.2％)などとなっている。

全国は「建設用・建築用金属製品製造業(製缶板金業を含む)」が25,029事業所(同5.5％),「印刷業」が23,759事業所(同5.2％),「その他の食料品製造業」が17,928事業所(同3.9％)の順となっている。

産業小分類別構成比を全国と比較すると,「骨材・石工品等製造業」などで高く,「印刷業」などで低くなっている。(第1-14表)

第1-14表：「製造業」における産業小分類別事業所数（上位20分類）

県順位	全国順位	産業中分類		茨城県		全国		差（％） (A)-(B)
県順位	全国順位	産業中分類		事業所数	構成比（％） (A)	事業所数	構成比（％） (B)	差（％） (A)-(B)
		E	製造業	10,759	100.0	454,800	100.0	―
1	1	244	建設用・建築用金属製品製造業（製缶板金業を含む)	660	6.1	25,029	5.5	0.6
2	3	099	その他の食料品製造業	505	4.7	17,928	3.9	0.8
3	29	218	骨材・石工品等製造業	450	4.2	4,347	1.0	3.2
4	2	151	印刷業	404	3.8	23,759	5.2	-1.5
5	7	311	自動車・同附属品製造業	302	2.8	12,790	2.8	-0.0
6	4	329	他に分類されない製造業	292	2.7	14,389	3.2	-0.4
7	15	291	発電用・送電用・配電用電気機械器具製造業	278	2.6	7,710	1.7	0.9
8	22	212	セメント・同製品製造業	253	2.4	6,048	1.3	1.0
9	8	116	外衣・シャツ製造業（和式を除く）	238	2.2	11,833	2.6	-0.4
10	6	269	その他の生産用機械・同部分品製造業	230	2.1	13,009	2.9	-0.7
11	17	245	金属素形材製品製造業	229	2.1	7,182	1.6	0.5
12	12	092	水産食料品製造業	223	2.1	8,881	2.0	0.1
13	16	183	工業用プラスチック製品製造業	222	2.1	7,474	1.6	0.4
14	21	189	その他のプラスチック製品製造業	207	1.9	6,227	1.4	0.6
15	5	266	金属加工機械製造業	198	1.8	13,529	3.0	-1.1
16	9	097	パン・菓子製造業	196	1.8	9,778	2.1	-0.3
17	13	133	建具製造業	195	1.8	8,834	1.9	-0.1
18	10	246	金属被覆・彫刻業,熱処理業（ほうろう鉄器を除く）	172	1.6	9,411	2.1	-0.5
19	27	328	畳等生活雑貨製品製造業	149	1.4	5,173	1.1	0.2
20	26	214	陶磁器・同関連製品製造業	145	1.3	5,366	1.2	0.2

（エ）【産業小分類】「製造業」従業者数

製造業の中では,「その他の食料品製造業」や「自動車・同附属品製造業」の従業者数が多い

「製造業」の従業者数を産業小分類別にみると,「その他の食料品製造業」の17,912人(「製造業」全体の6.4％)が最も多く,次いで「自動車・同附属品製造業」が13,264人(同4.7％),「建設用・建築用金属製品製造業(製缶板金業を含む)」が11,771人(同4.2％)などとなっている。

全国は「自動車・同附属品製造業」が884,518人(同10.0％),「その他の食料品製造業」が487,476人(同5.5％),「印刷業」が291,885人(同3.3％)の順となっている。

産業小分類別構成比を全国と比較すると,「事務用機械器具製造業」などで高く,「自動車・同附属品製造業」及び「印刷業」などで低くなっている。(第1-15表)

第1-15表：「製造業」における産業小分類別従業者数（上位20分類）

県順位	全国順位	産業中分類	茨城県		全国		差（％） (A)-(B)
県順位	全国順位	産業中分類	従業者数	構成比（％） (A)	従業者数	構成比（％） (B)	差（％） (A)-(B)
		E：製造業	280,530	100.0	8,864,253	100.0	―
1	2	099：その他の食料品製造業	17,912	6.4	487,476	5.5	0.9
2	1	311：自動車・同附属品製造業	13,264	4.7	884,518	10.0	-5.3
3	5	244：建設用・建築用金属製品製造業（製缶板金業を含む)	11,771	4.2	272,612	3.1	1.1
4	6	291：発電用・送電用・配電用電気機械器具製造業	11,134	4.0	199,982	2.3	1.7
5	4	097：パン・菓子製造業	10,073	3.6	287,634	3.2	0.3
6	63	271：事務用機械器具製造業	8,623	3.1	40,196	0.5	2.6
7	10	091：畜産食料品製造業	7,594	2.7	171,594	1.9	0.8
8	37	252：ポンプ・圧縮機器製造業	7,006	2.5	65,535	0.7	1.8
9	41	262：建設機械・鉱山機械製造業	6,301	2.2	57,398	0.6	1.6
10	3	151：印刷業	5,797	2.1	291,885	3.3	-1.2
11	15	189：その他のプラスチック製品製造業	5,745	2.0	121,048	1.4	0.7
12	22	163：有機化学工業製品製造業	5,297	1.9	103,786	1.2	0.7
13	26	182：プラスチックフィルム・シート・床材・合成皮革製造業	4,847	1.7	87,749	1.0	0.7
14	11	183：工業用プラスチック製品製造業	4,831	1.7	161,968	1.8	-0.1
15	25	212：セメント・同製品製造業	4,766	1.7	96,704	1.1	0.6
16	7	266：金属加工機械製造業	4,528	1.6	182,307	2.1	-0.4
17	8	092：水産食料品製造業	4,347	1.5	176,325	2.0	-0.4
18	38	293：民生用電気機械器具製造業	4,312	1.5	62,432	0.7	0.8
19	61	297：電気計測器製造業	4,187	1.5	41,860	0.5	1.0
20	53	251：ボイラ・原動機製造業	3,996	1.4	49,088	0.6	0.9

（3）男女別従業者数の状況

性別でみると,男性は「製造業」従業者数が,女性は「卸売業,小売業」従業者数が多い

ア.男性従業者数

産業大分類別に男性従業者数をみると,「製造業」が199,184人(全産業の28.5％),「卸売業,小売業」が113,005人(同16.2％),「建設業」が70,337人(同10.1％)などで高くなっており,この上位3産業で全体の54.8％を占めている。

全国は「製造業」が6,197,646人(同19.7％),「卸売業,小売業」が6,037,015人(同19.2％),「建設業」が3,016,497人(同9.6％)の順となっている。

産業大分類別構成比を全国と比較すると,「製造業」及び「学術研究,専門・技術サービス業」などで高く,「卸売業,小売業」及び「情報通信業」などで低くなっている。(第1-16表)

第1-16表：産業大分類別男性従業者数

産業大分類		茨城県		全国		差（％） (A)-(B)
産業大分類		男性従業者数	構成比（％）(A)	男性従業者数	構成比（％）(B)	差（％） (A)-(B)
A～R	全産業（S公務を除く）	698,223	100.0	31,429,653	100.0	―
A～B	農林漁業	6,927	1.0	247,949	0.8	0.2
C	鉱業,採石業,砂利採取業	355	0.1	16,431	0.1	-0.0
D	建設業	70,337	10.1	3,016,497	9.6	0.5
E	製造業	199,184	28.5	6,197,646	19.7	8.8
F	電気・ガス・熱供給・水道業	3,543	0.5	164,806	0.5	-0.0
G	情報通信業	9,882	1.4	1,205,363	3.8	-2.4
H	運輸業,郵便業	60,391	8.6	2,575,069	8.2	0.5
I	卸売業,小売業	113,005	16.2	6,037,015	19.2	-3.0
J	金融業,保険業	10,321	1.5	692,314	2.2	-0.7
K	不動産業,物品賃貸業	10,993	1.6	863,938	2.7	-1.2
L	学術研究,専門・技術サービス業	39,720	5.7	1,245,866	4.0	1.7
M	宿泊業,飲食サービス業	34,955	5.0	2,190,961	7.0	-2.0
N	生活関連サービス業,娯楽業	23,992	3.4	1,022,083	3.3	0.2
O	教育,学習支援業	15,609	2.2	887,555	2.8	-0.6
P	医療,福祉	39,157	5.6	2,005,880	6.4	-0.8
Q	複合サービス事業	6,105	0.9	295,784	0.9	-0.1
R	サービス業（他に分類されないもの）	53,747	7.7	2,764,496	8.8	-1.1

イ.女性従業者数

産業大分類別に女性従業者数をみると,「卸売業,小売業」が119,521人(全産業の22.5％),「医療,福祉」が104,972人(同19.8％),「製造業」が80,543人(同15.2％)などで高くなっており,この上位3産業で全体の57.5％を占めている。

全国は「卸売業,小売業」が5,769,431人(同22.9％),「医療,福祉」が5,321,228人(同21.1％),「宿泊業,飲食サービス業」が3,137,942人(同12.5％)の順となっている。

産業大分類別構成比を全国と比較すると,「製造業」及び「学術研究,専門・技術サービス業」などで高く,「サービス業(他に分類されないもの)」及び「医療,福祉」などで低くなっている。(第1-17表)

第1-17表：産業大分類別女性従業者数

産業大分類		茨城県		全国		差（％） (A)-(B)
産業大分類		女性従業者数	構成比（％）(A)	女性従業者数	構成比（％）(B)	差（％） (A)-(B)
A～R	全産業（S公務を除く）	530,563	100.0	25,188,368	100.0	―
A～B	農林漁業	3,641	0.7	113,181	0.4	0.2
C	鉱業,採石業,砂利採取業	74	0.0	2,948	0.0	0.0
D	建設業	16,933	3.2	661,386	2.6	0.6
E	製造業	80,543	15.2	2,646,514	10.5	4.7
F	電気・ガス・熱供給・水道業	475	0.1	22,530	0.1	0.0
G	情報通信業	3,903	0.7	426,085	1.7	-1.0
H	運輸業,郵便業	14,537	2.7	608,499	2.4	0.3
I	卸売業,小売業	119,521	22.5	5,769,431	22.9	-0.4
J	金融業,保険業	14,198	2.7	834,200	3.3	-0.6
K	不動産業,物品賃貸業	7,845	1.5	592,634	2.4	-0.9
L	学術研究,専門・技術サービス業	16,911	3.2	586,805	2.3	0.9
M	宿泊業,飲食サービス業	60,200	11.3	3,137,942	12.5	-1.1
N	生活関連サービス業,娯楽業	33,348	6.3	1,383,792	5.5	0.8
O	教育,学習支援業	17,692	3.3	934,447	3.7	-0.4
P	医療,福祉	104,972	19.8	5,321,228	21.1	-1.3
Q	複合サービス事業	4,224	0.8	188,282	0.7	0.0
R	サービス業（他に分類されないもの）	31,546	5.9	1,958,464	7.8	-1.8

男性従業者数が最も多い産業小分類は「一般貨物自動車運送業」

産業小分類別に男性従業者数をみると,「一般貨物自動車運送業」が36,682人(全産業の5.3％)で最も多く,次いで「自然科学研究所」18,507人(同2.7％),「土木工事業(舗装工事業を除く)」15,812人(同2.3％)の順となっている。

全国は「一般貨物自動車運送業」が1,266,786人(同4.0％),「自動車・同附属品製造業」が744,972人(同2.4％),「ソフトウェア業」が713,574人(同2.3％)の順となっている。

産業小分類別構成比を全国と比較すると,「自然科学研究所」及び「一般貨物自動車運送業」などで高く,「ソフトウェア業」などで低くなっている。(第1-18表)

第1-18表：男性従業者数の多い産業小分類（上位20分類）

県順位	全国順位	産業小分類	茨城県		全国		差（％） (A)-(B)
県順位	全国順位	産業小分類	男性従業者数	構成比（％） (A)	男性従業者数	構成比（％） (B)	差（％） (A)-(B)
		全産業（S公務を除く）	698,223	100.0	31,429,653	100.0	―
1	1	441：一般貨物自動車運送業	36,682	5.3	1,266,786	4.0	1.2
2	38	711：自然科学研究所	18,507	2.7	190,782	0.6	2.0
3	6	062：土木工事業（舗装工事業を除く）	15,812	2.3	585,315	1.9	0.4
4	4	762：専門料理店	12,705	1.8	690,304	2.2	-0.4
5	5	854：老人福祉・介護事業	12,379	1.8	585,420	1.9	-0.1
6	11	591：自動車小売業	12,329	1.8	455,424	1.4	0.3
7	7	831：病院	12,279	1.8	583,815	1.9	-0.1
8	8	589：その他の飲食料品小売業	11,793	1.7	525,936	1.7	0.0
9	2	311：自動車・同附属品製造業	10,121	1.4	744,972	2.4	-0.9
10	12	912：労働者派遣業	9,958	1.4	452,240	1.4	-0.0
11	32	244：建設用・建築用金属製品製造業（製缶板金業を含む)	9,081	1.3	219,885	0.7	0.6
12	54	291：発電用・送電用・配電用電気機械器具製造業	8,920	1.3	146,936	0.5	0.8
13	9	929：他に分類されない事業サービス業	7,847	1.1	485,854	1.5	-0.4
14	33	099：その他の食料品製造業	7,645	1.1	207,670	0.7	0.4
15	16	081：電気工事業	7,558	1.1	333,092	1.1	0.0
16	3	391：ソフトウェア業	7,406	1.1	713,574	2.3	-1.2
17	13	064：建築工事業(木造建築工事業を除く)	7,371	1.1	381,356	1.2	-0.2
18	74	749：その他の技術サービス業	7,294	1.0	116,099	0.4	0.7
19	15	923：警備業	7,266	1.0	370,227	1.2	-0.1
20	28	609：他に分類されない小売業	6,965	1.0	239,429	0.8	0.2

女性従業者数の最も多い産業小分類は「老人福祉・介護事業」

産業小分類別に女性従業者数をみると,「老人福祉・介護事業」が34,944人(全産業の6.6％)で最も多く,次いで「病院」が30,453人(同5.7％),「その他の飲食料品小売業」が20,401人(同3.8％)の順となっている。

全国は「老人福祉・介護事業」が1,675,695人(同6.7％),「病院」が1,436,330人(同5.7％),「専門料理店」が801,072人(同3.2％)の順となっている。

産業小分類別構成比を全国と比較すると,「自然科学研究所」及び「その他の食料品製造業」などで高く,「一般診療所」などで低くなっている。(第1-19表)

第1-19表：女性従業者数の多い産業小分類（上位20分類）

県順位	全国順位	産業小分類	茨城県		全国		差（％） (A)-(B)
県順位	全国順位	産業小分類	女性従業者数	構成比（％） (A)	女性従業者数	構成比（％） (B)	差（％） (A)-(B)
		A～R：全産業（S公務を除く）	530,563	100.0	25,188,368	100.0	―
1	1	854：老人福祉・介護事業	34,944	6.6	1,675,695	6.7	-0.1
2	2	831：病院	30,453	5.7	1,436,330	5.7	0.0
3	4	589：その他の飲食料品小売業	20,401	3.8	794,036	3.2	0.7
4	3	762：専門料理店	17,460	3.3	801,072	3.2	0.1
5	6	581：各種食料品小売業	17,404	3.3	716,296	2.8	0.4
6	5	832：一般診療所	12,768	2.4	767,621	3.0	-0.6
7	7	853：児童福祉事業	10,647	2.0	540,407	2.1	-0.1
8	21	099：その他の食料品製造業	10,261	1.9	278,696	1.1	0.8
9	11	603：医薬品・化粧品小売業	9,891	1.9	465,857	1.8	0.0
10	9	912：労働者派遣業	8,823	1.7	499,331	2.0	-0.3
11	87	711：自然科学研究所	8,464	1.6	58,321	0.2	1.4
12	13	609：他に分類されない小売業	8,283	1.6	336,574	1.3	0.2
13	10	922：建物サービス業	7,756	1.5	490,272	1.9	-0.5
14	18	761：食堂,レストラン（専門料理店を除く）	7,500	1.4	291,365	1.2	0.3
15	16	783：美容業	7,103	1.3	316,225	1.3	0.1
16	22	441：一般貨物自動車運送業	6,899	1.3	266,376	1.1	0.2
17	14	765：酒場,ビヤホール	6,467	1.2	332,928	1.3	-0.1
18	12	751：旅館,ホテル	6,390	1.2	344,481	1.4	-0.2
19	15	833：歯科診療所	5,880	1.1	319,871	1.3	-0.2
20	39	804：スポーツ施設提供業	5,811	1.1	154,612	0.6	0.5

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3.経営組織別

「法人」の事業所数及び従業者数の占める割合が高い

ア.事業所数

県内の民営事業所数を経営組織別にみると,「個人」が47,946事業所(民営事業所全体の41.7％),「法人」が66,731事業所(同58.0％),「法人でない団体」が330事業所（同0.3％）となっている。

「法人」のうち,「会社」は59,430事業所(同51.7％),「会社以外の法人」は7,301事業所(同6.3％)となっている。

全国は「個人」が2,006,773事業所(同37.6％),「法人」が3,305,188事業所(同61.9％),「法人でない団体」が28,822事業所（同0.5％）となっている。

「法人」のうち,「会社」は2,882,491事業所(同54.0％),「会社以外の法人」は422,697事業所(同7.9％)となっている。

経営組織別構成比を全国と比較すると,「個人」で高く,「法人」で低い。(第1-20表)

第1-20表：経営組織別事業所数

経営組織	茨城県		全国		差（％） (A)-(B)
経営組織	事業所数	構成比（％） (A)	事業所数	構成比（％） (B)	差（％） (A)-(B)
民営	115,007	100.0	5,340,783	100.0	0.0
1.個人	47,946	41.7	2,006,773	37.6	4.1
2.法人	66,731	58.0	3,305,188	61.9	-3.9
(1)会社	59,430	51.7	2,882,491	54.0	-2.3
(2)会社以外の法人	7,301	6.3	422,697	7.9	-1.6
3.法人でない団体	330	0.3	28,822	0.5	-0.3

(注)事業内容等不詳の事業所は含まない。

イ.従業者数

県内の民営事業所における従業者数を経営組織別にみると,「個人」が136,374人(従業者全体の11.1％),「法人」が1,095,495人(同88.8％),「法人でない団体」が1,665人（同0.1％）となっている。

「法人」のうち,「会社」は913,519人(同74.1％),「会社以外の法人」は181,976人(同14.8％)となっている。

全国は「個人」が5,719,403人(同10.1％),「法人」が51,032,017人(同89.7％),「法人でない団体」が121,406人（同0.2％）となっている。

「法人」のうち,「会社」は42,716,541人(同75.1％),「会社以外の法人」は8,315,476人(同14.6％)となっている。

経営組織別構成比を全国と比較すると,「個人」で高く,「法人」で低い。(第1-21表)

第1-21表：経営組織別従業者数

経営組織	茨城県		全国		差（％） (A)-(B)
経営組織	従業者数	構成比（％） (A)	従業者数	構成比（％） (B)	差（％） (A)-(B)
民営	1,233,534	100.0	56,872,826	100.0	0.0
1.個人	136,374	11.1	5,719,403	10.1	1.0
2.法人	1,095,495	88.8	51,032,017	89.7	-0.9
(1)会社	913,519	74.1	42,716,541	75.1	-1.1
(2)会社以外の法人	181,976	14.8	8,315,476	14.6	0.1
3.法人でない団体	1,665	0.1	121,406	0.2	-0.1

(注)事業内容等不詳の事業所は含まない。

ウ.従業者数の性別による構成

茨城県内の民営事業所の従業者数について,性別による割合を経営組織別にみると,全体では男性従業者数の割合（総数の56.6％）が女性従業者数の割合（同43.0％）より高くなっている。とくに「法人」のうち「会社」経営の事業所においては,男性従業者数の割合（同61.3％）が女性従業者数の割合（同38.3％）より高くなっている。
一方,「個人」経営の事業所においては,男性従業者数の割合（同47.9％）が女性従業者数の割合（同51.8％）より低くなっている（第1-22表及び第3図）

次に,全国の民営事業所の従業者数について,全体では男性従業者数の割合（総数の55.3％）が女性従業者数の割合（同44.3％）より高くなっている。とくに「法人」のうち「会社」経営の事業所において,男性従業者数の割合（同60.1％）は,女性従業者数の割合（同39.4％）より高くなっている。
一方,全国においても「個人」経営の事業所においては,男性従業者の割合（同45.1％）は女性従業者数の割合（同54.5％）よりも低くなっている（第1-23表及び第4図）

第1-22表：経営組織別の男女別従業者数の割合【茨城県】

経営組織	総数	男性	女性	男性の占める割合（％）	女性の占める割合（％）
民営	1,233,534	698,223	530,563	56.6	43.0
1.個人	136,374	65,294	70,674	47.9	51.8
2.法人	1,095,495	632,231	458,938	57.7	41.9
(1)会社	913,519	560,181	349,455	61.3	38.3
(2)会社以外の法人	181,976	72,050	109,483	39.6	60.2
3.法人でない団体	1,665	698	951	41.9	57.1

(注)総数には,性別不詳の従業者数を含むため,男女の合計が一致しない。
(注)事業内容等不詳の事業所は含まない。

第3図：経営組織別の男女別従業者数の割合【茨城県】

第3図：経営組織別の男女別従業者数の割合【茨城県】のグラフ

第1-23表：経営組織別の男女別従業者数の割合【全国】

経営組織	総数	男性	女性	男性の占める割合（％）	女性の占める割合（％）
民営	56,872,826	31,429,653	25,188,368	55.3	44.3
1.個人	5,719,403	2,582,187	3,118,360	45.1	54.5
2.法人	51,032,017	28,795,659	22,002,868	56.4	43.1
(1)会社	42,716,541	25,679,795	16,832,985	60.1	39.4
(2)会社以外の法人	8,315,476	3,115,864	5,169,883	37.5	62.2
3.法人でない団体	121,406	51,807	67,140	42.7	55.3

(注)総数には,性別不詳の従業者数を含むため,男女の合計が一致しない。
(注)事業内容等不詳の事業所は含まない。

第4図：経営組織別の男女別従業者数の割合【全国】

第4図：経営組織別の男女別従業者数の割合【全国】のグラフ

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4.地域別

（1）地域別の状況

事業所数,従業者数ともに「県南地域」が最も多い

県内の事業所数を地域別にみると,県南地域が35,207事業所(事業所全体の30.6％)で最も多く,次いで県西地域,県北地域,県央地域,鹿行地域の順となっている。(第1-24表及び第5図)

県内の従業者数を地域別にみると,県南地域が411,809人(従業者全体の33.4％)で最も多く,次いで県北地域,県西地域,県央地域,鹿行地域の順となっている。(第1-24表及び第6図)

第1-24表：地域別事業所数及び従業者数

地域別	事業所数		従業者数
地域別	事業所数	構成比（％）	従業者数	構成比（％）
総数	115,007	100.0	1,233,534	100.0
県北地域	22,711	19.7	252,740	20.5
県央地域	21,038	18.3	219,417	17.8
鹿行地域	10,960	9.5	113,024	9.2
県南地域	35,207	30.6	411,809	33.4
県西地域	25,091	21.8	236,544	19.2

(注)各地域の市町村については,「利用上の注意」を参照のこと。
(注)事業内容等不詳の事業所は含まない。

茨城県地図（5地域区分）

第5図：事業所数

第5図：事業所数（茨城県内5地域別割合）のグラフ

第6図：従業者数

従業者数（茨城県内5地域別割合）のグラフ

（2）市町村別の状況

事業所数,従業者数ともに上位10市で全体の半数以上を占める

県内の事業所数を市町村別にみると,「水戸市」が13,136事業所(事業所全体の11.4％)と最も多く,次いで「つくば市」が8,346事業所(同7.3％),「日立市」が6,873事業所(同6.0％)の順となっており,上位10市で全体の53.3％を占めている。

県内の従業者数を市町村別にみると,「水戸市」が145,374人(従業者全体の11.8％)と最も多く,次いで「つくば市」が123,657人(同10.0％),「日立市」が88,827人(同7.2％)となっており,上位10市で全体の57.9％を占めている。(第1-25表及び第7図)

第1-25表：市町村別事業所数及び従業者数（上位10市）

順位	市町村名	事業所数		順位	市町村名	従業者数
順位	市町村名	事業所数	構成比（％）	順位	市町村名	従業者数	構成比（％）
	総数	115,007	100.0		総数	1,233,534	100.0
1	水戸市	13,136	11.4	1	水戸市	145,374	11.8
2	つくば市	8,346	7.3	2	つくば市	123,657	10.0
3	日立市	6,873	6.0	3	日立市	88,827	7.2
4	土浦市	6,373	5.5	4	土浦市	75,552	6.1
5	古河市	5,910	5.1	5	ひたちなか市	67,361	5.5
6	ひたちなか市	5,383	4.7	6	古河市	57,575	4.7
7	筑西市	4,640	4.0	7	神栖市	50,523	4.1
8	神栖市	4,166	3.6	8	筑西市	43,362	3.5
9	笠間市	3,383	2.9	9	常総市	31,158	2.5
10	石岡市	3,053	2.7	10	取手市	30,489	2.5
	10市の合計	61,263	53.3		10市の合計	713,878	57.9

(注)事業内容等不詳の事業所は含まない。

第7図：事業所数と従業者数の分布状況

第7図：事業所数と従業者数の分布状況のグラフ

ア.事業所数

事業所数の多い上位10市全てにおいて「卸売業,小売業」の事業所数の占める割合が高い

事業所数の多い上位10市において,産業大分類別に事業所数をみると,全ての市で「卸売業,小売業」の事業所数の占める割合が最も高く,全体の2割を超えている。

「卸売業,小売業」の次に事業所数の割合が高い産業をみると,「建設業」,「宿泊業,飲食サービス業」,「生活関連サービス業,娯楽業」などとなっている。(第1-26表及び第8図)

第1-26表：事業所数上位10市の産業大分類別事業所数

産業大分類		第1位：水戸市		第2位：つくば市		第3位：日立市		第4位：土浦市		第5位：古河市
産業大分類		事業所数	構成比（％）	事業所数	構成比（％）	事業所数	構成比（％）	事業所数	構成比（％）	事業所数	構成比（％）
A～R	全産業（S：公務を除く）	13,136	100.0	8,346	100.0	6,873	100.0	6,373	100.0	5,910	100.0
A～B	農林漁業	24	0.2	61	0.7	11	0.2	24	0.4	26	0.4
C	鉱業,採石業,砂利採取業	-	-	3	0.0	7	0.1	1	0.0	-	-
D	建設業	1,237	9.4	991	11.9	693	10.1	674	10.6	803	13.6
E	製造業	508	3.9	387	4.6	680	9.9	353	5.5	723	12.2
F	電気・ガス・熱供給・水道業	14	0.1	2	0.0	16	0.2	9	0.1	3	0.1
G	情報通信業	135	1.0	136	1.6	75	1.1	47	0.7	18	0.3
H	運輸業,郵便業	229	1.7	169	2.0	164	2.4	193	3.0	238	4.0
I	卸売業,小売業	3,511	26.7	2,281	27.3	1,693	24.6	1,709	26.8	1,449	24.5
J	金融業,保険業	342	2.6	138	1.7	98	1.4	123	1.9	84	1.4
K	不動産業,物品賃貸業	928	7.1	456	5.5	298	4.3	410	6.4	366	6.2
L	学術研究,専門・技術サービス業	729	5.5	507	6.1	240	3.5	270	4.2	160	2.7
M	宿泊業,飲食サービス業	1,655	12.6	999	12.0	988	14.4	846	13.3	654	11.1
N	生活関連サービス業,娯楽業	1,249	9.5	714	8.6	781	11.4	593	9.3	587	9.9
O	教育,学習支援業	430	3.3	266	3.2	243	3.5	181	2.8	171	2.9
P	医療,福祉	1,071	8.2	569	6.8	487	7.1	460	7.2	325	5.5
Q	複合サービス事業	46	0.4	39	0.5	35	0.5	34	0.5	24	0.4
R	サービス業（他に分類されないもの）	1,028	7.8	628	7.5	364	5.3	446	7.0	279	4.7

（第1-26表の続き）

産業大分類		第6位：ひたちなか市		第7位：筑西市		第8位：神栖市		第9位：笠間市		第10位：石岡市
産業大分類		事業所数	構成比（％）	事業所数	構成比（％）	事業所数	構成比（％）	事業所数	構成比（％）	事業所数	構成比（％）
A～R	全産業（S：公務を除く）	5,383	100.0	4,640	100.0	4,166	100.0	3,383	100.0	3,053	100.0
A～B	農林漁業	9	0.2	52	1.1	21	0.5	19	0.6	23	0.8
C	鉱業,採石業,砂利採取業	-	-	2	0.0	11	0.3	4	0.1	1	0.0
D	建設業	538	10.0	632	13.6	649	15.6	460	13.6	428	14.0
E	製造業	389	7.2	643	13.9	298	7.2	454	13.4	301	9.9
F	電気・ガス・熱供給・水道業	6	0.1	4	0.1	9	0.2	2	0.1	2	0.1
G	情報通信業	67	1.2	16	0.3	12	0.3	10	0.3	11	0.4
H	運輸業,郵便業	144	2.7	150	3.2	294	7.1	90	2.7	89	2.9
I	卸売業,小売業	1,451	27.0	1,176	25.3	883	21.2	844	24.9	746	24.4
J	金融業,保険業	67	1.2	83	1.8	51	1.2	36	1.1	41	1.3
K	不動産業,物品賃貸業	253	4.7	176	3.8	313	7.5	159	4.7	131	4.3
L	学術研究,専門・技術サービス業	186	3.5	136	2.9	118	2.8	116	3.4	99	3.2
M	宿泊業,飲食サービス業	805	15.0	433	9.3	575	13.8	348	10.3	334	10.9
N	生活関連サービス業,娯楽業	595	11.1	455	9.8	354	8.5	312	9.2	313	10.3
O	教育,学習支援業	192	3.6	114	2.5	88	2.1	104	3.1	78	2.6
P	医療,福祉	386	7.2	287	6.2	181	4.3	209	6.2	213	7.0
Q	複合サービス事業	26	0.5	27	0.6	14	0.3	17	0.5	32	1.0
R	サービス業（他に分類されないもの）	269	5.0	254	5.5	295	7.1	199	5.9	211	6.9

第8図：事業所数上位10市の産業大分類別事業所数の構成比

第8図：事業所数上位10市の産業大分類別事業所数の構成比のグラフ

イ.従業者数

従業者数の多い上位10市のうち7市において「製造業」従業者数の占める割合が最も高い

従業者数の多い上位10市において,産業大分類別に従業者数をみると,7市で「製造業」の従業者数の占める割合が最も高くなっている。

残り3市は,水戸市,つくば市及び土浦市で,いずれも「卸売業,小売業」の従業者数の占める割合が最も高い。(第1-27表及び第9図)

第1-27表：従業者数上位10市の産業大分類別従業者数

産業大分類		第1位：水戸市		第2位：つくば市		第3位：日立市		第4位：土浦市		第5位：ひたちなか市
産業大分類		従業者数	構成比（％）	従業者数	構成比（％）	従業者数	構成比（％）	従業者数	構成比（％）	従業者数	構成比（％）
A～R	全産業（S：公務を除く）	145,374	100.0	123,657	100.0	88,827	100.0	75,552	100.0	67,361	100.0
A～B	農林漁業	294	0.2	726	0.6	184	0.2	419	0.6	147	0.2
C	鉱業,採石業,砂利採取業	-	-	23	0.0	42	0.0	3	0.0	-	-
D	建設業	10,255	7.1	6,513	5.3	5,156	5.8	4,271	5.7	3,563	5.3
E	製造業	7,826	5.4	10,325	8.3	26,433	29.8	14,461	19.1	19,350	28.7
F	電気・ガス・熱供給・水道業	716	0.5	21	0.0	546	0.6	319	0.4	76	0.1
G	情報通信業	2,758	1.9	2,651	2.1	3,442	3.9	915	1.2	1,712	2.5
H	運輸業,郵便業	7,554	5.2	4,148	3.4	4,409	5.0	6,395	8.5	3,286	4.9
I	卸売業,小売業	32,296	22.2	23,473	19.0	12,329	13.9	15,543	20.6	13,315	19.8
J	金融業,保険業	7,221	5.0	2,349	1.9	1,520	1.7	1,645	2.2	905	1.3
K	不動産業,物品賃貸業	3,538	2.4	2,209	1.8	1,194	1.3	1,292	1.7	918	1.4
L	学術研究,専門・技術サービス業	4,921	3.4	21,627	17.5	5,875	6.6	2,202	2.9	3,022	4.5
M	宿泊業,飲食サービス業	13,551	9.3	10,531	8.5	7,344	8.3	6,763	9.0	6,093	9.0
N	生活関連サービス業,娯楽業	7,727	5.3	4,177	3.4	3,190	3.6	3,227	4.3	3,103	4.6
O	教育,学習支援業	5,755	4.0	7,636	6.2	2,836	3.2	2,095	2.8	1,069	1.6
P	医療,福祉	21,649	14.9	14,310	11.6	9,051	10.2	8,139	10.8	6,328	9.4
Q	複合サービス事業	560	0.4	364	0.3	397	0.4	1,028	1.4	549	0.8
R	サービス業（他に分類されないもの）	18,753	12.9	12,574	10.2	4,879	5.5	6,835	9.0	3,925	5.8

（第1-27表の続き）

産業大分類		第6位：古河市		第7位：神栖市		第8位：筑西市		第9位：常総市		第10位：取手市
産業大分類		従業者数	構成比（％）	従業者数	構成比（％）	従業者数	構成比（％）	従業者数	構成比（％）	従業者数	構成比（％）
A～R	全産業（S：公務を除く）	57,575	100.0	50,523	100.0	43,362	100.0	31,158	100.0	30,489	100.0
A～B	農林漁業	269	0.5	669	1.3	567	1.3	205	0.7	112	0.4
C	鉱業,採石業,砂利採取業	-	-	69	0.1	11	0.0	-	-	1	0.0
D	建設業	3,833	6.7	5,441	10.8	3,439	7.9	2,200	7.1	1,308	4.3
E	製造業	17,677	30.7	13,034	25.8	13,979	32.2	12,450	40.0	7,653	25.1
F	電気・ガス・熱供給・水道業	113	0.2	512	1.0	124	0.3	105	0.3	110	0.4
G	情報通信業	102	0.2	136	0.3	116	0.3	13	0.0	159	0.5
H	運輸業,郵便業	4,592	8.0	5,102	10.1	2,882	6.6	2,753	8.8	1,310	4.3
I	卸売業,小売業	10,944	19.0	7,769	15.4	7,913	18.2	4,755	15.3	6,284	20.6
J	金融業,保険業	1,002	1.7	604	1.2	973	2.2	378	1.2	677	2.2
K	不動産業,物品賃貸業	925	1.6	971	1.9	401	0.9	241	0.8	555	1.8
L	学術研究,専門・技術サービス業	841	1.5	1,491	3.0	788	1.8	566	1.8	546	1.8
M	宿泊業,飲食サービス業	4,426	7.7	4,564	9.0	2,467	5.7	1,304	4.2	2,327	7.6
N	生活関連サービス業,娯楽業	2,405	4.2	1,455	2.9	1,624	3.7	1,327	4.3	1,305	4.3
O	教育,学習支援業	1,181	2.1	405	0.8	637	1.5	324	1.0	1,262	4.1
P	医療,福祉	5,467	9.5	3,674	7.3	4,731	10.9	2,653	8.5	4,660	15.3
Q	複合サービス事業	492	0.9	276	0.5	624	1.4	195	0.6	284	0.9
R	サービス業（他に分類されないもの）	3,306	5.7	4,351	8.6	2,086	4.8	1,689	5.4	1,936	6.3

第9図：従業者数上位10市の産業大分類別従業者数の構成比

第9図：従業者数上位10市の産業大分類別従業者数の構成比のグラフ

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平成28年経済センサス-活動調査（産業横断的集計）確報

目次

結果の概要

第1.事業所数及び従業者数の状況（事業所に関する集計）

第2.売上高及び付加価値額の状況（事業所に関する集計）

第3.企業等数の状況（企業等に関する集計）

第4.売上高及び付加価値額の状況（企業等に関する集計）

調査の概要

利用上の注意

用語の解説

付表

統計表（エクセル形式のファイルを掲載しています。）

結果の概要

第1.事業所数及び従業者数の状況（事業所に関する集計）

1.概況

第1-1表：都道府県別事業所数及び従業者数（上位20都道府県）

2.産業別

（1）産業別の状況

【産業大分類】

ア.事業所数

第1-2表：産業大分類別事業所数

平成26年経済センサス-基礎調査との比較

第1-3表：産業大分類別事業所数（民営事業所）

イ.従業者数

第1-4表：産業大分類別従業者数（民営事業所）

平成26年経済センサス-基礎調査との比較

【産業小分類】

ア.事業所数

イ.従業者数

第1-7表：産業小分類別従業者数（上位20分類）

（2）主な産業の状況

ア.「卸売業,小売業」

（ア）【産業中分類】「卸売業,小売業」事業所数

第1-8表：「卸売業,小売業」における産業中分類別事業所数

（イ）【産業中分類】「卸売業,小売業」従業者数

第1-9表：「卸売業,小売業」における産業中分類別従業者数

（ウ）【産業小分類】「卸売業,小売業」事業所数

第1-10表：「卸売業,小売業」における産業小分類別事業所数（上位20分類）

（エ）【産業小分類】「卸売業,小売業」従業者数

第1-11表：「卸売業,小売業」における産業小分類別従業者数（上位20分類）

イ.「製造業」

（ア）【産業中分類】「製造業」事業所数

第1-12表：「製造業」における産業中分類別事業所数

（イ）【産業中分類】「製造業」従業者数

第1-13表：「製造業」における産業中分類別従業者数

（ウ）【産業小分類】「製造業」事業所数

第1-14表：「製造業」における産業小分類別事業所数（上位20分類）

（エ）【産業小分類】「製造業」従業者数

第1-15表：「製造業」における産業小分類別従業者数（上位20分類）

（3）男女別従業者数の状況

ア.男性従業者数

第1-16表：産業大分類別男性従業者数

イ.女性従業者数

第1-17表：産業大分類別女性従業者数

男性従業者数が最も多い産業小分類は「一般貨物自動車運送業」

第1-18表：男性従業者数の多い産業小分類（上位20分類）

女性従業者数の最も多い産業小分類は「老人福祉・介護事業」

第1-19表：女性従業者数の多い産業小分類（上位20分類）

3.経営組織別

ア.事業所数

第1-20表：経営組織別事業所数

イ.従業者数

第1-21表：経営組織別従業者数

ウ.従業者数の性別による構成

第1-22表：経営組織別の男女別従業者数の割合【茨城県】

第3図：経営組織別の男女別従業者数の割合【茨城県】

第1-23表：経営組織別の男女別従業者数の割合【全国】

第4図：経営組織別の男女別従業者数の割合【全国】

4.地域別

（1）地域別の状況

第1-24表：地域別事業所数及び従業者数

第5図：事業所数

第6図：従業者数

（2）市町村別の状況

第1-25表：市町村別事業所数及び従業者数（上位10市）

第7図：事業所数と従業者数の分布状況

ア.事業所数

第1-26表：事業所数上位10市の産業大分類別事業所数

第8図：事業所数上位10市の産業大分類別事業所数の構成比

イ.従業者数