平成26年茨城県の賃金・労働時間・雇用の動き

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「X」調査数量が少ないので特に秘したもの

常用労働者1人1か月平均現金給与総額は311,867円で,前年に比べ3.1％増となった。

常用労働者1人1か月平均出勤日数は19.1日で,前年差0.1日増であった。総労働時間は151.8時間で,前年に比べ1.3％増となった。

1か月平均常用労働者数は980,166人で,前年に比べ0.2％減となった。

常用労働者1人1か月平均現金給与総額は347,274円で,前年に比べ1.0％増となった。

常用労働者1人1か月平均出勤日数は19.2日で,前年差0.1日減であった。総労働時間は156.4時間で,前年に比べ0.1％減となった。

1か月平均常用労働者数は573,185人で,前年に比べ0.5％減となった。

調査産業計の常用労働者1人1か月平均現金給与総額は311,867円で,前年に比べ3.1％増となった。

現金給与総額の内訳をみると,きまって支給する給与が260,431円で,前年に比べ2.2％増となり,ボーナス等の特別に支払われた給与が51,436円となった。

また,現金給与総額は全国平均の316,567円と比べると本県が4,700円下回っており,増減率は全国の0.8％増（名目賃金）と比べると,本県は2.3ポイント上回っている。

調査産業計の常用労働者1人1か月平均現金給与総額は347,274円で,前年に比べ1.0％増となった。

現金給与総額の内訳をみると,きまって支給する給与が283,374円で,前年に比べ0.6％増となり,ボーナス等の特別に支払われた給与が63,900円となった。

また,現金給与総額は全国平均の363,338円と比べると本県が16,064円下回っており,増減率は全国の1.5％増（名目賃金）と比べると,本県は0.5ポイント下回っている。

産業別に現金給与総額をみると,「電気・ガス業・熱供給・水道業」の520,730円が最も多く,次いで「学術研究,専門技術サービス業」の485,610円,最も少ないのは「宿泊業,飲食サービス業」の120,431円であった。
対前年増減率をみると,減少率が最も大きかったのは「卸売業,小売業」で5.5％減,次いで「生活関連サービス業,娯楽業」が2.5％減で,増加率が最も大きかったのは「情報通信業」で19.9％増,次いで「不動産業,物品賃貸業」が16.1％増であった。

きまって支給する給与をみると「電気・ガス業・熱供給・水道業」が422,780円で最も多く,次いで「学術研究,専門技術サービス業」が378,185円,最も少ないのは「宿泊業,飲食サービス業」の114,219円であった。
対前年増減率をみると,減少率が最も大きかったのは「電気・ガス業・熱供給・水道業」で5.2％減,次いで「生活関連サービス業,娯楽業」が3.3％減,増加率が最も大きかったのは「不動産業,物品賃貸業」で20.1％増,次いで「情報通信業」が18.5％増であった。

特別に支払われた給与をみると「学術研究,専門技術サービス業」が107,425円で最も多く,次いで「教育,学習支援業」が102,092円,以下,「金融業,保険業」,「電気・ガス業・熱供給・水道業」の順であった。

次に,製造業について産業中分類でみると,現金給与総額は「情報通信機械器具」が494,210円で最も多く,次いで「鉄鋼業」が476,817円,以下,「化学工業,石油・石炭製品」,「一括産業」,「電気機械器具」の順であった。
対前年増減率をみると,減少率が最も大きかったのは「パルプ・紙・紙加工品製造業」で10.1％減,次いで「その他の製造業,なめし革,同製品,毛皮製造業」が1.3％減であり,増加率が最も大きかったのは「情報通信機械器具」で14.0％増,次いで「業務用機械器具」が13.1％増であった。

きまって支給する給与は「情報通信機械器具」が362,829円で最も多く,次いで「鉄鋼業」が357,625円,以下,「化学工業,石油製品・石炭製品」,「非鉄金属」,「一括産業」の順であった。
対前年増減率をみると,減少率が最も大きかったのは「パルプ・紙・紙加工品」で3.4％減,次いで「電気機械器具」が2.4％減であり,増加率が最も大きかったのは,「窯業・土石製品」で17.7％増,次いで「情報通信機械器具」が12.9％増であった。

産業別に現金給与総額をみると,現金給与総額は「電気・ガス業・熱供給・水道業」が533,057円で最も多く,次いで「学術研究,専門技術サービス業」が523,668円,最も少ないのは「宿泊業,飲食サービス業」の145,174円であった。
対前年増減率をみると,減少率が大きかったのは「建設業」で11.6％減,次いで「金融業,保険業」が3.6％減,増加率が最も大きかったのは「情報通信業」で3.5％増,次いで「学術研究,専門技術サービス業」が3.3%増であった。

きまって支給する給与をみると「電気・ガス業・熱供給・水道業」が465,677円で最も多く,次いで「学術研究,専門技術サービス業」の397,536円,最も少ないのは「宿泊業,飲食サービス業」の133,741円であった。
対前年増減率をみると,減少率が最も大きかったのは「建設業」で10.8％減,次いで「電気・ガス業・熱供給・水道業」が2.3％減,増加率が最も大きかったのは「不動産業,物品賃貸業」で3.4％増,次いで「情報通信業」の3.1％増であった。

特別に支払われた給与をみると「学術研究,専門技術サービス業」が126,132円で最も多く,次いで「教育,学習支援業」の115,404円,以下,「金融業,保険業」,「製造業」,「情報通信業」の順であった。

次に,製造業について産業中分類でみると,現金給与総額は「情報通信機械器具」が494,210円で最も多く,次いで「鉄鋼業」が476,817円,以下,「化学工業,石油製品・石炭製品」,「ゴム製品」,「一括産業」の順であった。
対前年増減率をみると,減少率が最も大きかったのは「窯業・土石製品」で9.6%減,次いで「その他の製造業,なめし革,同製品,毛皮」が6.6％減,増加率が最も大きかったのは「繊維工業」で15.0％増,次いで「情報通信機械器具」の12.5％増であった。

きまって支給する給与は「化学工業,石油製品・石炭製品」が367,732円で最も多く,次いで「非鉄金属」の364,382円,以下,「情報通信機械器具」,「ゴム製品」,「鉄鋼業」の順であった。
対前年増減率をみると,減少率が最も大きかったのは「窯業・土石製品」で6.3％減,次いで「木材・木製品」が3.7％減であり,増加率が最も大きかったのは「情報通信機械器具」で12.0％増,次いで「繊維工業」が10.6％増であった。

現金給与総額の全国平均を100とした本県の賃金は，事業所規模５人以上では98.5，30人以上では95.6となり，ともに全国平均を下回った。

現金給与総額の調査産業計を100とした各産業の賃金は,事業所規模5人以上で最も大きいのが「電気・ガス業・熱供給・水道業」の167.0,最も小さいのが「宿泊業,飲食サービス業」の38.6で,その差は128.4ポイントとなった。
また,事業所規模30人以上で最も大きいのが「電気・ガス業・熱供給・水道業」の153.5,最も小さいのが「宿泊業,飲食サービス業」の41.8で,その差は111.7ポイントとなった。

現金給与総額の男性を100とした女性の賃金は,調査産業計の事業所規模5人以上では50.2,30人以上では51.1となった。
これを産業別にみると,5人以上では差が最も小さいのが「建設業」の74.1で,最も大きいのが「金融業,保険業」の42.1であった。また,30人以上では差が最も小さいのが「医療,福祉」の79.0で,最も大きいのが「不動産業,物品賃貸業」の40.8であった。

調査産業計の常用労働者1人1か月平均出勤日数は19.1日で,前年差0.1日増であった。また,調査産業計の年間出勤日数は229日で,前年差1日増であった。

これを産業別にみると,最も多いのが「建設業」の254日,最も少ないのが「宿泊業,飲食サービス業」の203日で,その差は51日となった。

調査産業計の常用労働者1人1か月平均出勤日数は19.2日で,前年差0.1日減であった。また,調査産業計の年間出勤日数は230日で,前年差2日減であった。

これを産業別にみると,最も多いのが「建設業」の264日,最も少ないのが「宿泊業,飲食サービス業」の210日で,その差は54日となった。

調査産業計の常用労働者1人1か月平均総実労働時間は151.8時間で,前年に比べ1.3％増となった。
総実労働時間の内訳をみると,所定内労働時間が137.3時間で前年に比べ0.9％増となり,残業等の所定外労働時間が14.5時間で,前年に比べ4.9％増となった。

これを産業分類で対前年増減率をみると,1か月平均総実労働時間は「不動産業,物品賃貸業」が16.6％増となり,「サービス業」が3.5％減となった。
所定内労働時間は「不動産業,物品賃貸業」が13.9％増となり,「サービス業」が4.3％減となった。所定外労働時間は「不動産業,物品賃貸業」が81.8％増となり,「生活関連サービス業,娯楽業」が24.7％減となった。

また,調査産業計の年間総実労働時間は1,822時間となった。これを,産業別にみると,最も多いのが「運輸業,郵便業」の2,237時間,最も少ないのが「宿泊業,飲食サービス業」の1,264時間で,その差は973時間となった。

調査産業計の常用労働者1人1か月平均総実労働時間は156.4時間で,前年に比べ0.1％減となった。
総実労働時間の内訳をみると,所定内労働時間が139.3時間で,前年比0.0％であり,残業等の所定外労働時間が17.1時間で,前年に比べ0.5％減となった。

これを産業分類で対前年増減率をみると,総実労働時間は「不動産業,物品賃貸業」が18.2％増となり,「教育,学習支援業」が6.2％減となった。所定内労働時間は「不動産業,物品賃貸業」が18.0％増となり,「生活関連サービス業,娯楽業」が3.8％減となった。
所定外労働時間は「不動産業,物品賃貸業」が19.4％増となり,「複合サービス事業」が30.2％減となった。

調査産業計の年間総実労働時間は,1,877時間となった。これを産業別にみると,最も多いのが「運輸業,郵便業」の2,262時間,最も少ないのが「宿泊業,飲食サービス業」の1,411時間で,その差は851時間となった。

調査産業計の1か月平均常用労働者数は980,166人で,前年に比べ0.2％減となった。
これを産業別の対前年増減率をみると「生活関連サービス業,娯楽業」が6.1％減,「複合サービス事業」が3.4％減であり,「電気・ガス・熱供給・水道業」が17.7％増,「不動産業,物品賃貸業」が8.0％増であった。

調査産業計の1か月平均常用労働者数は573,185人で,前年に比べ0.5％減となった。
これを産業別の対前年増減率でみると「卸売業,小売業」が5.3％減,「電気・ガス・熱供給・水道業」が4.6％減であり,「建設業」が5.0％増,「運輸業,郵便業」が4.0％増であった。

調査産業計の常用労働者の異動状況をみると,年平均入職率は1.89％で,年平均離職率は1.88％となった。
これを産業別にみると,入職率は「宿泊業,飲食サービス業」が4.19％で最も大きく,「建設業」が0.93％で最も小さかった。離職率は「宿泊業,飲食サービス業」が3.90％で最も大きく,「建設業」が1.18％で最も小さかった。

調査産業計の常用労働者の異動状況をみると,年平均入職率は1.68％で,年平均離職率は1.71％となった。
これを産業別にみると,入職率は「宿泊業,飲食サービス業」が3.62％で最も大きく,「複合サービス事業」が0.85％で最も小さかった。離職率は「宿泊業,飲食サービス業」が3.23％で最も大きく,「複合サービス事業」が0.72％で最も小さかった。

産業別の1人1か月平均の現金給与額は,一般労働者が事業所規模5人以上で393,890円（前年に比べ1.9％増）,事業所規模30人以上では419,533円（前年に比べ1.0％増）であった。一方,パートタイム労働者は事業所規模5人以上で102,691円（前年に比べ2.3％増）,事業所規模30人以上で113,971円（前年に比べ1.3％減）であった。

きまって支給する給与は一般労働者が,事業所規模5人以上で323,608円（前年に比べ1.0％増）,事業所規模30人以上で337,146円（前年に比べ0.5％増）であった。一方,パートタイム労働者は事業所規模5人以上で99,317円（前年に比べ2.1％増）,事業所規模30人以上で109,759円（前年に比べ1.2％減）であった。

1人1か月平均の出勤日数は,一般労働者が事業所規模5人以上で20.3日（前年比0.0日）,事業所規模30人以上で20.0日（前年比0.0日）であった。一方,パートタイム労働者は事業所規模5人以上で16.2日（前年比0.4日増）,事業所規模30人以上で16.7日（前年比0.2日減）であった。

総実労働時間は,一般労働者が事業所規模5人以上で173.0時間（前年に比べ0.1％減）,事業所規模30人以上で172.7時間（前年に比べ0.2％減）となった。一方,パートタイム労働者は,事業所規模5人以上で97.7時間（前年に比べ3.6％増）,事業所規模30人以上で103.4時間（前年に比べ0.0％）であった。

総実労働時間のうち,所定内労働時間は,一般労働者が事業所規模5人以上で154.4時間（前年に比べ0.3％減）,事業所規模30人以上で151.9時間（前年に比べ0.0％）であった。一方,パートタイム労働者は事業所規模5人以上で93.6時間（前年に比べ2.8％増）,事業所規模30人以上で98.5時間（前年に比べ0.2％減）となった。

所定外労働時間は,一般労働者が事業所規模5人以上で18.6時間（前年に比べ1.6％増）,事業所規模30人以上で20.8時間（前年に比べ1.0％減）であった。一方,パートタイム労働者は,事業所規模5人以上で4.1時間（前年に比べ24.9％増）,事業所規模30人以上で4.9時間（前年に比べ3.7％増）となった。

調査産業計の1か月平均の常用労働者数は,一般労働者が事業所規模5人以上で703,976人（前年に比べ1.5％増）,事業所規模30人以上では437,570人（前年に比べ0.3％減）であった。パートタイム労働者は,事業所規模5人以上で276,190人（前年に比べ4.7％減）,事業所規模30人以上で135,615人（前年に比べ1.6％減）であった。