平成19年就業構造基本調査結果の概要

 

 目次

調査の概要

利用上の注意

結果の概要

1. 15歳以上人口の就業状態
2. 有業者
   • 有業率
   • 従業上の地位
   • 年間就業日数
   • 産業・職業
   • 転職希望者
3. 雇用者
   • 雇用形態
   • 所得
4. 就業異動
   • 就業異動別15歳以上人口
   • 転職者
   • 産業間異動

 

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 調査の概要

• 就業構造基本調査は,我が国におけるふだんの就業・不就業状態を調査し,全国及び地域別の就業構造や就業異動の実態などを明らかにすることを目的としている。昭和31年から概ね3年ごと,昭和57年以降は5年ごとに実施しており,平成19年は15回目にあたる。
• 平成19年の調査対象は,全国の世帯から選定した世帯（約45万）にふだん住んでいる15歳以上の世帯員（約100万人）である。なお,本県においては約1万世帯,約2万4千人を対象とする。

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 利用上の注意

• 統計表の数値は,総数に分類不能又は不詳の数値を含むため,また,表章単位未満の位で四捨五入しているため,総数と内訳の合計とは必ずしも一致しない。
• 増減率,割合等は,表章単位の数値から算出している。
• 統計表中の「0」,「0.0」は,集計した数値が表章単位に満たないものである。また,「-」は,該当数値のない箇所である。

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 結果の概要

 1.15歳以上人口の就業状態

• 有業率が調査開始以来最低

平成19年10月1日現在の本県の15歳以上人口は255万6千人で,平成14年と比べ9千人,0.3％増加した。

就業状態別にみると,有業者は155万3千人であり,平成14年と比べ3千人,0.2％減少している一方,無業者は100万2千人,平成14年と比べ1万1千人,1.1％の増加となっている。

15歳以上人口に占める有業者の割合（有業率）は平成4年以降低下が続いており,今回の調査では60.8％と,平成14年より0.3ポイント低下し,調査開始以来最低となった。全国平均（59.8％）と比べると1ポイント上回っており,全国で14番目（平成14年は全国で15番目）となっている。

有業率を男女別にみると,男性が72.7％（平成14年比0.7ポイント減）,女性が49.1％（同0.1ポイント増）となっており,男性が平成14年と比べ減少しているのに対し,女性は増加している。

図-1:有業者数,無業者数及び有業者率の推移（昭和62年～平成19年）-全国,茨城県

表-1:男女,就業状態別15歳以上人口及び有業率（平成14年,19年）

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 2.有業者

（1）有業率

• 女性は25～64歳の幅広い年齢階級で有業率が上昇

有業率を男女,年齢別にみると,男性は15～49歳はほぼ横ばいだが,50～64歳では上昇に転じ,特に60～64歳では平成14年より6.9ポイント増と大きく上昇した。

女性の有業率についてみると,20～24歳及び65歳以上を除くすべての年齢階級において上昇した。なかでも,30～34歳,50～54歳及び60～64歳では5ポイント以上上昇しており,それにより年齢階級別有業率のM字カーブ（25～29歳の73.3％と45～49歳の76.1％を頂点とし,30歳代の60％台を谷とする）の曲線が緩やかになった。

表-2:男女,年齢階級別有業率（平成14年,19年）

図-2:男女,年齢階級別有業率（平成14年,19年）

（2）従業上の地位

• 男女ともに「雇用者（役員を除く）」の割合が上昇

有業者数を従業上の地位別にみると,「雇用者（役員を除く）」が最も多く,126万2千人（有業者に占める割合81.3％）となっており,次いで「自営業主」が16万3千人（同10.5％）,「会社などの役員」が7万5千人（同4.8％）,「家族従業者」が5万1千人（同3.3％）となっている。

平成14年と比べると,「自営業主」（1万6千人減）及び「家族従業者」（5万3千人減）が減少したのに対し,「会社などの役員」（5千人増）及び「雇用者（役員を除く）」（6万1千人増）は増加している。

男女別にみると,男性は「雇用者（役員を除く）」が72万7千人（男性有業者に占める割合79.2％）と最も高く,次いで,「自営業主」12万5千人（同13.6％）,「会社などの役員」5万8千人（同6.3％）,「家族従業者」7千人（同0.8％）となっている。

また,女性も「雇用者（役員を除く）」が53万5千人（女性有業者に占める割合84.2％）と最も高く,次いで,「家族従業者」4万4千人（同7％）,「自営業主」3万8千人（同6％）,「会社などの役員」1万7千人（同2.6％）となっている。

表-3:男女,従業上の地位別有業者数及び割合（平成14年,19年）

（3）年間就業日数

• 年間就業日数は「250日以上」が増加

有業者について年間就業日数別にみると,「250日以上」が68万2千人（有業者に占める割合43.9％）と最も多く,次いで「200～249日」が53万人（同34.1％）,「200日未満」が32万8千人（同21.1％）となっている。

平成14年と比べると,「200日未満」（3万人減）及び「200～249日」（8万8千人減）が減少している一方で,「250日以上」（10万9千人増）は大幅に増加しており,年間就業日数の長期化がみられる。

男女別にみると,男性では「250日以上」が46万5千人（男性有業者に占める割合50.6％）と最も多く,5割以上を占めているのに対し,女性は「200日未満」が19万3千人（女性有業者に占める割合30.4％）,「200～249日」が22万人（同34.6％）,「250日以上」が21万8千人（同34.3％）と,割合がほぼ均一になっている。

表-4:男女,年間就業日数別有業者数及び割合（平成14年,19年）

図-3:年間就業日数別有業者の割合（平成14年,19年）

（4）産業・職業

• 「医療,福祉」,「卸売・小売業」などで増加,「農業」,「建設業」などで減少

有業者を産業大分類別にみると,「製造業」が35万3千人（有業者に占める割合23.3％）と最も多く,次いで「卸売・小売業」が25万3千人（同16.6％）,「サービス業（他に分類されないもの）」が19万5千人（同12.8％）などとなっている。

平成14年と比べると,「医療,福祉」で2万7千人,「卸売・小売業」で1万6千人などが増加となった一方,「農業」で2万3千人,「建設業」で1万3千人などが減少している。

表-5:産業大分類別有業者数及び割合（平成14年,19年）

図-4:産業大分類別有業者の割合（平成14年,19年）

• 「農林漁業作業者」が2万6千人減少

有業者を職業大分類別にみると,「生産工程・労務作業者」が51万2千人（有業者に占める割合33.6％）と最も多く,次いで「事務従事者」が28万1千人（同18.4％）,「専門的・技術的職業従事者」が20万2千人（同13.2％）などとなっている。

平成14年と比べると,有業者数が増加したのは「サービス職業従事者」（1万7千人増）,「運輸・通信従事者」（2千人増）及び「生産工程・労務作業者」（8千人増）で,そのほかの職業では減少している。なかでも,最も大きく減少したのは「農林漁業作業者」で,2万6千人の減となっている。

表-6:職業大分類別有業者数及び割合（平成14年,19年）

図-5:職業大分類別有業者の割合（平成14年,19年）

（5）転職希望者

• 有業者のうち転職希望者は男女ともに1割を超える

有業者155万3千人のうち,転職を希望する者は17万6千人（有業者に占める割合11.4％）となっており,平成14年と比べ4千人,2.3％の増加となった。

男女別にみると,男性は10万2千人（男性有業者に占める割合11.1％）,女性は7万4千人（女性有業者に占める割合11.7％）となっている。これを平成14年と比べると,男性は5千人,5.6％の増加となったのに対し,女性は2千人,2.0％の減となった。

表-7:男女別転職希望者数及び割合（平成14年,19年）

• 「収入が少ない」を理由とする転職希望者が最も多い

転職希望者を転職希望理由別にみると,最も多かったのは「収入が少ない」で5万5千人（転職希望者に占める割合34.2％）,次いで「時間的・肉体的に負担が大きい」3万5千人（同21.7％）,「知能や技能を生かしたい」2万1千人（同12.7％）などとなっている。

平成14年と比べると,「時間的・肉体的に負担が大きい」や「知識や技能を生かしたい」などが増加した一方,「事業不振や先行き不安」などが減少した。

表-8:転職希望理由別転職希望者数及び割合（平成14年,19年）

図-6:転職希望理由別転職希望者割合（平成14年,19年）

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 3.雇用者

（1）雇用形態

• 「正規の職員・従業員」が減少,「契約社員・嘱託」などが増加

雇用者（役員を除く）を雇用形態別にみると,「正規の職員・従業員」が81万7千人（雇用者（役員を除く）に占める割合64.7％）,「パート」が22万人（同17.4％）,「アルバイト」が8万5千人（同6.7％）などとなっている。

平成14年と比べると,「正規の職員・従業員」が2万人減少したのに対し,「契約社員・嘱託」は3万5千人の増加,「労働者派遣事業所の派遣社員」は2万5千人の増加などとなった。

表-9:男女,雇用形態別雇用者（役員を除く）数及び割合（平成14年,19年）

• 40～64歳で高い女性の「パート」割合

雇用者（役員を除く）の雇用形態について,男女,年齢階級別に割合をみると,男性は25～54歳で「正規の職員・従業員」が8割以上となっている。55歳以上では,「正規の職員・従業員」の割合が減少する一方,「パート」,「アルバイト」,「嘱託」などの割合が増加している。

女性は20～39歳で「正規の職員・従業員」が4割以上を占めているが,40～64歳では一転して「パート」の割合が4割以上を占めている。

図-7:男女,年齢階級,雇用形態別雇用者（役員を除く）の割合

（2）所得

• 所得が「500万円未満」の割合が上昇

雇用者の所得（主な仕事からの年間収入）を階級別にみると,「500万円未満」は101万3千人（雇用者に占める割合75.8％）,「300万円未満」は70万5千人（同52.7％）,「500万円以上」は31万5千人（同23.6％）となっている。

平成14年と比べると,「500万円以上」は1万1千人減少しているのに対し,「500万円未満」は7万9千人増,「300万円未満」は9万1千人増と,大幅に増加した。

男女別にみると,男性は「500万円未満」が49万9千人（男性雇用者に占める割合63.5％）と,全体の6割以上であるのに対し,女性は「500万円未満」が51万4千人（女性雇用者に占める割合93.3％）と,全体の9割以上を占めている。

表-10:男女,所得階級別雇用者数及び割合（平成14年,19年）

• 「パート」及び「アルバイト」の男性7割以上,女性9割以上が所得200万円未満

主な雇用形態ごとに所得（主な仕事からの年間収入）階級別割合をみると,「正規の職員・従業員」では,男性は「500～699万円」が21.9％と最も高く,500万円未満は全体の57.7％,700万未満は全体の79.6％となっている。一方,女性では「200～299万円」が33.8％と最も高く,300万円未満は全体の58.3％,500万円未満は全体の86.0％となっている。

「パート」では,男性は「100～199万円」が51.9％と最も高く,200万円未満は全体の75.7％となっている。女性は「100万円未満」が49.8％と最も高く,200万円未満は全体の94.4％となっている。

「アルバイト」では,男性は「100万円未満」が51.1％と最も高く,200万円未満は全体の80.4％となっており,女性も「100万円未満」が70.2％と最も高く,200万円未満は全体の94.2％となっている。

表-11:男女,主な雇用形態,所得階級別雇用者数及び割合（平成19年）

図-8:男女,主な雇用形態,所得階級別割合（平成19年）

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 4.就業異動

（1）就業異動別15歳以上人口

• 過去1年間で最も増加したのは「継続非就業者」

過去1年間の就業異動別に15歳以上人口をみると,有業者では,「継続就業者」133万7千人,「転職者」9万4千人,「新規就業者」9万6千人となっており,無業者では,「離職者」6万1千人,「継続非就業者」93万6千人となっている。

平成14年と比べると,有業者では「継続就業者」及び「新規就業者」,無業者では「離職者」がそれぞれ減少した一方,有業者では「転職者」,無業者では「継続非就業者」がそれぞれ増加している。

男女別にみると,男性は「継続就業者」が81万4千人と最も多く,次いで「継続非就業者」32万人,「新規就業者」4万1千人などとなっており,女性は「継続非就業者」が61万6千人と最も多く,次いで「継続就業者」52万3千人,「新規就業者」5万6千人などとなっている。

表-12:男女,過去1年間の就業異動別15歳以上人口（平成14年,19年）

図-9:男女,過去1年間の就業異動別15歳以上人口

（2）転職者

• 若年者で高い転職者比率

有業者に占める過去1年間の転職就業者の割合（以下「転職者比率」という。）は6.1％となっており,平成14年と比べて1.8ポイント増加した。

男女,年齢別にみると,最も転職者比率が高いのは男女ともに「20～24歳」で,男性が13.8％,女性が19％となっている。次いで男性は「25～29歳」で10.8％,「30～34歳」で8.3％,女性は「15～19歳」で15.7％,「25～29歳」で11.7％となっている。

また,若年者（15～34歳の者をいう。）についてみると,本県の転職者比率は11.4％（全国9.5％）と,平成14年と比べ3.4ポイントの増加となっており,沖縄県（14.4％）に次いで全国2位となっている。

表-13:男女,年齢階級別過去1年間の転職者比率（平成14年,19年）

（3）産業間異動

• 産業間異動は「サービス業（他に分類されないもの）」で転入者が最も多く,「飲食店,宿泊業」で転出者が最も多い

過去5年間に転職して就業した者（以下「転職就業者」という。）28万3千人について,主な産業別に転出入の差をみると,「サービス業（他に分類されないもの）」（8千人増）,「運輸業」（5千人増）などは増加しているのに対し,「飲食店,宿泊業」（8千人減）,「卸売・小売業」（4千人減）,「製造業」（1千人減）などは減少している。

表-14:主な産業別過去5年間の転職就業者の転入,転出の差

図-10:主な産業別過去5年間の転職就業者の転入,転出の差

 

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