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更新日:2016年8月31日

平成27年茨城県物資流通調査

 平成28年8月4日掲載
平成28年8月29日更新
平成28年8月31日更新

 目次

 

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 調査の概要

1.調査の目的

本調査は,茨城県に所在する事業所における製造品及び商品について,茨城県と他の都道府県との間の取引状況を明らかにすることを目的とする。

2.調査対象の範囲

(1)地域的範囲

茨城県内に所在する事業所

(2)属性的範囲

ア.製造業調査

日本標準産業分類に掲げる大分類(以下「産業大分類」という。)の「E:製造業」に属する事業所のうち,別添の「商品流通調査品目一覧」に掲げる323品目を生産する事業所

イ.商業調査

日本標準産業分類に掲げる産業大分類の「I:卸売業,小売業」に属する事業所

3.調査対象のうち報告を求める者

(1)報告を求める数

ア.製造業調査

約1,700(母集団数:約7,000)

イ.商業調査

約2,300(母集団数:約30,000)

(2)選定の方法

ア.製造業調査

工業統計調査及び経済産業省生産動態統計調査の名簿及び個票から経済産業省が作成した名簿情報に基づき,調査品目別に出荷額又は生産額の茨城県内シェアの上位を構成する事業所を選定する。

イ.商業調査(無作為抽出)

統計法(平成19年法律第53号)第27条の規定に基づく「事業所母集団データベース」(平成26年年次フレーム)から,産業大分類が「I:卸売業,小売業」に属する事業所の母集団名簿情報について総務省統計局より提供を受けた後,これを産業小分類ごとに売上(収入)金額が上位のものから選定する。

ただし,売上(収入)金額に加え,事業所の経営組織,従業者数,取扱商品,業態,開設時期,地域特性,管理・補助的業務を行う事業所か否か等,事業所の規模や活動状況の情報を総合的に勘案して選定する。また,事業所の企業情報(産業分類,取扱商品)をもとに,企業内における県内事業所の状況も併せて選定基準とする。

4.報告を求める事項及びその基準となる期日又は期間

(1)報告を求める事項(詳細は調査票を参照)

ア.製造業調査

製造品の自工場生産額,自工場消費額,輸出向け出荷額,国内向け出荷額,国内向け出荷額のうち消費地別構成比,決算期間

イ.商業調査

品目名,消費税の有無,品目別販売額及び販売先別内訳,品目別仕入額及び仕入先別内訳,手持額,決算期間

(2)基準となる期日又は期間

平成27年1月~12月

5.報告を求めるために用いる方法

(1)調査組織

茨城県-報告者

(2)調査方法

郵送調査を基本とし,調査対象の求めに応じて,調査票の送達についてはインターネットからのダウンロードを,また,調査票の回答については電子メールによる回答を併用する。

6.報告を求める期間

(1)調査の周期

5年(ただし,前回は産業連関表が平成23年を対象として作成されたことから,前回平成23年調査の実施から4年が経過)

(2)調査の実施期間又は調査票の提出期限

  • 製造業調査:平成28年8月8日~9月30日
  • 商業調査:平成28年8月22日~10月14日

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 調査規則

 

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 調査票

 

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 調査の手引き

 

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 品目・販売先業種コード表

【平成28年8月31日追加】

 

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 過去の調査結果

 

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このページに関するお問い合わせ

政策企画部統計課企画分析

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-2642

FAX番号:029-301-2669

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