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更新日:2016年8月31日
平成28年8月4日掲載
平成28年8月29日更新
平成28年8月31日更新
本調査は,茨城県に所在する事業所における製造品及び商品について,茨城県と他の都道府県との間の取引状況を明らかにすることを目的とする。
茨城県内に所在する事業所
日本標準産業分類に掲げる大分類(以下「産業大分類」という。)の「E:製造業」に属する事業所のうち,別添の「商品流通調査品目一覧」に掲げる323品目を生産する事業所
日本標準産業分類に掲げる産業大分類の「I:卸売業,小売業」に属する事業所
約1,700(母集団数:約7,000)
約2,300(母集団数:約30,000)
工業統計調査及び経済産業省生産動態統計調査の名簿及び個票から経済産業省が作成した名簿情報に基づき,調査品目別に出荷額又は生産額の茨城県内シェアの上位を構成する事業所を選定する。
統計法(平成19年法律第53号)第27条の規定に基づく「事業所母集団データベース」(平成26年年次フレーム)から,産業大分類が「I:卸売業,小売業」に属する事業所の母集団名簿情報について総務省統計局より提供を受けた後,これを産業小分類ごとに売上(収入)金額が上位のものから選定する。
ただし,売上(収入)金額に加え,事業所の経営組織,従業者数,取扱商品,業態,開設時期,地域特性,管理・補助的業務を行う事業所か否か等,事業所の規模や活動状況の情報を総合的に勘案して選定する。また,事業所の企業情報(産業分類,取扱商品)をもとに,企業内における県内事業所の状況も併せて選定基準とする。
製造品の自工場生産額,自工場消費額,輸出向け出荷額,国内向け出荷額,国内向け出荷額のうち消費地別構成比,決算期間
品目名,消費税の有無,品目別販売額及び販売先別内訳,品目別仕入額及び仕入先別内訳,手持額,決算期間
平成27年1月~12月
茨城県-報告者
郵送調査を基本とし,調査対象の求めに応じて,調査票の送達についてはインターネットからのダウンロードを,また,調査票の回答については電子メールによる回答を併用する。
5年(ただし,前回は産業連関表が平成23年を対象として作成されたことから,前回平成23年調査の実施から4年が経過)
【平成28年8月31日追加】
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