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更新日:2015年4月1日

特定サービス産業実態調査について

 この調査は昭和48年より経済産業省が毎年実施している調査で,茨城県内に所在地を置く事業所は茨城県が調査しております。該当する事業所には,郵送または調査員による直接訪問により,調査票をお届けしますので,調査へのご協力をお願いいたします。
調査の詳細については,経済産業省ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

1.目的

特定サービス産業実態調査は,サービス産業の実態を明らかにし,サービス産業に関する施策の基礎資料を得ることを目的としています。

2.対象業種

次の業種を主業として営む事業所(又は企業)が対象となります。

  • ソフトウエア業
  • 情報処理・提供サービス業
  • インターネット付随サービス業
  • 冠婚葬祭業
  • 映画館
  • 興行場,興行団
  • スポーツ施設提供業
  • 公園,遊園地
  • 機械修理業,電気機械器具修理業
  • 各種物品賃貸業
  • 産業用機械器具賃貸業
  • 事務用機械器具賃貸業
  • 自動車賃貸業
  • スポーツ・娯楽用品賃貸業
  • その他の物品賃貸業
  • 計量証明業
  • 学習塾
  • 教養・技能教授業
  • 広告業
  • デザイン業
  • 機械設計業
  • 映像情報制作・配給業(*)
  • 音声情報制作業(*)
  • 新聞業(*)
  • クレジットカード業(*),割賦金金融業(*)
  • 映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業(*)

(*)の業種は企業(単独事業所及び本社)が対象となり,経済産業省が直接調査しております。

3.主な調査事項

調査事項は,業種により異なります。共通項目としては,事業所(又は企業)の名称及び所在地,従業者数,年間売上高などがあります。固有事項として,部門別従事者数,契約高・取扱高,業務種類別売上高,会員数,作品数など)を調査します。

4,調査期日

11月1日

5.調査結果の公表

 

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このページに関するお問い合わせ

政策企画部統計課物価家計

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-2661

FAX番号:029-301-2669

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