平成30年住宅・土地統計調査結果の概要

令和元年（2019年）10月28日掲載
令和2年（2020年）4月1日更新

令和2年4月1日更新
- 住宅・土地の所有状況を追加
令和2年2月7日更新
- 住宅の設備,敷地面積,住宅の増改築・改修・耐震診断の動向,共同住宅の状況を追加

調査の概要

1.調査の目的

住宅・土地統計調査は,我が国における住宅及び住宅以外で人が居住する建物に関する実態並びに現住居以外の住宅及び土地の保有状況,住環境などに関する実態を調査し,その現状と推移を全国及び地域別に明らかにすることにより,住生活関連諸施策の基礎資料を得ることを目的としている。
昭和23年以来5年ごとに実施しており,平成30年調査はその15回目に当たる。

2.調査の時期

調査は,平成30年10月1日現在で実施した。

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3.調査の地域

全国の平成27年国勢調査調査区の中から全国平均約5分の1の調査区を抽出し,これらの調査区において平成30年2月1日現在により設定した調査単位区のうち,約22万調査単位区について調査した。
茨城県では,5,693調査単位区,約9万7千住戸・世帯を対象として調査した。

4.調査の対象

調査単位区内から抽出した住宅及び住宅以外で人が居住する建物並びにこれらに居住している世帯を対象とした。

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5.調査事項

世帯に配布する調査票甲及び乙並びに調査員が記入する建物調査票により,次に掲げる事項を調査した。

〔調査票甲・乙〕

(1)世帯に関する事項

ア.世帯主又は世帯の代表者の氏名
イ.種類
ウ.構成
エ.年間収入

(2)家計を主に支える世帯員又は世帯主に関する事項

ア.従業上の地位
イ.通勤時間
ウ.子の住んでいる場所
エ.現住居に入居した時期
オ.前住居に関する事項

(3)住宅に関する事項

ア.居住室の数及び広さ
イ.所有関係に関する事項
ウ.現住居の名義
エ.家賃又は間代等に関する事項
オ.床面積
カ.建築時期
キ.設備に関する事項
ク.住宅の建て替え等に関する事項
ケ.増改築及び改修工事に関する事項
コ.耐震に関する事項

(4)現住居の敷地に関する事項

ア.敷地の所有関係に関する事項
イ.所有地の名義
ウ.敷地面積
エ.取得方法・取得時期等

(5)現住居以外の住宅に関する事項

ア.所有関係に関する事項
イ.利用に関する事項
ウ.所在地
エ.建て方
オ.取得方法
カ.建築時期
キ.居住世帯のない期間

(6)現住居以外の土地に関する事項

ア.所有関係に関する事項
イ.利用に関する事項
ウ.所在地
エ.面積に関する事項
オ.取得方法
カ.取得時期

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〔建物調査票〕

(1)住宅に関する事項

ア.世帯の存在しない住宅の種別
イ.種類

(2)建物に関する事項

ア.建て方
イ.構造
ウ.腐朽・破損の有無
エ.建物全体の階数
オ.敷地に接している道路の幅員
カ.建物内総住宅数
キ.設備に関する事項

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6.調査の方法

調査票甲・乙は,調査員,調査員の事務を一部行う指導員及び調査員事務を受託した事業者が,調査世帯に調査書類を配布し,調査世帯が,インターネットにより回答する方法,記入した調査票を調査員等に提出する方法又は郵送により提出する方法により行った。
また,建物調査票は,調査員等が建物の外観を確認したり,世帯や建物の管理者に確認するなどして作成した。

7.調査の公表

結果は,住宅数概数集計,住宅及び世帯に関する基本集計,住宅の構造等に関する集計及び土地集計から成り,インターネットへの掲載などにより公表する。

なお,住宅及び世帯に関する基本集計とは,住宅の建築の時期,所有の関係,居住室の広さ,家賃や,家計を主に支える者の年齢,従業上の地位,世帯の年間収入など,住宅及び世帯に関する基本的な項目について集計した結果（確定値）である。

また,住宅の構造等に関する集計とは,持ち家の増改築・改修工事,耐震改修工事など住宅の構造に関する項目,最寄りの生活関連施設までの距離などの住環境に関する項目,世帯が所有する空き家に関する項目,世帯が所有する空き家に関する項目などについて集計した結果（確定値）である。

土地集計とは,世帯が所有している住宅及び土地の所有状況や,世帯が所有している現住居の敷地以外の宅地などの取得方法,利用現況,所在地などについて集計した結果（確定値）である。

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調査結果の概要1へ

住宅・土地統計調査結果（茨城県）

総務省統計局（リンク）

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