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更新日:2015年4月1日

平成26年全国消費実態調査が始まります

 平成27年1月28日更新
平成26年6月2日掲載

全国消費実態調査タイトル・総務省サイトへ(外部サイトへリンク)

 

-平成26年全国消費実態調査にご協力いただきましてありがとうございました-

 

平成26年9月から11月の3か月間(単身世帯は10から11月の2か月間)にわたり,全国消費実態調査を全国一斉に実施しました。

調査対象となられた世帯の皆様には,長期間にわたり調査にご協力いただきまして,ありがとうございました。

調査結果については,今後順次,総務省統計局ホームページにて公表となります。

今後も,各種統計調査にご理解,ご協力のほど,よろしくお願いします。

全国消費実態調査について

全国消費実態調査とは?

家計の実態を「所得」,「消費」,「資産」の3つの側面からバランスよく総合的にとらえることを目的として実施されています。
具体的には,「家計簿」,「耐久財等調査票」,「年収・貯蓄等調査票」,「世帯票」の4種類の調査票への記入・回収により調査します。
また,オンライン調査による,パソコンからのインターネットでの記入・提出も選択可能です。

調査結果は下記のように使われています。

  1. 年金制度の検討
  2. 税制の検討
  3. 住宅金融のあり方の検討
  4. 生活保護基準の検証
  5. NHK受信料の検討
  6. 公務員の給与の検討
  7. 各種白書
  8. 経済波及効果の推計
  9. 国民経済計算・県民経済計算の推計
  10. 民間企業や各種団体における消費や所得に関する分析

など

全国消費実態調査イラスト1

茨城県では,全市及び城里町・八千代町・東海村・美浦村の計36市町村で実施しました。

市町村内での詳細な対象地域は,お住まいの市町村の統計主管課へお問い合わせください。

問い合わせ

統計課物価家計グループ
電話番号:029-301-2661

詳細は総務省ホームページをご覧ください。

 

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このページに関するお問い合わせ

政策企画部統計課物価家計

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-2661

FAX番号:029-301-2669

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