茨城県と栃木県との雇用者報酬等の大小要因分析^（注）

 平成29年9月25日

茨城県企画部統計課（企画分析グループ）主任:島田康裕

• （注）本稿は「統計いばらき（平成28年12月,平成29年1月号）」に掲載したものの詳細版です。また,本稿は,著者個人の責任で執筆されており,茨城県企画部統計課の見解を示すものではありません。なお,県民経済計算は,現在,平成26年度版が最新版となっていますが,本稿は平成25年度版に基づいていますので,ご注意願います。

要旨

県民経済計算における「一人当たり県民所得」の内訳としての「うち雇用者報酬」（＝雇用者報酬÷県総人口）の推移をみてみると,栃木県は平成13年度から平成25年度にかけて,一貫して全県計より高水準にある一方で,茨城県は低水準となっていることから,本稿では,その要因をみるため,「うち雇用者報酬」に対する労働生産性や労働分配率等の寄与額を求め,茨城県と栃木県の大小要因について分析をしました。さらに,労働分配率の相違をもたらす給与水準の違いについて,賃金構造基本調査により両県の建設業及び医療福祉について,年齢ごとにより詳細にみました。

結果,建設業については,栃木県の方が年齢構成が高く,勤続年数も長いことから,給与水準が高くなっている可能性が考えられました。また,医療福祉は,45歳以降の層の勤続年数が栃木県の方が長くなっていることで,給与水準も高くなっている可能性が考えられました。ただし,いずれの産業の給与水準の違いについても,勤続年数以外の要因が関係している可能性もありました。

本文

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