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更新日:2018年3月30日

全国及び東京との比較による本県の長期的な経済の傾向について

 平成30年3月30日

茨城県企画部統計課(企画分析グループ)主任:島田康裕

  • (注)本稿は,著者個人の責任で執筆されており,茨城県企画部統計課の見解を示すものではない。また,県民経済計算は,現在,平成27年度推計値が最新版となっているが,本稿は平成25年度推計値及び平成27年度速報値に基づいている。

はじめに(抜粋)

国勢調査及びGDP等をもとに,以下,初の国勢調査が実施された大正9年以来の本県経済の状況を全国及び東京の状況と比較し考察する。

ただし,以下の考察においては,対象期間がおよそ100年と長期間にわたっているため,県民経済計算,国民経済計算については,データの制約等により,異なる推計方法による指標を用いている。また,データが存在しない分については補間推計等を行っていること,GDPデフレーターを全国,全産業で一律の値(下記参照)としていること等から,ある程度の誤差や「ぶれ」があるため,あくまでも長期的な傾向の把握として捉えていただきたい。

 

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政策企画部統計課企画分析

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電話番号:029-301-2642

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