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更新日:2015年3月20日

県民所得と生活保護対象者数との関係

 平成21年5月掲載

 

平成20年の秋以降,人員削減や企業倒産件数の増加などの報道が相次ぎました。年明け以降は,生活保護の受給申請件数の増加報道も見聞きするようになりました。

生活保護は,憲法第25条に規定する理念に基づき,国が生活に困窮するすべての国民に,その困窮の程度に応じて保護を行い最低限度の生活を保障し,あわせて自立を助長することを目的とした制度です。

生活に困窮し,保護を受けている方々は茨城県内ではどれぐらいでしょうか?

それを知るには,茨城県福祉指導課が公表している「茨城県の生活保護」を調べれば分かります。それによると,平成19年度平均では16,440人(被保護実人員)となっています。この数値は大きいのでしょうか,小さいのでしょうか。

16,440人を人口1,000人当たりでみた保護率は5.5人で,全国平均12.1人からみると半分以下となっています。都道府県別にみても47都道府県中,下から12番目となっています。

図1 都道府県別 生活保護被保護実人員数(平成19年度,人口千人当たり) 単位:人
図1都道府県別生活保護被保護実人員数(平成19年度,人口千人当たり)

資料:厚生労働省統計情報部「社会福祉行政業務報告(福祉行政報告例)」から茨城県統計課がグラフ化

年別にみると,1年前の平成18年度は16,186人でしたから,254人(1.6%)増加しました。これをもっと長い期間でみるとどうなのでしょうか。データが確認できる昭和26年(1951年)度以降では,昭和27年(1952年)度の44,193人をピークに平成5年(1993年)度には8,720人にまで減少した後,平成6年度から増加に転じ,現在に至っています。

この被保護実人員の推移と県民経済計算で算出した1人当たり県民所得の推移とを重ねたグラフが右ページの図2です。ちょうど「x」字型になっています。これは,片方が増えれば片方が減る,という逆相関の関係にあります。相関係数は-0.85で,「強い逆の相関にある」といえます。

細かく見ると,戦後から昭和40年代中頃までは被保護実人員は減っています。その間,1人当たり県民所得は増えていますので,県民所得の底上げが生活保護を必要とする人を減らしたのではないかと考えられます。

ところが,昭和40年代中頃から昭和50年代の約15年間は少し様子が違ってきます。1人当たり県民所得が増えているにもかかわらず,被保護人員の減り方が鈍くなっているのです。それは,見た目の所得増加を物価上昇が減殺させたのではないかと考えられます。

当時を振り返ってみると,列島改造ブームによる昭和48年(1973年)春からの地価急騰で急速なインフレが発生していたところに,同年10月に勃発した第四次中東戦争に端を発した第一次石油危機によって翌昭和49年(1974年)には物価の異常な高騰がありました。これは「狂乱物価」と呼ばれました。その後,昭和53年(1978年)イラン革命に端を発した第二次石油危機が翌昭和54年(1979年)にあり,物価の高い時期が続きました。

図2 被保護実人員と1人当たり県民所得の推移
図2被保護実人員と1人当たり県民所得の推移グラフ

資料1 被保護実人員:茨城県の生活保護(茨城県福祉指導課)
資料2 1人当たり県民所得:茨城県県民経済計算(茨城県統計課)

その後,被保護実人員はいわゆるバブル景気時に減少しましたが,平成6年以降は増加に転じています。ちょうど,1人当たり県民所得が減少傾向になった時期と重なっています。

図3 被保護実人員(茨城県)と消費者物価指数(全国)上昇率
図3被保護実人員(茨城県)と消費者物価指数(全国)上昇率グラフ

注:消費者物価指数上昇率:持ち家の帰属家賃を除く総合
資料:消費者物価指数上昇率:総務省統計局

さて,最近はどうなっているでしょうか。「統計いばらき(平成21年5月号)」の主要経済指標「22 生活保護」(30ページ)に月別データを掲載しています。平成20年10月の「被保護実人員」は17,332人で,以降毎月増加しているのが分かります。平成21年3月は18,185人と,1万8千人台になってしまいました。政府は,4月27日,今年度の政府経済見通しについて,GDP(=国内総生産)の実質成長率を過去最悪となるマイナス3.3%に下方修正しました。実質経済成長率がマイナスになれば,最近の物価動向や人口動向からみれば,1人当たり県民所得も減少の見込みです。そうなれば,1人当たり県民所得と逆の相関にある被保護実人員は,増加することが予想されます。
再び経済成長率がプラスに転じ,「生活に困窮する国民・県民」が一人でも少なくなることを願いたいものです。

 

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