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更新日:2015年4月1日

国勢調査結果データからみた守谷市におけるTX開通による効果,影響について

 平成25年4月3日掲載

 目次

 

 

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 1.はじめに

平成22年に実施された国勢調査の結果,守谷市は前回調査時(平成17年)からの人口増加率が全国の市区町村で第3位となり,本県全体では人口が減少した中で,この間の人口増加が顕著となっている。一方で,秋葉原からつくば市を結ぶ,首都圏新都市鉄道つくばエクスプレス(以下「TX」という。)は平成17年8月24日に開業し,平成21年には開業時の目標である1日平均乗車人数が27万人を突破している。守谷市内にはTX守谷駅が設置され,秋葉原へは37.7キロメートル,約30分(快速)で行けることとなり,それまでの関東鉄道常総線とJR常磐線を乗り継いで東京都心へ行くよりも大幅な時間短縮となった。守谷市におけるTX開通による効果,影響等について,平成22年国勢調査の結果データとTXの開業後のおよそ1か月後に実施された平成17年の国勢調査の結果データとの比較を行い,公表されている分野ごとにその間の変化等をみることにより分析を行った。

 

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 2.守谷市における国勢調査の結果等

 (1)人口

ア.人口の推移

守谷市の人口は,昭和50年からの平成22年までの35年間でみると,14,505人から62,482人へと約4.3倍になっている。その間の人口増加は,平成2年の増加率52.7%増をピークに平成17年まで増加率は徐々に低下していたが,TX開業後の平成17年から平成22年の間は8,782人増加し,増加率は16.4%増と全国の市区町村で3番目に高い増加率となった。

人口増加率は平成17年の6.6%増から16.4%増(+9.8ポイント)と大きく上昇した。平成22年の茨城県の人口増減率は0.2%減(平成17年:0.4%減),全国では0.2%増(平成17年:0.7%増)となっており,茨城県全体では人口が減少し,全国では人口増加率が低下している中で,守谷市の高い人口増加率が目立っている。

図1:人口の推移(昭和50年~平成22年)-守谷市
図1人口の推移グラフ(昭和50年~平成22年)-守谷市

図2:人口増減率の推移(前回調査からの増減率:昭和55年~平成22年)-守谷市,茨城県,全国
図2人口増減率の推移グラフ(前回調査からの増減率:昭和55年~平成22年)-守谷市,茨城県,全国

イ.TX守谷駅利用者数と守谷市人口(常住人口調査)の推移

TXの開業した平成17年度から平成23年度までの守谷駅の1日当たり利用者数と常住人口調査による守谷市人口の推移をみると,TX守谷駅の利用者数は平成17年度の12,191人から平成23年度の22,644人と毎年度増加しており,人口についても平成18年4月1日現在の54,771人から平成24年4月1日現在の62,950人と毎年増加している。

TX守谷駅利用者数の増減率と守谷市人口の増減率の推移をみると,平成20年度から23年度にかけて同じような動き方を示している。

図3:TX守谷駅利用者数と守谷市人口の推移(平成17年度~23年度)
図3TX守谷駅利用者数と守谷市人口の推移グラフ(平成17年度~23年度)

図4:TX守谷駅利用者数増減率と守谷市人口増減率(平成19年度~23年度)
図4TX守谷駅利用者数増減率と守谷市人口増減率グラフ(平成19年度~23年度)

ウ.年齢(5歳階級)別人口

年齢(5歳階級)別の人口について,平成7年から平成22年の推移をみると,茨城県では年齢別の人口構成がほぼ同じ形のまま5年ごとに年齢の高い方に移動しており,年齢構成に大きな変化がないまま全体として高齢化している。

守谷市では年齢の高い方(平成22年でおおむね50歳以上)はほぼ同じ形のまま,より年齢の高い方に移動しているが,年齢の低い方には変化がみられる。特に平成22年では,「25歳~44歳」に「35~39歳」をピークにした大きな盛り上がりがみられ,また「0歳~9歳」にも人口の増加がみられる。TX開通後の平成17年以降に,これらの年齢層に大幅な増加があったことがわかる。

図5:年齢(5歳階級)別人口(平成7年~22年)-守谷市
図5年齢(5歳階級)別人口グラフ(平成7年~22年)-守谷市

図6:年齢(5歳階級)別人口(平成7年~22年)-茨城県
図6年齢(5歳階級)別人口グラフ(平成7年~22年)-茨城県

エ.人口の年齢(3区分)別割合

人口の年齢3区分別の割合をみると,守谷市は茨城県及び全国と比較して,「15歳未満」の人口及び「15~64歳」の人口の割合が高く,「65歳以上」の人口の割合が低くなっている。また,平成12年から22年の推移をみると,「15歳未満」の人口の割合は,茨城県及び全国とも低下している中で,守谷市は平成17年に低下(-1.4ポイント)したものの,平成22年には上昇(+0.5ポイント)に転じていることが特徴となっている。

なお,守谷市の「15~64歳」の人口の割合(69.3%)は全国の市町村で15番目に高く,「65歳以上」の人口の割合(14.4%)は全国の市町村で10番目に低い。

図7:年齢(3区分)別割合人口の推移(平成12年~22年)-守谷市
図7年齢(3区分)別割合人口の推移グラフ(平成12年~22年)-守谷市

図8:年齢(3区分)別割合人口の推移(平成12年~22年)-茨城県
図8年齢(3区分)別割合人口の推移グラフ(平成12年~22年)-茨城県

図9:年齢(3区分)別割合人口の推移(平成12年~22年)-全国
図9年齢(3区分)別割合人口の推移グラフ(平成12年~22年)-全国

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 (2)世帯

一般世帯の家族類型について,平成22年は平成17年と比べて,茨城県及び全国では「単独世帯」の割合が大きく上昇した(茨城県:+2.6ポイント,全国:+2.9ポイント)が,守谷市の上昇幅は小さい(+0.8ポイント)ものとなっている。また,「夫婦と子供の世帯」の割合は,茨城県及び全国ではそれぞれ-2.0ポイント,-1.9ポイントと低下したが,守谷市では-1.4ポイントの低下にとどまっている。全国では平成22年に「単独世帯」が最も高い割合となっている中で,守谷市では「単独世帯」の割合の低さと「夫婦と子供の世帯」の割合の高さが大きな特徴となっている。

図10:世帯の家族類型(平成17年,22年)-守谷市
図10世帯の家族類型グラフ(平成17年,22年)-守谷市

図11:世帯の家族類型(平成17年,22年)-茨城県
図11世帯の家族類型グラフ(平成17年,22年)-茨城県

図12:世帯の家族類型(平成17年,22年)-全国
図12世帯の家族類型グラフ(平成17年,22年)-全国

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 (3)住居の状況

ア.住宅の建て方別世帯数及び世帯人員

守谷市の住宅に住む一般世帯について,住宅の建て方別に世帯数及び世帯人員の平成12年から22年の推移をみると,「一戸建て住宅」の世帯数は,平成17年から22年の増加数が,平成12年から17年の増加数の約1.6倍(平成12~17年:+1,301世帯,平成17~22年:+2,110世帯),世帯人員は平成17年から22年の増加数が,平成12年から17年の増加数の約2.2倍(平成12~17年:+2,067人,平成17~22年:+4,481人)と世帯数,世帯人員とも大幅な増加となっている。

また,「共同住宅」の世帯数は,平成17年から22年の増加数が,平成12年から17年の増加数の約2.0倍(平成12~17年:+1,099世帯,平成17~22年:+2,141世帯),世帯人員は平成17年から22年の増加数が,平成12年から17年の増加数の約2.9倍(平成12~17年:+1,534人,平成17~22年:+4,386人)と「一戸建て住宅」を上回る大幅な伸びとなっている。
TXの開通後の平成17年以降に,「一戸建て住宅」及び「共同住宅」の世帯及び世帯人員が大幅に増加している。

図13:住宅の建て方別世帯数,世帯人員(平成12年~22年)-守谷市
図13住宅の建て方別世帯数グラフ(平成12年~22年)-守谷市
図13の2住宅の建て方別世帯人員グラフ(平成12年~22年)-守谷市

イ.共同住宅に住む世帯及び世帯人員

守谷市の共同住宅に住む世帯及び世帯人員について,平成12年から22年の推移をみると,「1・2階」に住む世帯は,平成17年から22年の増加数が,平成12年から17年の増加数の約0.9倍(平成12~17年:+1,034世帯,平成17~22年:+955世帯),世帯人員は平成17年から22年の増加数が,平成12年から17年の増加数の約1.2倍(平成12~17年:+1,444人,平成17~22年:+1,754人)となっている。

「3~5階」に住む世帯は,平成17年から22年の増加数が,平成12年から17年の増加数の約7.4倍(平成12~17年:+65世帯,平成17~22年:+478世帯),世帯人員は平成17年から22年の増加数が,平成12年から17年の増加数の約11.3倍(平成12~17年:+90人,平成17~22年:+1,020人)と大幅な増加となっており,さらに,新たに「6階以上」に住む世帯及び世帯人員が現れており,TX開通後の平成17年以降に共同住宅の高層化がみられる。

図14:共同住宅に住む階数別世帯数,世帯人員(平成12年~22年)-守谷市
図14共同住宅に住む階数別世帯数グラフ(平成12年~22年)-守谷市
図14の2共同住宅に住む階数別世帯人員グラフ(平成12年~22年)-守谷市

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 (4)労働力状態

ア.労働力状態別人口

平成22年(10月1日現在)の守谷市の15歳以上の人口は52,130人で,そのうち労働力人口(就業者及び完全失業者)は33,153人となっており,平成17年から5,301人,率にして19.0%増と大きく増加している(参考:茨城県-2.0%減)。

図15:労働力状態別人口の推移(総数:平成12年~22年)-守谷市
図15労働力状態別人口の推移グラフ(総数:平成12年~22年)-守谷市

イ.労働力率の推移

15歳以上の人口に占める労働力人口の割合を示す労働力率について,平成2年から22年の推移をみると,茨城県,全国とも平成7年以降徐々に低下する中で,守谷市は平成17年,22年と上昇し,特に平成22年は1.8ポイント増と高い上昇がみられ,茨城県,全国を大きく上回っている。

男女別では,守谷市の男性は,平成17年の横ばいから平成22年は上昇(+0.8ポイント)に転じている。守谷市の女性は上昇が続いているが,平成22年は大きく上昇した(+2.5ポイント)結果,茨城県及び全国の労働力率を上回った。男女ともにTX開通後の平成17年からの上昇が目立っている。

図16:労働力率の推移(総数:平成2年~22年)-守谷市,茨城県,全国
図16労働力率の推移グラフ(総数:平成2年~22年)-守谷市,茨城県,全国

図17:労働力率の推移(男:平成2年~22年)-守谷市,茨城県,全国
図17労働力率の推移グラフ(男:平成2年~22年)-守谷市,茨城県,全国

図18:労働力率の推移(女:平成2年~22年)-守谷市,茨城県,全国
図18労働力率の推移グラフ(女:平成2年~22年)-守谷市,茨城県,全国

ウ.年齢(5歳階級)別労働力率

守谷市の労働力率について年齢(5歳階級)別にみると,平成22年は平成17年に比べ,男女ともにすべての年齢階級で上昇している。男性では,「30~34歳」の+8.2ポイントを最高に「25~44歳」で大幅に上昇しており,茨城県全体では労働力率が低下した年齢階級が多いのに比べ,その上昇幅の大きさが目立っている。また,「30~54歳」では,98%を超える高い労働力率となっている。女性においても,男性と同じく「25~44歳」で上昇幅が大きくなっている。

男女とも「25~44歳」の労働力率が大きく上昇しているのは,平成22年に人口が大きく増加した年齢階級とも一致することから,TX開通後の平成17年以降に転入してきた人は職に就いている「25~44歳」が多かったものとみられる。

表1:男女,年齢(5歳階級)別労働力率(平成17年,22年)-守谷市
表1男女,年齢(5歳階級)別労働力率の表(平成17年,22年)-守谷市

表2:男女,年齢(5歳階級)別労働力率(平成17年,22年)-茨城県
表2男女,年齢(5歳階級)別労働力率の表(平成17年,22年)-茨城県

図19:年齢(5歳階級)別労働力率(男:平成17年,22年)-守谷市
図19年齢(5歳階級)別労働力率グラフ(男:平成17年,22年)-守谷市

図20:年齢(5歳階級)別労働力率(女:平成17年,22年)-守谷市
図20年齢(5歳階級)別労働力率グラフ(女:平成17年,22年)-守谷市

エ.従業上の地位

守谷市の15歳以上の就業者について,従業上の地位別にみると,平成22年は男女ともに「雇用者」が大幅に増加している。「雇用者」は男女総数で4,464人(男性:2,497人,女性:1,967人)増加し,構成比では3.3ポイント(男性:3.1ポイント,女性:3.6ポイント)上昇している。「自営業主」,「家族従事者」が男女ともに減少したことから,「雇用者」の割合が90%を超えている。

また,「雇用者」の内訳をみると,男性は「正規の職員・従業員」の割合が85.5%と最も高くなっており,次いで「パート・アルバイト・その他」の12.2%となっている。女性は「パート・アルバイト・その他」の割合が52.7%と最も高くなっており,次いで「正規の職員・従業員」の42.9%となっている。
なお,茨城県全体と比較すると,守谷市は男性では「正規の職員・従業員」の割合が2.5ポイント高く,女性では「パート・アルバイト・その他」の割合が0.2ポイント高くなっている。

表3:従業上の地位別15歳以上就業者数(平成12年~22年)-守谷市
表3従業上の地位別15歳以上就業者数の表(平成12年~22年)-守谷市

図21:従業上の地位,男女別15歳以上雇用者数(平成22年)-守谷市
図21従業上の地位,男女別15歳以上雇用者数グラフ(平成22年)-守谷市

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 (5)産業

ア.産業(大分類)別15歳以上就業者数

守谷市の15歳以上の就業者数について産業大分類別にみると,平成22年は平成17年と比べて,守谷市では「情報通信業」(+63.3%),「金融業,保険業」(+60.8%),「学術研究,専門・技術サービス業」(+42.6%),「教育,学習支援業」(+47.6%),「医療,福祉」(+42.6%)など多くの産業で大幅に増加している。茨城県全体では「医療,福祉」(+18.2%)などで増加したが,減少した産業が多い。

守谷市について男女別にみると,増加幅(実数)が大きいのは,男性では「情報通信業」(+430人),「卸売業,小売業」(+325人),「学術研究,専門・技術サービス業」(+311人),「製造業」(+243人),「教育,学習支援業」(+242人),「医療,福祉」(+214人)などで,女性では「医療,福祉」+542人),「卸売業,小売業」(+391人),「教育,学習支援業」(+272人),「金融業,保険業」(+205人)などとなっている。

表4:産業(大分類)別15歳以上就業者数(平成17年,22年)-守谷市,茨城県
表4産業(大分類)別15歳以上就業者数の表(平成17年,22年)-守谷市,茨城県

図22:産業(大分類)別15歳以上就業者数(男:平成17年,22年)-守谷市
図22産業(大分類)別15歳以上就業者数グラフ(男:平成17年,22年)-守谷市

図23:産業(大分類)別15歳以上就業者数(女:平成17年,22年)-守谷市
図23産業(大分類)別15歳以上就業者数グラフ(女:平成17年,22年)-守谷市

イ.産業(大分類)別15歳以上就業者の割合

守谷市の15歳以上の就業者について,平成22年の産業大分類別の割合をみると,「製造業」(19.2%)が最も高く,次いで「卸売業,小売業」(16.2%),「医療,福祉」(8.1%)の順となっている。
平成22年は平成17年に比べて,「情報通信業」(+1.2ポイント),「学術研究,専門・技術サービス業」(+0.8ポイント),「教育,学習支援業」(+0.9ポイント),「医療,福祉」(+1.3ポイント)の割合が上昇している。
茨城県と比べると,「情報通信業」,「学術研究,専門・技術サービス業」,「教育,学習支援業」などの割合が高い。

図24:産業(大分類)別15歳以上就業者の割合(平成17年,22年)-守谷市
図24産業(大分類)別15歳以上就業者の割合グラフ(平成17年,22年)-守谷市

図25:産業(大分類)別15歳以上就業者の割合(平成17年,22年)-茨城県
図25産業(大分類)別15歳以上就業者の割合グラフ(平成17年,22年)-茨城県

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 (6)移動人口

ア.5年前の常住地人口の割合

平成22年の5年前の常住地(平成17年10月1日に居住していた市区町村)人口の割合をみると,守谷市は茨城県,全国と比べ,移動人口の割合(28.9%)が高く,中でも「他県」の割合(14.1%)が非常に高くなっている。また,「自市区町村内」の割合(6.5%)が低く,「他県」に次いで「県内他市町村」の割合(7.6%)が高くなっており,「他県」及び「県内他市町村」で2割を超えている。

図26:5年前の常住地人口の割合(平成22年)-守谷市,茨城県,全国
図265年前の常住地人口の割合グラフ(平成22年)-守谷市,茨城県,全国

イ.年齢(5歳階級)別移動人口の割合

守谷市の移動人口について年齢(5歳階級)別の割合をみると,「30~34歳」が60.5%と最も高く,次いで「35~39歳」が51.7%,「25~29歳」が48.4%,「5~9歳」が45.3%などと高い割合となっている。
また,「15~19歳」を除く各年齢階級で「他県」の割合が最も高く,「35~39歳」では31.4%,「35~39歳」が27.7%,「25~29歳」が25.5%,「5~9歳」が22.4%,「40~44歳」が18.1%などとなっている。

図27:5年前の常住地,年齢(5歳階級)別移動人口の割合-守谷市
図275年前の常住地,年齢(5歳階級)別移動人口の割合グラフ-守谷市

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 (7)常住地,通学地

ア.従業地別就業者数の割合

守谷市の15歳以上就業者について,平成22年の従業地別の割合をみると,「市内」の割合が低く(男女総数:27.0%),「他県」の割合が高い(同:38.2%)ことが大きな特徴となっている。「20~39歳」では4割以上の人が他県で就業している。

男女別にみると,男性では「50~64歳」で5割を超える人が,「25~49歳」で4割を超える人が「他県」で就業しており,男性の総数でも46.8%の人が「他県」での就業となっており,非常に高い割合となっている。女性では「25~29歳」の49.2%を最高に,「20~34歳」が「他県」での就業の割合が高く,35歳以上では「市内」での就業の割合が高くなっている。

図28:年齢(5歳階級)別,従業地別就業者数の割合(平成22年)-守谷市
図28年齢(5歳階級)別,従業地別就業者数の割合グラフ(平成22年)-守谷市

図29:年齢(5歳階級)別,従業地別就業者数の割合(平成22年)-茨城県
図29年齢(5歳階級)別,従業地別就業者数の割合(平成22年)-茨城県

図30:年齢(5歳階級)別,従業地別就業者数の割合(男:平成22年)-守谷市
図30年齢(5歳階級)別,従業地別就業者数の割合グラフ(男:平成22年)-守谷市

図31:年齢(5歳階級)別,従業地別就業者数の割合(女:平成22年)-守谷市
図31年齢(5歳階級)別,従業地別就業者数の割合グラフ(女:平成22年)-守谷市

イ.他県での就業者の割合

守谷市の他県で就業している人の割合を年齢別,男女別にみると,平成22年は平成17年に比べ,男性では「45~54歳」を除くすべての年齢階級で上昇しており,「30~34歳」が+20.6ポイント,「25~29歳」が+18.2ポイント,「35~39歳」が+17.7ポイントなどと,年齢の低い方で大幅な上昇となっている。
また,女性では「55~59歳」を除くすべての年齢階級で上昇しており,「15~19歳」が+20.2ポイント,「30~34歳」が+16.8ポイント,「25~29歳」が+13.7ポイントなどと,男性と同じく年齢の低い方で大幅な上昇となっている。

図32:年齢(5歳階級)別,他県での就業者の割合(男,女:平成17年,22年)-守谷市
図32年齢(5歳階級)別,他県での就業者の割合グラフ(男,女:平成17年,22年)-守谷市

ウ.従業地別割合

守谷市の15歳以上就業者に占める従業地別の割合をみると,平成22年は平成17年と比べて,男性では「東京都」が32.5%(平成17年:24.9%)で+7.6ポイントと大幅に上昇している。他に上昇した県,市は,「埼玉県」が+1.3ポイント(平成17年:1.7%→平成22年:3.0%),「つくば市」が+0.3ポイント(平成17年:5.0%→平成22年:5.3%)となっている。また,女性では「東京都」が14.7%(平成17年:8.9%)で+5.8ポイントと男性と同じく大幅な上昇となっている。他に上昇した県,市は,「千葉県」が+0.6ポイント(平成17年:7.8%→平成22年:8.4%),「埼玉県」が+0.8ポイント(平成17年:0.4%→平成22年:1.2%),「つくば市」が+1.1ポイント(平成17年:4.0%→平成22年:5.1%),「坂東市」が+0.2ポイント(平成17年:1.2%→平成22年:1.4%)となっている。男女とも,「東京都」の割合の大幅な上昇が目立っている。

図33:15歳以上就業者の従業市区町村別割合(男,女:平成22年)-守谷市
図3315歳以上就業者の従業市区町村別割合グラフ(男,女:平成22年)-守谷市

図34:15歳以上就業者の従業市区町村別割合(男,女:平成17年)-守谷市
図3415歳以上就業者の従業市区町村別割合グラフ(男,女:平成17年)-守谷市

エ.昼夜間人口比率

守谷市の昼夜間人口比率(常住人口100人当たりの昼間人口の割合)についてみると,平成22年は81.4と平成17年の82.0より0.6ポイント低下している(茨城県では0.2ポイントの上昇)。なお,守谷市の平成22年の昼夜間人口比率の全国順位は,全国1,901市区町村中で1,758位とかなり低い方に位置している。

表5:守谷市の昼間人口,夜間人口及び昼夜間人口比率(平成17年,22年)-守谷市,茨城県
表5守谷市の昼間人口,夜間人口及び昼夜間人口比率の表(平成17年,22年)-守谷市,茨城県

オ.利用交通手段

守谷市の15歳以上の自宅外の就業者,通学者の利用交通手段をみると,平成22年は平成12年と比べて,「鉄道・電車」の利用者が32.1%(平成12年:25.4%)で+6.7ポイントと大幅に上昇している。また,「乗り合いバス」の利用者も+1.6ポイント(平成12年:4.8%→平成22年:6.4%)上昇しており,TXの開通により「鉄道・電車」の利用者が増えたことにより,駅に接続するバスの利用者も併せて増えたものとみられる。また,「自家用車利用者」は39.4%(平成12年:45.1%)で-5.7ポイント低下している。

茨城県全体では,平成22年は「自家用車利用者」が64.5%(平成12年:60.8%)で+3.7ポイント上昇している。一方,「鉄道・電車」の利用者は-0.5ポイント(平成12年:12.2%→平成22年:11.7%),「乗り合いバス」の利用者は-1.3ポイント(平成12年:4.9%→平成22年:3.6%)とそれぞれ低下している。

図35:15歳以上自宅外就業者,通学者の利用交通手段(平成12年,22年)-守谷市
図3515歳以上自宅外就業者,通学者の利用交通手段(平成12年,22年)-守谷市

図36:15歳以上自宅外就業者,通学者の利用交通手段(平成12年,22年)-茨城県
図3615歳以上自宅外就業者,通学者の利用交通手段(平成12年,22年)-茨城県

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 (8)職業(大分類)別就業者

守谷市の15歳以上の就業者について職業大分類別にみると,平成22年は平成17年と比べて,男性では「専門的・技術的職業従事者」が+1,231人(+50.7%)と大幅に増加し,最も多い職業分類となっている(平成17年:2,430人→平成22年:3,661人)。他に増加した職業分類は,「事務従事者」が+618人(+22.7%),「販売従事者」が+389人(+16.6%),「管理的職業従事者」が+195人(+38.7%)などとなっており,減少した職業分類は,「建設・採掘従事者」の-282人(-24.1%)などとなっている。

女性では,「専門的・技術的職業従事者」が+782人(+52.3%)と男性と同じく大幅に増加している(平成17年:1,494人→平成22年:2,276人)。他に増加した職業分類は,「事務従事者」が+494人(+17.5%),「販売従事者」が+283人(+18.9%)などとなっており,減少した職業分類は,「生産工程従事者」の-186人(-13.9%)などとなっている。

茨城県全体では,男性は「専門的・技術的職業従事者」(+約3千人(+2.8%))などで増加しているが,「生産工程従事者」(-約1万5千人(-7.4%)),「建設・採掘従事者」(-約1万5千人(-18.8%)),「販売従事者」(-約1万4千人(-13.4%)),「農林漁業従事者」(-約1万2千人(-18.6%))などと多くの職業分類で減少している。

女性では,「専門的・技術的職業従事者」(+約9千人(+11.6%)),「サービス職業従事者」(+約4千人(+4.3%))などで増加し,「事務従事者」(-約8千人(-5.2%)),「生産工程従事者」(-約1万3千人(-15.3%)),「販売従事者」(-約3千人(-3.8%)),「農林漁業従事者」(-約1万3千人(-28.9%))などで減少している。

図37:職業(大分類)別就業者数(男:平成17年,22年)-守谷市
図37職業(大分類)別就業者数グラフ(男:平成17年,22年)-守谷市

図38:職業(大分類)別就業者数(女:平成17年,22年)-守谷市
図38職業(大分類)別就業者数グラフ(女:平成17年,22年)-守谷市

図39:職業(大分類)別就業者数(男:平成17年,22年)-茨城県
図39職業(大分類)別就業者数(男:平成17年,22年)-茨城県

図40:職業(大分類)別就業者数(女:平成17年,22年)-茨城県
図40職業(大分類)別就業者数(女:平成17年,22年)-茨城県

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 (9)小地域

ア.町字別の人口

守谷市の人口を町字別(ただし,図41に掲げる町字。以下同じ。)にみると,平成17年から平成22年に最も増加したところは,ひがし野(+2,775人,約3.7倍増)となっている。次いで,けやき台(+1,049人),薬師台(+802人),本町(+740人),百合ヶ丘(+547人),松が丘(+540人),御所ケ丘(+470人)となっており,ほとんどの地区で増加している。減少した地区は,みずき野(-530人)となっている。

図41:町字別の人口(平成17年,22年)-守谷市
図41町字別の人口グラフ(平成17年,22年)-守谷市

イ.町字別人口の年齢(3区分)別割合

町字別の人口を年齢3区分別の割合でみると,平成22年の「15歳未満」の人口が最も高い町字は,ひがし野(24.7%)となっており,次いで,美園(23.7%),薬師台(21.2%)などとなっている。一方,割合が低い町字は,みずき野(8.0%),松並(13.9%)などである。平成17年から平成22年に割合が上昇した町字は,百合ヶ丘(+2.8ポイント),ひがし野(+2.4ポイント)などとなっている。一方,割合が低下した町字は,美園(-3.9ポイント),みずき野(-2.7ポイント),松が丘(-1.8ポイント)などとなっている。

平成22年の「15~65歳未満」の人口の割合が最も高い町字は,みずき野(76.4%)となっており,次いで,御所ヶ丘(73.0%),松前台(72.1%)などとなっている。一方,割合が低い町字は,松並(63.4%),百合ヶ丘(66.4%)などである。平成17年から平成22年に割合が上昇した町字は,美園(+0.9ポイント),ひがし野(+0.2ポイント)となっている。一方,割合が低下した町字は,百合ヶ丘(-6.2ポイント),松並(-5.7ポイント)などとなっている。

平成22年の「65歳以上」の人口の割合が最も高い町字は,松並(22.7%)となっており,次いで,百合ヶ丘(17.9%),本町(17.7%)などとなっている。一方,割合が低い町字は,ひがし野(5.2%),美園(9.8%)などである。平成17年から平成22年に割合が上昇した町字は,みずき野(+5.8ポイント),松並(+5.2ポイント),百合ヶ丘(+3.4ポイント)などとなっている。一方,割合が低下した町字は,ひがし野(-2.7ポイント)のみとなっている。

図42:町字別の年齢(3区分)別割合(平成17年,22年)-守谷市
図42町字別の15歳未満割合グラフ(平成17年,22年)-守谷市
図42の2町字別の15歳~65歳未満割合グラフ(平成17年,22年)-守谷市
図42の3町字別の65歳以上割合グラフ(平成17年,22年)-守谷市

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 3.おわりに

守谷市におけるTX開通による効果及び影響等について,国勢調査の結果データを基に公表されている分野ごとに分析を行ったが,主な特徴としては,TX開通後の平成17年から平成22年の間に守谷市は高い人口増加率を示し,人口が増加したのは比較的低い年齢層であり,又,県外からの転入者の割合が高いというものであった。守谷市における人口の年齢構成は,茨城県,全国と比較してかなり若いものとなっている。15歳以上に占める労働力人口の割合を示す労働力率については,男女ともに上昇し高いものとなっており,就業者数も,「情報通信業」,「学術研究,専門・技術サービス業」など多くの産業で大幅な増加となっている。また,従業地が他県の割合が非常に高いのも大きな特徴となっており,特に東京都内へ通勤する従業者の割合が高くなっている。結果として,守谷市の昼夜間人口比率は低下している。これらは,TX開通により,東京都心方面への通勤,通学の利便性が大きく向上したことが要因と考えられる。その他,就業者及び通学者の利用交通手段では,鉄道・電車の利用者の割合が大幅に上昇したのに加え,乗り合いバスの利用者の割合が上昇していることなども,TX開通の効果,影響とみられる。

 

 

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