共働き世帯と県民所得

 平成27年6月5日掲載

都道府県の経済力を示す総合的な指標として「1人当たり県民所得」が用いられます。先に公表された平成24年度版の数値では本県が過去最高の全国4位になるなど注目されています。

女性の社会進出,特に共働き世帯が多いと家計の所得が増え1人当たり県民所得も高くなるのではないかと思われます。（ちなみに本県の共働き世帯の割合は,28.2％で全国20位となっています。）

そこで,共働き世帯の割合（共働き世帯数／一般世帯数（平成22年国勢調査））と1人当たり県民所得（平成24年度）で都道府県の分布を見ると,図1のように相関係数は低く（R²＝1に近いほど相関関係が強い）あまり関係性があるようには見えません。

これは,東京,大阪,神奈川などの大都市では,単身者が多く共働き世帯の割合が少ないものの,県民所得が高いためと見られます。

一方,大企業で働く従業者の割合（大企業（300人以上）従業者／従業者総数（平成24年経済センサス活動調査））で見てみますと（図2）,相関係数は0.7となっており,こちらの方が関係性は高いように見えます。また,製造業の割合が高い都道府県でも県民所得が高くなる傾向にあります。

本県の男女別の就業状況をみますと（平成22年国勢調査）,大企業の多い第2次産業の従業者数は男性に比べて女性は少なくなっています。（図3）

さらに,女性は就業していてもパートやアルバイトなどの非正規雇用が多いことなども共働きの影響が弱い原因になっていると思われます。

今後,人口が減少していく中で,県民所得を向上させていくには,女性や高齢者の労働力参加がどうしても必要となるところですが,出生率を低下させるような長時間労働などを無くし,女性の就業者の多い第3次産業の生産性を向上させるなど,社会全体の「働き方」を変えていくことが求められます。

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