学術研究機関-学園都市への集積進む-

 平成12年3月10日紙上掲載

筑波研究学園都市は、昭和38年に政府が建設を決定し、昭和45年に「研究学園都市建設法」が成立して誕生したものです。同学園都市に初めて立地した研究機関は、科学技術庁の無機材質研究所で、昭和47年のことでした。
また、昭和48年10月には筑波大学が開学し、その後も官民を問わず多くの学術研究機関が立地しています。そして、昭和60年には、半年間にわたり、「科学万博つくば‘85」が開催され、2000万人以上もの入場者を数えました。国際的イベントを成功裏に終了させたことで「つくば」の名が国内外に一躍有名になったことは周知のとおりです。
現在では、50以上の公的な研究教育機関と80以上の民間研究機関が集積し、わが国最大の研究開発ゾーンとなっています。

ところで、この「つくば」を有する本県の学術研究機関は、全国の中でどのような位置付けになっているかご存じですか。平成8年に総務庁で実施した「事業所・企業統計調査」による学術研究機関数は、263で全国第5位となっています。全国に占める割合は5.4%ということになりますが、グラフのとおり30年前（昭和41年）にはわずか1.8%でしたから、シェアは3倍にもなっています。

次に、この機関で働く人ですが平成8年は26,328人で全国3位となっています。全国に占める割合では9.9%で30年前の3.8%と比べると6.1ポイントも上昇しています。
なお、日本の総人口に占める本県の人口（人口比率）を見てみますと、グラフのとおり、この間2%台で推移しておりますので、本県の学術研究機関数やこの機関で働く人が著しい伸びを示していることがよく分かります。

これら、本県の学術研究機関が全国的に上位を占めるようになった要因は、やはり、筑波研究学園都市への集積によるということは容易に想像されるところです。
今日、ベンチャービジネスが大きな注目を集めているところでもあり、県内の学術研究機関の研究成果から、輝かしい未来を担う新たなビジネスが誕生することを願いたいものです。

• 資料：「事業所・企業統計調査」「国勢調査報告」「推計人口」（総務庁）

ページの先頭に戻る