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更新日:2015年4月1日

統計基準等

 〔総務省統計局・政策統括官・統計研修所ホームページから転載〕

 

統計基準とは,統計法第2条第9項で規定されている,公的統計の作成に際し,その統一性又は総合性を確保するための技術的な基準をいい,総務大臣が定めることとされています。

現在設定されている統計基準は,日本標準産業分類,日本標準職業分類,疾病,傷害及び死因の統計分類,指数の基準時に関する統計基準及び季節調整法の適用に当たっての統計基準の5つです。

その他,統計基準以外の統計作成に係る技術的な基準として,日本標準商品分類や統計に用いる標準地域コードがあります。

分類に関する統計基準等

統計法上の統計基準

その他の基準等

  • 日本標準商品分類(総務省リンク)(外部サイトへリンク)
    日本標準商品分類は、統計を商品別に表示する場合における標準として、市場において取引され、かつ移動できるすべての価値ある有体的商品(電力、ガス及び用水を含む。)について分類しているものです。
  • 「従業上の地位」に関する区分(総務省リンク)(外部サイトへリンク)
    「従業上の地位」は、仕事をしている人について、就業の形態を明らかにするために分類したものです。一般的には、雇用者(雇われている人)、自営業主(自分で事業を営んでいる人)、家族従業者(自家営業の手伝いをしている人)などの分類のことですが、広い意味では、パートタイム労働者や派遣労働者などの雇用者の内訳の分類も含みます。

経済指標に関する統計基準

経済指標とは,企業や世帯などの経済活動の状況を数値化した各種経済指数などのことです。こうした経済指標の作成に当たっては,各指数系列相互の比較可能性の確保等のため,経済指標に関する統計基準として指数の基準時に関する統計基準及び季節調整法の適用に当たっての統計基準を設定しています。

統計に用いる標準地域コード

統計法に基づく統計基準として設定されていませんが,統計に用いる標準地域コードは,都道府県及び市町村の区域を示す統計情報の表章及び当該情報の相互利用のための基準として定められています。

 

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政策企画部統計課普及情報

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