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更新日:2018年3月29日

統計用語の解説≪物価・景気≫

 

 個人企業経済調査

個人企業経済調査【こじんきぎょうけいざいちょうさ】

総務省所管の調査で,個人の経営する企業(「製造業」,「卸売・小売業」及び「サービス業」)を対象に,営業上の収支や資産,経営形態など,企業の生産活動や経営内容の実態を調査し,経済関係諸施策立案のための基礎資料を得ることを目的として毎月実施している調査。

青色申告等の有無【あおいろしんこくとうのうむ】

青色申告を行っているか否か,行っていない場合は,帳簿を備えているか否か。

売上原価【うりあげげんか】

商品,製品,原材料などの期首棚卸高に当期仕入高を加え,その合計額から期末棚卸高を差し引いた額をいう。

売上高【うりあげだか】

売上高は,現金の受領の時期とは関係なく,商品製品などを引き渡したとき及びサービスを提供したときに計上する発生主義によっている。ここでいう売上高とは,総売上高から売上値引,返品を除いた純売上高をいい,現金売又は掛売に分けて計上している。
なお,次のものは,売上高に計上している。

  1. 商品などの販売を他へ委託した場合,販売手数料を差し引いた純手取額
  2. 賃加工料収入及び修理料収入及び版売を委託された場合の受託販売手数料収入
  3. 製造業における酒税,卸売・小売業,飲食店及びサービス業における特別地方消費税などの間接税
  4. 割賦販売をした場合の割賦額
  5. 屑紙などの製品屑,空ビン,空箱などの売上金額
  6. 卸売・小売業,飲食店及びサービス業におけるチップ収入

また,次のものは,売上高には計上しない。

  1. 掛売又は掛収入の入金
  2. 商品などの販売を他から委託された場合の売上高
  3. 業主の兼業収入
  4. 業主の勤労収入
  5. 家族の勤労収入や家賃,地代,利子,配当金,営業資産の売却代などの財産収入

営業上の資産と負債【えいぎょうじょうのしさんとふさい】

営業上の資産と負債のうち,流動資産と流動負債についでは次の項目を,固定負債については長期借入金を,毎年3月末日現在で調査している。なお,営業と家計に共通のものについては,営業分のみを計上している。

営業上の資産

  1. 現金……現金のほか,当座小切手,郵便為替などの手持額をいう。
  2. 預金………普通預金,当座預金,郵便振替,郵便貯金,定期預貯金,積立預貯金などの預入額をいう。
  3. 受取手形……商品,原材料などを売り渡した場合,受け取った約束手形,為替手形などの合計額をいう。ただし,不渡りのものや融通手形などは含めない。
  4. 売掛金………商品,原材料などを売り渡した場合の未収額をいう。
  5. 棚卸資産……調査月末日の棚卸高。
  6. 前払金………後日,商品,原材料などを受け取る契約をして代金を前渡しした場合の未決済額をいう。
  7. 貸付金………信用貸又は信用証書などによって貸付けをした場合の未回収額をいう。
  8. その他………有価証券で,一時的に所有しているもの。

営業上の負債

  1. 支払手形……商品,原材料などを購入した場合の仕入先などに支払うべき手形上の債務をいう。
  2. 買掛金………商品,原材料などを購入した場合の未払額をいう。
  3. 短期借入金…借入金のうち,調査日現在から数えて返済期限が1年以内にくる短期の借入金の未返済額をいう。
  4. 未払金………設備投資及び備品費などの経費の未払額をいう。
  5. 前受金………後日,商品原材料などを引き渡す契約をして代金を前受けした場合の受取額をいう。
  6. その他………前受利子,前受賃貸料,未払税金,未払利子,未払賃金,未払賃借料,預り保証金など。
  7. 長期借入金…借入金のうち,調査日現在から数えて返済期限が1年を超える長期の借入金の未返済額をいう。

営業費【えいぎょうひ】

営業費は,人件費と経費に分けて調査し,計上の基準は.原則として発生主義によっている。

  1. 人件費とは,雇用者に対して支払った賃金,賄い費,現物給与の見積額をいう。なお,家族従業者に対して支払った給与は人件費に含めない。
  2. 経費とは,営業のために支払った次のような費用をいう。

租税公課(所得税,住民税などを除く),支払利息,地代・家賃・その他の賃借料,損害保険料,社会保険料,社会保険料以外の福利厚生費,外注加工費,荷造運賃,電気・ガス・水道料,交通通信費,広告宣伝費,接待交際費,修繕費,消耗品費・備品費,ガソリン代など。
なお,減価償却費は,調査項目から除かれている。

営業用建物面積【えいぎょうようたてものめんせき】

営業用建物の延べ面積……営業用に使用される店舗と倉庫部分の延べ面積をいう。

営業利益【えいぎょうりえき】

営業利益には,家族従業者の給与及び減価償却費が含まれている。

業態の別【ぎょうたいのべつ】

製造業を営む企業について,親企業,工場又は卸問屋から注文を受けて部品の製造,素材加工を行っているか否か,また,受注比率により,独立企業,下請企業に区分する。

経営形態【けいえいけいたい】

業主が専ら本事業をしている場合を専業とし,本事業のかたわら他の事業を経営する場合,又は賃金・給料を得る目的で勤めている者を兼業とする。

兼業【けんぎょう】⇒経営形態

雇用従業者【こようじゅうぎょうしゃ】

業主,家族従業者,家事使用人以外の雇用従業者をいう。

  • 常用雇用者……期間を定めずに,又は1か月を超える期間を定めて雇用されている者。
  • 臨時雇用者……日々雇われる者,又は1か月以内の期間を定めて雇用されている者。ただし,名目は臨時でも,当月と前月とにそれぞれ18日以上雇われた者は常用雇用者とする。

事業の内容【じぎょうのないよう】

調査開始日における企業の事業の内容をいう。企業の産業分類番号は,日本標準産業分類を用いている。

仕入高【しいれだか】

仕入高は,現金の支払いの時期とは関係なく,商品原材料などの引渡しを受けたときに計上する発生主義によっている。ここでいう仕入高とは,総仕入高から仕入値引,返品を除いた純仕入高をいい,現金仕入又は掛仕入に分けて計上している。

下請企業【したうけきぎょう】⇒業態の別

常用雇用者【じょうようこようしゃ】⇒雇用従業者

世帯員【せたいいん】

世帯主と生計をともにする家族のほか家事使用人を含めた者をいう。

設備投資額【せつびとうしがく】

設備投資額は,耐用年数1年以上でしかも単価20万円以上の建物(併用住宅の場合は,住宅部分の敷地面積及び建物面積を除く),建物附属設備,車両・運搬具,工具・器具・備品及び機械・装置などの購入に要した費用及び土地,土地の改良整備費用である。
なお,中古品の購入に要した費用は含まれていない。

専業【せんぎょう】⇒経営形態

棚卸高【たなおろしだか】

棚卸しの方法は,実地の棚卸しを原則としている。棚卸しは,3か月ごとに(6月,9月,12月及び翌年3月の各末日現在)手持商品,原材料,製品,仕掛品,半製品などの価格を評価計上している。
商品,原材料の原価による評価方法には,最終仕入原価法,先入先出法,後入先出法,総平均法などがあるが,いずれの方法を用いる場合でも前期と後期とは必ず同一の方法で評価することにしている。

他の事業所の有無【たのじぎょうしょのうむ】

業主が同一の経営者で,本店,本所などのほか支店,支所など他に事業を営む事業所があるか否か,ある場合は,会計が同一か否か。

独立企業【どくりつきぎょう】⇒業態の別

臨時雇用者【りんじこようしゃ】⇒雇用従業者

 

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 景気動向指数

CI【しーあい】

Composite Indexesの略。
採用系列の変化率を合成,累積することにより,経済活動を数量的に総合化し,景気変動の大きさやテンポ(量感)を測定しようとするもの。

DI【でぃーあい】

Diffusion Indexesの略。
採用系列の各月の値を3か月前と比べた変化方向を合成して作成した指数。変化方向がプラスである系列数の割合により,景気の変化方向を示したもの。

景気【けいき】

経済の全般的な活動水準あるいは活動状況を示すことば。日常的に「景気が良い」「景気が悪い」と使われることからも分かるように、法人・個人の企業活動の状況を指すことも多く、心理的要素も強い。「好景気」「不景気」といわれるように、景気には波があるのが特徴。

景気基準日付【けいききじゅんひづけ】

景気動向指数(DI)では景気の局面を拡張と後退の二局面に分割するが、景気が後退局面から拡張局面に移る境目が景気の谷、拡張局面から後退局面に移る境目が景気の山となる。山と谷の確定した日付を「景気基準日付」という。

景気循環【けいきじゅんかん】⇒景気変動

景気動向指数【けいきどうこうしすう】

生産・雇用など様々な経済活動において,重要かつ景気に敏感な指標の動きを統合することによって,景気の現状把握や将来予測及び景気転換点(景気の山・谷)の判定に資する総合的な景気指標。

景気変動【けいきへんどう】

経済活動には波があり、規則的な要素があって変動を繰り返しており、景気上昇と下降、あるいは経済活動の拡張と収縮を繰り返す動きを景気変動とよぶ。景気の変動は通常、回復-好況-後退-不況という4つの局面を経る循環的な動きを示すことから、景気循環ともいう。

日銀短観【にちぎんたんかん】

日本銀行が2、5、8、11月の年4回行う企業へのアンケート調査結果をまとめた企業短期経済観測調査の略称。内容的には、生産高、設備投資額、経常利益などの実績、予測などの計数と製品需給、雇用人員、価格、全般的な業況などについての判断の両方が含まれる。

 

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 全国物価統計調査

全国物価統計調査【ぜんこくぶっかとうけいちょうさ】

総務省が行う統計調査で,選定された事業所を調査対象として,商品の販売価格及びサービス料金等を調査し,地域別や事業所の形態別などの価格を明らかにするための調査である。商品やサービスを取り扱う店舗の立地環境及び経営形態など価格決定に関する様々な要素を幅広く調査し,価格の店舗間格差及び地域間格差,価格分布及び価格形成の実態を解明し,物価対策,地域経済開発計画など各種行政施策の基礎資料を得ることを目的としている。
調査対象市町村
人口10万以上の市(東京都特別区部を含む。)については,すべての市で調査を実施した。また,人口10万未満の市及び町村については,約450市町村を抽出し調査を実施した。

1%点,5%点等【1ぱーせんとてん,5ぱーせんとてんとう】

1%点,5%点とは,調査された店舗の価格を価格の低い方から高い方に順に並べ,低い方から数えて1%目,5%目の位置に当たる価格をいう。
例えば,5%点は調査された価格数が100価格あれば低い方から数え5番目に当たる価格である。
25%,50%及び75%点は,全体を同じ価格数になるように4つのグループに分けた場合の3つの境界に当たる価格値であるため,25%点を第1四分位,50%点を第2四分位又は中位数(中央値),75%点を第3四分位ともいう。また,この75%点の値と25%の値の差を四分位範囲といい,四分位範囲の2分の1を四分位偏差という。

このように,価格の違いを見る際には単に平均価格だけではなく,調査された価格の分布状況,すなわち,散らばり度合いも重要な要素で,1%点,5%点等は価格の散らばり度合いを見るための指標として利用される数値である。

4分位【4ぶんい】⇒1%点,5%点等

4分位範囲【4ぶんいはんい】⇒1%点,5%点等

4分位偏差【4ぶんいへんさ】⇒1%点,5%点等

一般小売店【いっぱんこうりてん】⇒店舗業態

駅周辺商店街【えきしゅうへんしょうてんがい】

駅前などを中心として所在する店舗や駅から続く店舗の集まり。

駅周辺商店街以外【えきしゅうへんしょうてんがいいがい】

駅の周辺で商店街を形成せずに点在している店舗及び「駅周辺商店街」から離れたところに所在する店舗。

卸売業者・仲買からの仕入れ【おろしうりぎょうしゃ・なかがいからのしいれ】⇒商品の主な仕入先

幹線道路周辺商店街【かんせんどうろしゅうへんしょうてんがい】

国道や県道などの道路に面しているか,その道路からの出入りが容易な場所に所在する店舗の集まり。

幹線道路周辺ショッピングセンター【かんせんどうろしゅうへんしょっぴんぐせんたー】

国道や県道などの道路に面しているか,その道路からの出入りが容易な場所で,計画的に開発された商業地に所在する店舗。

幹線道路周辺その他【かんせんどうろしゅうへんそのた】

国道や県道などの道路に面しているか,その道路からの出入りが容易な場所に点在する店舗。

競合店の有無【きょうごうてんのうむ】

商品の販売価格を設定する際に,価格競争を意識する店舗をいい,調査店舗の判断に基づく。

競合店までの距離【きょうごうてんまでのきょり】

競合店がある場合,その店舗までの距離。競合店が複数ある場合には,最も価格の設定を意識する店舗までの距離。

県内人口階級【けんないじんこうかいきゅう】

都道府県内の市町村を,市町村の人口により「人口10万以上の市」,「人口5~10万未満の市」,「人口5万未満の市」及び「町村」の4区分とした。

県内ブロック【けんないぶろっく】

都道府県ごとに県内経済圏等により市町村を組合わせて設定した。

広告の実施状況【こうこくのじっしじょうきょう】

調査期間中に,店舗において新聞の折り込み広告を実施したか否かをいう。

コンビニエンスストア【こんびにえんすすとあ】⇒店舗業態

従業者数【じゅうぎょうしゃすう】

調査日現在に店舗で雇用されているパート・アルバイトを除く従業者数。

住宅地周辺商店街【じゅうたくちしゅうへんしょうてんがい】

住宅地を背景として形成されている店舗の集まり。

住宅地周辺商店街以外【じゅうたくちしゅうへんしょうてんがいいがい】

住宅地に点在している店舗。

小規模店舗【しょうきぼてんぽ】⇒店舗規模

小規模店舗編【しょうきぼてんぽへん】

小規模店舗について,品目ごとの価格を集計し,地域,業態,立地環境などによる価格水準の違いを明らかにしている。平均価格のほか,価格分布を把握することができる。

消費者物価地域差指数編【しょうひしゃぶっかちいきさしすうへん】

都道府県,調査市町村,都市階級などによる物価水準の違いを全国を100としたラスパイレス指数により明らかにしている。

商品の主な仕入先【しょうひんのおもなしいれさき】

店舗で扱っている商品について,その主な仕入先。

  • 卸売業者・仲買からの仕入れ……市場での仕入れも含める。
  • 本社・本部からの仕入れ……本社・本部が一括して仕入れる場合。
  • 他の店舗と共同仕入れ……調査店舗が他の店舗と共同で仕入れる場合。
  • メーカー・生産者・産地から直接仕入れ……生産地の農協も含める。
  • その他……上記のいずれにも該当しない場合。

スーパー【すーぱー】⇒店舗業態

生協【せいきょう】⇒店舗業態

大規模店舗【だいきぼてんぽ】⇒店舗規模

大規模店舗編【だいきぼてんぽへん】

大規模店舗について,品目ごとの価格を集計し,地域,業態,立地環境などによる価格水準の違いを明らかにしている。平均価格のほか,価格分布を把握することができる。

他の店舗と共同仕入れ【たのてんぽときょうどうしいれ】⇒商品の主な仕入先

地下街【ちかがい】

地下に形成された店舗の集まり。

中位数【ちゅういすう】⇒1%点,5%点等

中央値【ちゅうおうち】⇒1%点,5%点等

通常価格【つうじょうかかく】⇒特売価格・通常価格

ディスカウント販売の有無【でぃすかうんとはんばいのうむ】

低価格販売を主な経営戦略とした,いわゆる「ディスカウント販売」を積極的に表してるか否かをいい,調査店舗の判断に基づく。

店舗規模【てんぽきぼ】

店舗の売場面積等により,次のように区分した。

  • 大規模店舗……売場面積が450平方m以上の店舗で,調査市町村内に所在するすべての店舗。
  • 小規模店舗……売場面積が450平方m未満の店舗で,調査市町村の人口規模に応じて抽出した店舗。

店舗業態【てんぽぎょうたい】

次の区分による。ただし,基本的には各調査店舗の判断によることとした。

  • スーパー……食品,家事雑貨を中心にセルフ方式により販売している店舗。いわゆる,総合スーパーも含める。
  • 量販専門店…パソコン,家電,紳士服,がん具・スポーツ用品などを取り扱い,薄利多売を営業方針としている店舗。
  • コンビニエンスストア…販売商品のほとんどをセルフ方式で販売し,食品,家事雑貨,雑誌などを取りそろえ,通常の閉店時間が23時以降又は24時間営業で,売場面積100平方m(30坪)程度の店舗。
  • 百貨店………販売している商品が衣・食・住すべてにわたり,主に対面販売により販売している店舗。
  • 生協…………生活協同組合が経営する店舗。農業協同組合が経営する店舗(Aコープ等)は,その業態によりスーパー又は一般小売店に属する。
  • 一般小売店…上記の業態に該当しない個人商店など。
  • その他………官公庁・学校・企業などの構内にある売店など。上記の業態のいずれにも該当しない店舗。

特売価格・通常価格【とくばいかかく・つうじょうかかく】

「過去1週間の日々の価格」及び「過去1か月間のうち最も安い価格」を調査(ただし,「先着000名様,00時のタイムサービス」など購入が限定されている場合は除く。)した価格のうち,価格に変化があった店舗において,各店舗の最も低い価格を特売価格とし,最も高い価格を通常価格とした。

特売価格編【とくばいかかくへん】

特売価格を調査した18品目について,大規模店舗・小規模店舗別に特売などによる安売りの価格水準のほか,通常価格との価格差を明らかにしている。また,一週間の毎日の価格を集計しているため,曜日による価格変化を把握することができる。平均価格のほか,価格分布を把握することができる。

都市階級【としかいきゅう】

都市階級は,平成7年国勢調査結果による市町村の人口規模によって区分している。

  • 大都市……人口100万以上の市
  • 東京都特別区部並びに札幌市,横浜市,川崎市,名古屋市,京都市,大阪市,神戸市,広島市,北九州市及び福岡市
  • 中都市……人口15万以上100万未満の市
  • 小都市A…人口5万以上15万未満の市
  • 小都市B…人口5万未満の市
  • 町村………町及び村

パート・アルバイトの比率【ぱーと・あるばいとのひりつ】

従業者数及びパート・アルバイト数の合計に占めるパート・アルバイトの割合。なお,パート・アルバイト数は,人件費を把握するため,実際の人数ではなく,調査日当日,従業した人の従業時間を足しあげ,8時間を1人として換算した人数である。

百貨店【ひゃっかてん】⇒店舗業態

本社・本部からの仕入れ【ほんしゃ・ほんぶからのしいれ】⇒商品の主な仕入先

メーカー・生産者・産地から直接仕入れ【めーかー・せいさんしゃ・さんちからちょくせつしいれ】⇒商品の主な仕入先

量販専門店【りょうはんせんもんてん】⇒店舗業態

 

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 全国消費実態調査

全国消費実態調査【ぜんこくしょうひじったいちょうさ】

総務省所管の統計調査で,選定された世帯を調査対象として,家計の収支及び貯蓄・負債,耐久消費財,住宅・宅地などの家計資産を総合的に調査し,全国及び地域別の世帯の消費・所得・資産に係る水準,構造,分布などを明らかにすることを目的として,昭和34年の第1回調査以来5年ごとに実施されている。
調査は,9月,10月及び11月の3か月間について行っている。ただし,単身者の世帯は,10月及び11月の2か月間,個人収支簿の調査は,9月,10月及び11月のうち1か月間について行っている。

一般小売店【いっぱんこうりてん】

スーパー,コンビニエンスストア,百貨店,ディスカウントストア以外の小売店などをいう。

移転収入,移転支出【いてんしゅうにゅう,いてんししゅつ】

移転収入は「受贈金」+「仕送り金」,移転支出は「贈与金」+「仕送り金」を再集計したものである。

エンゲル係数【えんげるけいすう】

エンゲル係数=食料/消費支出×100

掛買い【かけがい】⇒月賦と掛買い

可処分所得【かしょぶんしょとく】

実収入から税金、社会保険料などの非消費支出を差し引いた額で、いわゆる手取り収入のことである。

金融資産純増率【きんゆうしさんじゅんぞうりつ】

金融資産純増率={(預貯金-預貯金引出)+(保険掛金-保険取金)

+(有価証券購入-有価証券売却)}/可処分所得×100

勤労者以外の世帯【きんろうしゃいがいのせたい】

勤労者以外の世帯とは,勤労者世帯以外の世帯をいう。

勤労者世帯【きんろうしゃせたい】

勤労者世帯とは,世帯主が会社,官公庁,学校,工場,商店などに雇用されている世帯をいう。ただし,世帯主が社長,取蹄役,理事など会社・団体の役員である世帯は,勤労者以外の世帯とする。

月賦と掛買い【げっぷとかけがい】

月賦又は掛買いで商品を購入した場合は,次のような方法で集計した。
例えば,8万円のカラーテレビを10か月月賦で購入し,第1回の支払い8,000円とともにカラーテレビを受け取った場合,その月の「実収入以外の収入」のうちの「分割払・一括払購入借入金」に8万円を計上し(負債の増加),同時にその月の「消費支出」のうちの「教養娯楽用耐久財」,すなわちカラーテレビの支出として8万円を計上する。そして第1回の払い込み額8,000円は,「実支出以外の支出」のうち,「分割払・一括払購入借入金返済」に支出として計上する(負債の減少)。第2回目以降の払い込みは,「分轄払・一括払購入借入金返済」にだけ支出として毎月計上する。また,掛買いの場合も,月賦の処理と同様な方法で集計している。

現金と現物【げんきんとげんぶつ】

家計の収入と支出は,それぞれ現金と現物に分けて集計される。統計表では,現金の収入と支出は詳しい分類で示し,現物収支はその総額のみを掲げている。なお,現物については,外部からのもらい物を現物収入(もらい物)と現物支出(もらい物)が同時にあったものとしてそれぞれに分類している。

県内経済圏【けんないけいざいけん】

都道府県よりも更に小さい地域区分で家計に関する詳細な資料が得られるように,全国消費実態調査独自に設定している地域区分で,各都道府県ごとに市区町村を幾つかのブロックにまとめて設定している。

コンビニエンスストア【こんびにえんすすとあ】

食品を中心に、家事雑貨、雑誌などの各種最寄品を取りそろえ、全売場面積の2分の1以上でセルフサービス方式を採用して販売しており、店舗規模が小さく、終日又は長時間営業を行う小売店をいう。

住居の所有関係【じゅうきょのしょゆうかんけい】

住居の所有関係のうち,「民営借家(設備専用)」とは,世帯が不動産会社や個人から住宅を借りている場合で、炊事用流し及びトイレが専用となっている住宅をいう。また,「給与住宅」とは、勤め先の会社、官公庁又は団体等が従業員のために所有又は管理している(借り上げも含む。)住宅をいい、そのうち、会社の独身寮など、単身者の集まりが居住するために建てられたものを「寮、寄宿舎」という。

住居の建て方【じゅうきょのたてかた】

住居の建て方のうち,「共同住宅」とは,1棟の中に二つ以上の住宅があり,廊下,階段などを共用しているものや,二つ以上の住宅を重ねて建てたものをいう。

住居の延べ床面積【じゅうきょののべゆかめんせき】

住居の延べ床面積とは,その住宅及び住宅に附属する離れの延べ床面積をいう。ただし,アパート,社宅などの共同住宅で,廊下や台所,トイレなどを共用している場合は,共用部分を除き,世帯が専用に使っている部分の延べ床面積をいう。なお,業務用の部分,例えば事務室や店舗などの部分は含めない。

スーパー【すーぱー】

店舗面積が100平方m以上あり,食品、家事雑貨を中心に、各種の商品を全売場面積の2分の1以上でセルフサービス方式を採用して販売する小売店をいう。

生協・購買【せいきょう・こうばい】

組合員の出資によってつくられている生活協同組合,農業協同組合や会社,官公庁等が職員のために設けている購買部をいう。

世帯【せたい】

全国消費実態調査では,世帯を二人以上の世帯と単身世帯とに分けている。この両者を合わせたものを総世帯という。
二人以上の世帯とは,住居及び生計を共にしている二人以上の人の集まりをいい,単身世帯とは,一人で1戸を構えて暮らしている人,間借りして一人で暮らしている人,寮・寄宿舎,下宿屋に住んでいる単身者一人一人をいう。

世帯人員【せたいじんいん】

世帯人員には,世帯主とその家族の他に,住居と生計を共にしている家事使用人,住み込みの営業上の使用人などを含める。しかし,別居している家族及び同居していても生計を異にしている者は含めない。

世帯主【せたいぬし】

世帯主とは,名目上の世帯主ではなく,その世帯の家計の主たる収入を得ている人をいう。

世帯主の職業【せたいぬしのしょくぎょう】

全国消費実態調査では,日本標準職業分類によらず,産業や従業上の地位も加味した独自の職業分類を用いている。具体的には以下のとおり。

世帯主の職業

世帯類型【せたいるいけい】

世帯類型は,世帯主を中心とした世帯員の続柄により世帯を分類したもので,大きく「核家族世帯」,「夫婦とその親の世帯」,「夫婦と子供と親の世帯」の3種類に分類している。なお,「核家族世帯」とは,夫婦のみの世帯及び夫婦又は片親と未婚の子供で構成される世帯で,子供については,子供の数及び長子の就学状態,年齢により世帯を分類している。

全世帯【ぜんせたい】

全世帯とは,勤労者世帯と勤労者以外の世帯を合わせたものをいう。
なお,世帯に関する属性については,9月1日現在で調査したが,集計の段階で変更のあったものについてはその時期により10月1日現在,11月1日現在で確定した。

総世帯【そうせたい】⇒世帯

その他の購入先【そのたのこうにゅうさき】

例えば,問屋,市場,駅・劇場等の売店,露店,行商及びリサイクルショップなどをいう。また,自動販売機から購入した場合もここに含める。

宅地面積【たくちめんせき】

宅地面積とは住宅が建っている土地(敷地),現在は空地や畑などであるが,登記簿上「宅地」となっている土地及び登記簿上は山林,原野,農地であるが,将来住宅建築を目的として所有している土地の面積をいう。

単身世帯【たんしんせたい】⇒世帯

通信販売(インターネット)【つうしんはんばい(いんたーねっと)】

インターネット上で注文を受け,商品を配送する販売をいう。

通信販売(その他)【つうしんはんばい(そのた)】

通信販売(インターネット)以外で、新聞・雑誌,ラジオ・テレビ・カタログ等で広告し,郵便,電話等で注文を受け,商品を配送する販売をいう。

ディスカウントストア・量販専門店【でぃすかうんとすとあ・りょうはんせんもんてん】

店頭商品を原則的に全品値引きして,安い価格を売り物にしている小売店。家電や紳士服などの量販専門店,主に医薬品や化粧品を販売しているドラッグストア,均一価格で多様な商品を販売する小売店をいう。

百貨店【ひゃっかてん】

衣・食・住にわたる各種の商品を主に対面販売により販売しており,常時50人以上の従業員のいる小売店をいう。

負債保有率【ふさいほゆうりつ】

負債保有率=負債保有世帯数(抽出率調整済)/集計世帯数(抽出率調整済)×100

平均消費性向【へいきんしょうひせいこう】

平均消費性向=消費支出/可処分所得×100

持家の帰属家賃【もちいえのきぞくやちん】

帰属家賃とは,実際には家賃の受払いを伴わない自己所有住宅(持家住宅)についても,通常の借家や借間と同様のサービスが生産され消費されるものと仮定して,それを一般市場価格で評価したものである。

持家率【もちいえりつ】

持家率=持家世帯数(抽出率調整済)/集計世帯数(抽出率調整済)×100

家賃・地代を支払っている世帯の割合【やちん・ちだいをしはらっているせたいのわりあい】

家賃・地代を支払っている世帯の割合=「家賃・地代」の支払いのある世帯数(抽出率調整済)

/集計世帯数(抽出率調整済)×100

有業人員【ゆうぎょうじんいん】

有業人員とは,世帯員のうち勤め先のあるもの,自営業主,家族従業者,内職従事者などの人数で,家事使用人及び住み込みの営業上の使用人は含めない。

有業形態【ゆうぎょうけいたい】

世帯主,その配偶者及びその他の世帯員が働いているかどうかによる世帯の分類である。

 

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 消費動向調査

消費動向調査【しょうひどうこうちょうさ】

経済企画庁所管の統計調査で,外国人,単身の世帯を除く一般世帯を調査対象として,消費者意識の変化,サービス等の支出,主要耐久消費財保有状況や購入状況を調査し,消費者レベルでの景気の動向を把握するための調査で,3ヶ月に1度行われている。
調査事項

  1. 消費者の意識
  2. 旅行の実績・予定
  3. サービス等の支出予定
  4. 主要耐久消費財等の保有状況及び購入状況(保有状況は3月調査のみ)
  5. 世帯の状況

サービス等の支出予定【さーびすとうのししゅつよてい】

補習教育費,月謝,スポーツプレー代などの金銭支出について,今後3か月間に現在よりも増やすか,減らすかまたは支出予定が無いかを回答区分(6区分)の中から選定してもらい,その回答区分ごとの回答割合を示した。

  1. 高額ファッション関連
    ブランド品であるかないかは問わない。普段着ではなく,ちょっとしたおしゃれ着など今後おしゃれに対する支出を増やすかどうか。
  2. 補習教育費
    学習塾,予備校,家庭教師などの学校教育を補うための費用について,今後増やすかどうか。
  3. 教養費(月謝類)
    カルチャーセンター,英会話,茶道,華道などの各種けいこ事,料理学校等など自分で行う文化・教養活動の費用について,今後増やすかどうか。
  4. スポーツ費
    アスレチッククラブ,各種スポーツ教室の月謝類,ゴルフ,テニス,スキーなどのプレー費用について,今後増やすかどうか。ただし,用品・用具費は含まない。
  5. 教養費(入場料等)
    各種コンサート,演劇,映画,美術館・博物館等の施設,催物の入場料など観る文化・教養活動の費用について,今後増やすかどうか。
  6. 娯楽費
    遊園地・テーマパーク等の入園料類,プロ野球等のスポーツ観戦費,ゲーム代,カラオケ,パチンコ,競馬等などの娯楽費について,今後増やすかどうか。
  7. 外食費
    家族団らんのためのレストラン利用などの外食費について,今後増やすかどうか。
  8. 家事代行サービス
    ハウスクリーニング,食材配達,ベビーシッター等の家事代行サービス利用について,今後増やすかどうか。

主要耐久消費財等の保有状況及び購入状況【しゅようたいきゅうしょうひざいとうのほゆうじょうきょうおよびこうにゅうじょうきょう】

耐久消費財等について,主要な46品目を選定し,調査月を含む前3か月間の購入実績及び調査月の翌月からの3か月間の購入計画並びに調査年度末(3月末)現在における保有状況及び普及状況を示した。
購入実績及び購入計画については,購入した耐久消費財等を「新規」,「買替え」,「買増し」かに区分した。また,併せて耐久消費財等の買替え状況についても示した。
なお,「新規」とは,購入したものを保有していなかった場合をいい,「買替え」とは,既存のものを処分して新たに代替使用するために購入した場合をいい,また,「買増し」とは,購入したものを既に保有している場合をいう。

消費者意識指標【しょうひしゃいしきしひょう】

消費動向調査の消費者意識に関する事項の調査項目ごとの結果をそれぞれ数値化したもの。

  1. まず,「暮らし向き」,「収入の増え方」,「物価の上がり方」,「雇用環境」,「耐久消費財の買い時判断」の5項目について消費者の意識を調査する。その際,各調査項目が今後半年間に今よりもどのように変化すると考えているか,5段階評価で回答を求める。
  2. 次に,各調査項目ごとに消費に及ぼす効果に応じて,5段階評価にそれぞれ点数を与え,この点で回答結果(構成比,%)を加重平均して,各調査項目ごとの消費者意識指標を算出する。

消費者意識指標‥‥消費にプラスな回答区分「良くなる」に(+1),「やや良くなる」に(+0.75),中立な回答区分「変わらない」に(+0.5),マイナスになる回答区分「やや悪くなる」に(+0.25),「悪くなる」に(0)の評価を与え,これを各回答区分の構成比(%)に乗じ,合計したものである。

消費者態度指数【しょうひしゃたいどしすう】

消費動向調査の消費者意識に関する事項のそれぞれの調査結果(消費者意識指標)をまとめて数値化したもの。
5項目の消費者意識指標(原系列)を単純平均して消費者態度指数(原系列)を算出する。なお,5項目の消費者意識指標及び消費者態度指数については,それぞれ別個に季節調整を行っているため,消費者意識指標(季節調整値)を単純平均しても消費者態度指数(季節調整値)にはならない。

消費者の意識【しょうひしゃのいしき】

「消費者の意識」は暮らし向き,家計収入,雇用環境など,以下の7項目についての今後半年間の見通しについて,調査世帯がどのような意識や判断をもっているかを回答区分(5区分)の中から選定してもらい,その回答区分ごとの回答割合を示した。

  1. 暮らし向き
    今後半年間の暮らし向きが現在の暮らし向きに比べて,良くなると思うか,悪くなると思うか。
  2. 収入の増え方
    収入の金額そのものが今後半年間に増えるかどうかではなく,増え方(増加率)が大きくなると思うか,小さくなると思うか。
  3. 物価
    物価が上がるか,下がるかではなく,今後半年間の物価の上がり方(上昇率)が現在の上がり方より大きくなると考えているか,小さくなると考えているか。
  4. 雇用環境(職の安定性,みつけやすさ)
    世帯が勤労者世帯の場合は,勤め先の職の安定性,個人営業及び企業経営の場合は人のとりやすさ等の状況,それ以外の場合は職のみつけやすさ等を地域的にみて,今後半年間に良くなるかどうか。
  5. 耐久消費財
    自動車や家具類やテレビ,冷蔵庫などの電気製品等の耐久消費財についての買い時が今後半年間に現在よりも良くなると思うか,悪くなると思うか。
  6. レジャー時間
    旅行・文化活動,スポーツなどのレジャーに振り向ける時間が,今後半年間に現在よりも増えるか減るか(増やしたいかどうかという希望ではなく客観的な予想)。
  7. 株式・土地などの資産価値
    株式(株式投資信託を含む),土地,ゴルフ会員権,絵画・骨董などの価値が増減する資産について,今後半年間に現在よりも価値が増えるか減るか。

世帯の状況【せたいのじょうきょう】

  1. 世帯人員
    世帯人員には,世帯主とその家族の他に,住居と家計を共にしている家事従事者,店員などを含み,家族であっても遊学中の人,長期入院している人,勤めの関係で単身赴任している人などのように別居している人及び間借人のように家計を異にしている人は含まれていない。
  2. 世帯の就業者数
    世帯主を含めた,その世帯に収入をもたらしている世帯員の人数をいう。なお,アルバイト(パートタイムを含む。)等の臨時的労働でも雇用期間が継続して2か月以上の場合は就業者とみなしている。ただし,収入を伴わない家事に従事する主婦等は含まれていない。
  3. 世帯区分
    世帯の主たる収入を得ている者(世帯主)の職業により,世帯を以下の区分に分けた。
    1. 農家世帯
      「農家世帯」とは,経営耕地面積が都府県においては10アール(1反歩)以上,北海道においては30アール(3反歩)以上の農業を営む世帯及び経営耕地面積がこの規定に達しないか全くないものでも,調査時点前1年間の農産物販売金額が15万円以上ある世帯をいう。
      1. 専業農家世帯
        「専業農家世帯」とは,農家世帯のうち,世帯員中に兼業従事者が1人もいない世帯をいう。なお,ここでいう「兼業従事者」とは,調査時点前1年間に30日以上他に雇用されて仕事に従事した者,又は調査時点前1年間の販売金額が15万円以上ある農業以外の自営業に従事した者のことをいう。
      2. 兼業農家世帯
        「兼業農家世帯」とは,農家世帯のうち,世帯員中に兼業従事者が1人以上いる世帯をいう。また,林業あるいは漁業を営む世帯も兼業農家世帯とした。
    2. 勤労者世帯
      「勤労者世帯」とは,主として給料・賃金などの勤労所得により生計を営んでいる世帯で,例えば,民間企業従業者,官公庁職員,常用労務者,臨時及び日雇い労務者の世帯をいう。ただし,会社の社長,取締役,官公庁の大臣,知事,市長,助役など程度の高い企画管理,行政事務又は監督事務に従事するものは,法人経営者に該当するので「自営業者世帯」とした。
    3. 自営業者世帯
      「自営業者世帯」とは,独立して小規模又は個人組織で商品の製造,加工,販売・サービスを提供する業主及び経営者をいう。なお,会社社長,取締役,知事なども「自営業者世帯」に含めた。
    4. その他の有業者世帯
      上記のいずれにも該当しない世帯で,議員,自由業などの場合をいう。
    5. 無業者世帯
      主として,年金,仕送り等により生計を支えている世帯で,無職の場合をいう。
  4. 世帯主の年齢
    世帯主の年齢は各調査月の15日現在での満年齢をいう。
  5. 世帯全体の年間収入
    世帯全体の年間収入とは調査世帯全体(世帯主以外の収入も含める。)の,調査時点からみた前年1年間(1~12月)の税金及び社会保険料を除いた手取り収入をいう。
  6. 住宅の種類
    1. 持家(1戸建て)
      調査世帯が所有権を持っている1戸建ての住宅に居住している場合をいう。
    2. 持家(マンション等)
      調査世帯が所有権を持っているマンション,タウンハウス等の共同住宅に居住している場合をいう。
    3. 公社・公団等借家
      調査世帯が地方公共団体(都道府県市町村),住宅・都市整備公団,住宅供給公社,住宅公社,住宅協会など,公営又はこれに準ずる賃貸住宅に居住している場合をいう。
    4. 給与住宅
      調査世帯が勤め先又は関係団体などから貸与を受けている住宅(社宅,公務員住宅など)に居住している場合をいう。
    5. 民営借家・借間
      上記の持家,公営住宅,給与住宅以外に居住している場合をいう。
  7. 住宅の総床面積
    居住室の床面積のほか,その住宅に含まれる玄関・台所・便所・浴室・廊下・押し入れなども含めた面積で,マンション等の共同住宅及び借間の場合は,その世帯が専用で使っている部分の面積。
    店舗,他の世帯への賃貸等の営業用の部分は除く。

単身世帯消費動向調査【たんしんせたいしょうひどうこうちょうさ】

消費動向調査では単身世帯が調査対象から外れてしまうため,これを補完するために行う調査。

旅行の実績・予定【りょこうのじっせき・よてい】

調査月を含む最近3か月間(今後3か月間にする予定)の旅行について,国内・海外別に延べ参加人数の平均を示すと共に,支出(予定)金額を回答区分(6区分)の中から選定してもらい,その回答区分ごとの回答割合を示した。

  1. 旅行の範囲
    商用・業務用,修学旅行,1か月以上の留学は除く。
  2. 人数
    1. 2回以上行った(行く)場合は延べ人数。
    2. 同居家族以外の人が一緒に行った(行く)場合は,同居家族の人数だけを含む。
  3. 支出(予定)金額
    1. 交通費(ガソリン代,道路交通料等を含む),宿泊費のほか旅行先で支出(予定)した食事代,各種入場料等を含んだ総費用。ただし,みやげ代は含まない。
    2. 家族以外の人の費用は除く。
    3. 同居家族以外の人に旅行費用を負担してもらった(もらう)場合は,その金額も含める。
    4. 旅行しなかった(しない)場合及び別居家族などのために旅行費用のみ負担した(する)場合は0(0円)。

 

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 消費者物価指数

消費者物価指数【しょうひしゃぶっかしすう】
(CPI,Consumer Price Index)

消費者物価指数は,世帯(消費者)が購入する家計に係る財及びサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定するものである。基準となる時点(基準時)で家計の消費構造を一定のものに固定し,これに要する費用が物価の変動によってどう変化したかを指数値で示したもの,すなわち,基準時の物価を100として,比較する時点(比較時)の物価を計算した数値である。
我が国の消費者物価指数は,昭和21(1946)年8月から作成が開始され,総務省統計局が毎月作成・公表している。また,本県では,昭和42(1967)年から「茨城県消費者物価指数」の作成を開始し,毎月公表している。
消費者物価指数は,景気動向の把握や金融政策の判断材料など重要な経済指標となっており,公的年金の給付額を算定するための基準となっているほか,GDP家計収支や賃金などの実質化のデフレーターとして利用されている。

  1. 指数の対象範囲
    家計の消費支出が対象(信仰・祭祀費,負担費,贈与金,仕送り金及び寄付金を除く)となっている。非消費支出(所得税,社会保険料など)及び実支出以外の支出(預貯金,有価証券の購入などの貯蓄,土地・住宅の購入などの財産購入)は対象に含まれていない。
    なお,持家の住宅費用については,「帰属家賃方式」により指数に組み入れている[注1]。
    [注1]持家の住宅を借家とみなした場合に支払われるであろう家賃相当額(持家の帰属家賃)のサービスを購入しているとみなして対象に含める。
  2. 指数算式
    指数算式は,基準時の消費支出金額(W0)の大きさで重み(ウエイト)を付けて計算した比較時価格(Pt)/基準時価格(P0)の加重平均の式で,基準時加重相対法算式(ラスパイレス型)と呼ばれている。指数算式
  3. 指数の基準時及びウエイトの参照年次
    現在の指数の基準時及びウエイトの参照年次は,平成17年の1年間である。
    ウエイトは,「家計調査」によって得られた平成17年平均1か月の1世帯当たり品目別消費支出金額を用いて作成している。但し,生鮮食品(生鮮魚介,生鮮野菜,生鮮果物)については,平成17年の品目別消費支出金額のほか,16年及び17年の月別購入数量を用いて算出した月別ウエイトである。
    また,指数の基準時は,5年ごと(西暦年の末尾が0又は5の付く年)に改定され,次の基準時は平成22(2010)年となる。
  4. 指数品目
    指数作成に用いられる品目は,家計の消費支出の中で重要度が高いこと[注2],価格変動の面で代表性があること,継続調査が可能であること等の観点から選定した581品目に,持家の帰属家賃4品目を加えた585品目である。
    [注2]「家計調査」の結果から,その品目の支出金額が消費支出総額の1万分の1以上かどうかを目安としている。
  5. 価格
    1. 指数品目の価格は,「小売物価統計調査」によって得られた全国167市町村の品目別小売価格,サービス料金及び家賃を用いる[注3]。
      [注3]茨城県消費者物価指数には,「小売物価統計調査」及び「茨城県消費者物価調査」よって得られた県内11市(水戸市,日立市,土浦市,古河市,取手市,笠間市,つくば市,筑西市,鹿嶋市,神栖市,鉾田市)の品目別小売価格,サービス料金及び家賃を用いる。
    2. 基準時価格は,平成17年1年間の品目別・月別小売価格の単純平均値である。但し,生鮮食品については,月別ウエイトによる加重平均値である。
    3. 「パソコン(デスクトップ型)」,「パソコン(ノート型)」及び「カメラ」の3品目については,POS情報による全国の主要な家電量販店で販売された全製品の価格及び販売数量等を用いている。
  6. 指数の計算
    1. 指数の計算手順
      指数の計算は,1.品目別価格指数(Pt/P0)を品目別ウエイトにより加重平均して,最小類の指数を算出し,2.これらの最小類指数をそれに対応する類ウエイトにより加重平均して上位類の指数を算出する。以下同様にして,中分類指数,10大費目指数,総合指数の順に積み上げる。
      全国平均指数は,1.各市町村の品目別価格指数を各市町村の品目別ウエイト[注4]により加重平均して品目別全国平均価格指数を求め,2.全国の品目別ウエイトにより加重平均して順次上位類を計算し,総合指数を算出する。都市階級別,地方別などの指数も同様。
      [注4]各市町村の品目別1か月1世帯当たり消費支出金額に,各市町村が抽出された層の大きさ(二人以上の世帯数)に比例した調整係数を乗じて作成したもの。
    2. 年平均指数の計算方法
      生鮮食品以外の品目別価格指数及び類指数の年平均は,1月~12月の各月の指数値の単純平均である。生鮮食品の品目別価格指数の年平均は,月別ウエイトによる加重平均である。
    3. 変化率の計算方法
      物価の変化は,二時点の指数を単純に引き算するのではなく,変化率を用いて何パーセントの上昇(又は下落)と表す。前月比,前年同月比,前年比などの変化率の計算式は,次のとおりである。変化率算式

 

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 小売物価統計調査

小売物価統計調査【こうりぶっかとうけいちょうさ】

総務省が行っている統計調査で,物価の変動を測定するための指標である消費者物価指数を作成するため,商品の小売価格及びサービスの料金を調査する統計調査。全国で約170市町村が調査対象になっており,茨城県内では3市が調査対象となっている。
なお,茨城県独自に調査対象を拡充しており,合計11市で調査が行われている。

価格調査地区【かかくちょうさちく】⇒調査地区

基本銘柄【きほんめいがら】⇒調査銘柄

市町村銘柄【しちょうそんめいがら】⇒調査銘柄

調査地区【ちょうさちく】

調査対象市町村に,商品の価格及びサービス料金を調査する価格調査地区と,借家の家賃等を調査する家賃調査地区を設けている。宿泊料については,調査地区を設けず,市町村全域から調査旅館を選定する。

調査銘柄【ちょうさめいがら】

各調査品目は,一定の銘柄(基本銘柄という)を指定して調査する。ただし,基本銘柄の出回りが少ない場合には,その市町村の実情に即して出回りの多い銘柄(市町村銘柄という)を定め,これを調査する。

出回り状況調査【でまわりじょうきょうちょうさ】

小売物価統計調査で調査する品目のどの銘柄が一番よく売れているのかを調査し,その結果を小売物価統計調査の調査銘柄に反映させるために行われている調査。

家賃調査地区【やちんちょうさちく】⇒調査地区

 

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 家計調査

家計調査【かけいちょうさ】

家計調査は,全国のすべての世帯(学生の単身世帯を除く。)を対象として家計収支の調査を行い,都市別,地域別,収入階級別,そのほか世帯の特性による集計結果によって,国民生活の実態を毎月明らかにし,国の経済政策・社会政策の立案のための基礎資料を得ることを目的としている。
調査世帯は都道府県庁所在都市を中心に選定されており,茨城県内では水戸市などで約150世帯が調査されている。

一括払い購入【いっかつばらいこうにゅう】⇒分割払い購入・一括払い購入

受取【うけとり】

「実収入」の外に,「実収入以外の受取(繰入金を除く)」,前月からの「繰入金」を含み,「支払」と一致している。

エンゲル係数【えんげるけいすう】

消費支出に占める食料費の割合であり,生活水準の高低を表す一つの指標となる。

可処分所得【かしょぶんしょとく】

「実収入」から税金,社会保険料などの「非消費支出」を差し引いた額で,いわゆる手取り収入のことである。これにより購買力の強さを測ることができる。

教育関係費【きょういくかんけいひ】

大費目の「教育」は,授業料等,教科書・学習参考教材及び補習教育に伴う支出のみであるため,それに教育に直接的,間接的に必要とされる諸経費を加えて教育関係費としている。
●教育関係費:教育,学校給食,男子用学校制服,女子用学校制服,鉄道通学定期代,バス通学定期代,書斎・学習用机・いす,通学用かばん,他の紙製品及び他の文房具を除く文房具,国内遊学仕送り金

教養娯楽関係費【きょうようごらくかんけいひ】

レジャー関係の支出をとらえる目的で集計しているもので,次の品目の支出額を加えて教養娯楽関係費としている。
●教養娯楽関係費:大費目の教養娯楽から,書斎・学習用机・いす,文房具,自動車教習料を除いた全項目,室内装飾品,鉄道運賃,バス代,航空運賃,旅行用かばん,つきあい費

金融資産純増【きんゆうしさんじゅんぞう】

「貯蓄純増」に「有価証券購入」と「有価証券売却」との差を加えたものである。

金融資産純増率【きんゆうしさんじゅんぞうりつ】

可処分所得に対する金融資産純増の割合である。

勤労者世帯【きんろうしゃせたい】

世帯主が会社,官公庁,学校,工場,商店などに勤めている世帯をいう。ただし,世帯主が社長,取締役,理事など会社団体の役員である世帯は「勤労者以外の世帯」とする。

勤労者以外の世帯【きんろうしゃいがいのせたい】

勤労者世帯以外のすべての世帯をいう。なお,勤労者以外の世帯(無職世帯を除く。)の収入は,年間収入しか調査されていないので,消費支出及び年間収入の結果数字しか得られない。

繰入金【くりいれきん】

前月から持ち越した世帯の手持ち現金である。

繰越金【くりこしきん】

月末における世帯の手持ち現金残高である。

黒字【くろじ】

「実収入」と「実支出」との差であり,マイナスの場合は赤字ということになる。これは「可処分所得」から「消費支出」を差し引いた額とも同じである。

黒字率【くろじりつ】

可処分所得に対する黒字の割合である。

経常収入【けいじょうしゅうにゅう】

家計の消費行動に大きな影響を与える定期性あるいは再現性のある収入であり,「勤め先収入」,「事業・内職収入」及び「他の経常収入」から成る。

現金収支と現物収支【げんきんしゅうしとげんぶつしゅうし】

収支は現金収支と現物収支に分けられる。家計調査では,このうち現金収支を主体としている。現物収支は,現金収支と分けて大きな分類のみ別掲している。
現物とは,外部からのもらい物,自家菜園の産物などである。これらは,まず「現物収入」として収入の該当する項目に分類され,同時に「現物支出」として支出の該当する項目に分類されるが,「収入」,「支出」には含めず別に分類する。
なお,購入金額の一部を勤務先又は他人が負担しているために安い価格で購入した場合も,その負担された分を現物として取り扱う。ただし,持家世帯の帰属家賃(家を借りていると仮定した場合に支払うべき家賃額)は含めない。
また,商店を営んでいる世帯での自分の店の商品の家計への転用は,現金収支として取り扱う。

現物収支【げんぶつしゅうし】⇒現金収支と現物収支

個人営業世帯【こじんえいぎょうせたい】

世帯主が商人,職人,個人経営者の世帯である。

財・サービス区分【ざい・さーびすくぶん】

消費支出を財(商品)とサービスとに分けたもので,財については,さらに,耐久度により耐久財,半耐久財及び非耐久財の3区分に分類している。

実支出【じっししゅつ】

「消費支出」と「非消費支出」を合計した支出である。

実支出以外の支払(繰越金を除く)【じっししゅついがいのしはらい(くりこしきんをのぞく)】

言わば「見せかけの支出」であり,預貯金預け入れ,投資,資産購入,借金返済など,手元から現金が支出されるが,一方で資産の増加あるいは負債の減少を伴うものである。

実収入【じっしゅうにゅう】

一般に言われる税込み収入であり,世帯員全員の勤労や事業の対価としての現金収入,及び当該世帯外より移転された収入を合計したものである。実収入は,「経常収入」と「特別収入」から成る。

実収入以外の受取(繰入金を除く)【じっしゅうにゅういがいのうけとり(くりいれきんをのぞく)】

言わば「見せかけの収入」であり,預貯金引出,財産売却,保険取金,借入金などのように現金が手元に入るが,一方で資産の減少,負債の増加を伴うものである。分割払いや一括払いでの購入額も含む。

支払【しはらい】

「実支出」,「実支出以外の支払(繰越金を除く)」,翌月への「繰越金」から成り,「受取」と一致している。

収支項目【しゅうしこうもく】

家計の収支は消費構造の分析に有用なように,収入については収入源別に,支出については用途別に区分されている。この区分を収支項目という。

消費支出【しょうひししゅつ】

支出のうちの,いわゆる生活費のことであり,食料,衣料,電気・ガスなど日常の生活を営むに当たり必要な商品やサービスを購入して実際に支払った金額である。現金支出のほかに,カード・商品券等を用いた支出,仕送り金や贈与金等の移転的支出も含まれる。
なお,商品やサービスの購入と一体となって徴収される消費税,自動車取得税等も消費支出に含まれる。
消費支出は支出の目的により,食料,住居,光熱・水道,家具・家事用品,被服及び履物,保健医療,交通・通信,教育,教養娯楽及び「その他の消費支出」の10大費目に大別している。
自動車を買い換えた場合には,新たな自動車の購入金額から所有していた自動車の下取り金額を控除した額を「自動車購入」への支出として計上している。

世帯【せたい】

世帯とは,住居及び家計を共にしている人の集まりをいい,家計調査では学生の単身世帯を除く一般世帯を対象にしている。これらの世帯を,家計費に充てるための収入を得ている人を世帯主として,世帯主の職業により,次のように区分している。

世帯の図

世帯員【せたいいん】

世帯主とその家族のほかに,家計を共にしている同居人,家族同様にしている親戚の子供,住み込みの家事使用人及び営業使用人なども世帯員とみなしている。また,家族であっても別居中の人,家計を別にしている間借人などは世帯員に含めない。

世帯の属性分類【せたいのぞくせいぶんるい】

世帯の分類に用いている「職業」,「産業」,「企業規模」は,世帯主の就業状態によるものである。なお,「企業規模」は勤め先の企業の従業者数の大きさによって分類している。

世帯類型【せたいるいけい】

世帯を世帯員の続柄による構成によって分類したもので,いわゆる核家族と呼ばれる「夫婦のみ又は夫婦と未婚の子供から成る世帯」を始め,「両親と子供夫婦又は未婚の孫から成る世帯」,「母親と20歳未満の子供のみの世帯」など家計分析に有効なように世帯を区分している。

その他の世帯【そのたのせたい】

世帯主が法人経営者,自由業者,無職などの世帯をいう。

調整集計世帯数【ちょうせいしゅうけいせたいすう】

調査世帯の抽出率は全国一率でなく,世帯の密集度などに応じて,できるだけ調査に無駄がないように定めている。例えば,平成12年の国勢調査結果でみると東京都区部では抽出率が1/5205であるが,県庁所在市のうち,最も世帯数の少ない市は1/376となっている。集計に当たってこの抽出率の違いを無視すると,東京都区部のように抽出率の低い地域の実態が過小評価されることとなる。そこで,各地域ごとに係数(調整係数という。)を乗じて集計している。この調整した世帯数の和が調整集計世帯数(結果表上は10倍値で表章)である。

貯蓄純増【ちょちくじゅんぞう】

「預貯金」と「保険掛金」の合計から「預貯金引出」と「保険取金」の合計を差し引いたものである。

特別収入【とくべつしゅうにゅう】

経常収入以外の実収入であり,「受贈金」及び「その他」から成る。

非消費支出【ひしょうひししゅつ】

支出のうちの,税金(勤労所得税,住民税,固定資産税,直接税,登録税など)や社会保険料(健康保険料,共済組合掛金など)など,原則として使い途が世帯の自由にならない支出である。借金利子なども含む。

品目分類【ひんもくぶんるい】⇒用途分類と品目分類

分割払い購入・一括払い購入【ぶんかつばらいこうにゅう・いっかつばらいこうにゅう】

リボルビング払いなどの分割払いやクレジットカードによる翌月1回払い・ボーナス一括払いで商品やサービスを購入した場合には,借金をして購入したと考える。
分割払いによる購入については,「実収入以外の受取(繰入金を除く)」の「分割払購入借入金」に購入金額の全部を計上するとともに商品やサービスの購入として「消費支出」の該当項目に分類する。クレジットカードによる翌月1回払いやボーナス一括払いによる購入については,「実収入以外の受取(繰入金を除く)」の「一括払購入借入金」に購入金額の全部を計上するとともに,「消費支出」の該当項目に分類する。
その後,分割払いの2回目や3回目の支払いをした場合には「実支出以外の支払(繰越金を除く)」の「分割払購入借入金返済」に,クレジットカードによる翌月1回払いやボーナス一括払いの銀行口座からの引き落としがあった場合には「実支出以外の支払(繰越金を除く)」の「一括払購入借入金返済」に分類する。
ただし,上下水道料,電気代,ガス代,新聞代など月ぎめ購入で代金を一括して支払うものについては,代金を支払ったときに現金で購入したものとする。

平均貯蓄率【へいきんちょちくりつ】

可処分所得に対する貯蓄純増の割合である。

用途分類と品目分類【ようとぶんるいとひんもくぶんるい】

支出の中の「消費支出」は「用途分類」と「品目分類」の二通りの方法によって分類されている。
用途分類とは,世帯で購入した商品を,その世帯で使うか,それとも他の世帯に贈るかという使用目的によって分類する方法であり,品目分類とは,この用途にかかわらず,同じ商品は同じ項目に分類する方法である。
用途分類では,購入した商品やサービスを,まず世帯内で使うか,世帯外の人のために使うかによって大別し,世帯内で使う分については「品目分類」によって分類する。世帯外の人のために使う用途としては贈答用,接待用,仕送り用,寄付用,謝礼用などがあるが,用途分類では贈答用と接待用の商品及びサービスだけを取り上げて「交際費」としてまとめ,仕送り用,寄付用,謝礼用の商品及びサービスなどは世帯内で使う分に合わせて分類される。
なお,購入した商品又はサービスを世帯内で使うか,世帯外の人のために使うかの区別は購入時で決め,その後の変更は考慮していない。

品目分類は世帯が購入した商品及びサービスを同一商品は同一項目に分類し,さらに,項目を使途に着目してまとめていく方法である。
しかし,商品の使途という場合,その見方は多様であり,一つの分類体系にまとめあげるのは困難である。このため,この分類では教育,旅行,冠婚葬祭については次のような特別な規定を設けてあるので,利用に当たっては注意が必要である。

  1. 教育の場合
    「教育」に分類されるものは授業料,受験料,入学金,学級費,修学旅行費,PTA会費,教科書,学習参考教材,補習教育月謝などに限られ,ノート,鉛筆などの文房具,学習用机,本箱などは「教養娯楽」に,通学服,学帽などは「被服及び履物」に,ランドセル,学生かばんなどは「諸雑費」の中の「身の回り用品」に,通学定期代などは「交通・通信」に,給食は「食料」の中の「外食」に各々分類される。(「教育関係費」参照)
  2. 旅行の場合
    「宿泊料」に分類されるのは宿泊と明記されているものに限られ,旅行の際の電車賃,バス代等は「交通・通信」に,拝観料などは「教養娯楽」の「入場・観覧・ゲーム代」に分類される。しかし,パック旅行の費用や,旅行費用として一括して記入されている場合は「パック旅行費」に分類される。
  3. 冠婚葬祭の場合
    「婚礼関係費」,「葬儀関係費」,「他の冠婚葬祭費」に分類されるものは挙式費用,葬儀費用,祈とう料,七五三費用などに限られる。このほかの,例えば,新婚生活のために購入した衣服は「被服及び履物」,装身具は「身の回り用品」,調度品は「家具・家事用品」,新婚旅行のための交通費は「交通・通信」というように各々の項目に分類される。ただし,新婚旅行の費用であっても,旅行費用として一括記入されているのものは便宜上,「パック旅行費」に分類される。

 

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