ここから本文です。

更新日:2015年4月1日

統計用語の解説≪その他≫

 

 社会生活基本調査

社会生活基本調査【しゃかいせいかつきほんちょうさ】

社会生活基本調査は,国民の生活時間の配分及び自由時間における主な活動(「スポーツ」,「学習・研究」,「社会的活動」,「趣味・娯楽」,「旅行・行楽」)について調査し,国民の社会生活の実態を明らかにすることにより,各種行政施策の基礎資料を得ることを目的とするものである。この調査は,昭和51年の第1回調査以来5年ごとに実施されている。
この調査は,個人の1日の生活時間を調査し,また,主な余暇活動については過去1年間の活動状況を調査しており,余暇の過ごし方を中心とする国民生活の実態を明らかにしている。
この調査の結果は,余暇のための施設や余暇関連サービスの在り方,夫婦や世代間での家事や仕事の分担など,国民生活に関する種々の社会的課題の分析,検討のための基礎資料などとして利用される。

(調査の対象)
平成18年調査の対象は,全国の平成12年国勢調査区から選定した約6,600調査区内の世帯のうち,約80,000世帯及びその世帯に常住する10歳以上の者である。なお,茨城県内の調査対象は44市町村の128調査区で,約1,500世帯及びその世帯に常住する10歳以上の者である。

(調査の範囲)
調査の範囲は,調査期日現在において,全国に存する世帯及びその世帯に常住する10歳以上の者である。ただし,次の者は調査の範囲から除いた。

  1. 外国の外交団,領事団及び軍隊の構成員(家族,随員及び随員の家族を含む)
  2. 自衛隊の営舎内又は艦船内の居住者
  3. 刑務所・拘置所に収容されている者のうち刑の確定している者
  4. 少年院・婦人補導院の在院者
  5. 社会福祉施設の入所者
  6. 病院,診療所等の入院患者
  7. 水上に住居を有する者

1次活動【1じかつどう】⇒行動の種類

2次活動【2じかつどう】⇒行動の種類

3次活動【3じかつどう】⇒行動の種類

学習・研究【がくしゅう・けんきゅう】

個人の自由時間の中で行う学習や研究をいう。仕事に役立てるためとか,転職・就職のため,技術・資格取得のため,あるいは知識・教養を高めるため等の目的で行われるものが含まれ,,社会人が仕事として行うものや,学生が学業として行うものは除く。学習・研究については,その内容を基に12に分類している。

過去1年間に行った活動【かこ1ねんかんにおこなったかつどう】

社会生活基本調査では,余暇活動のうち主なもの(「スポーツ」,「学習・研究」,「社会的活動」,「趣味・娯楽」及び「旅行・行楽」)について,過去1年間の活動状況を,それぞれの種類別に行ったか否か,行った場合には,1年間の活動頻度や共にした人,利用した施設などを調査した。

家事関連時間【かじかんれんじかん】⇒行動の種類

行動者数【こうどうしゃすう】

過去1年間に該当する種類の活動を行った者の数(母集団における行動者数の推定値)

行動者平均【こうどうしゃへいきん】⇒平均時間

行動者率【こうどうしゃりつ】

行動者数÷10歳(15歳)以上人口×100

行動の種類【こうどうのしゅるい】

1日の生活時間の配分に関するデータを得るために,行動を20種類に分類し,時間帯別の行動状況(同時に2種類以上の行動をした場合は,主なもの一つ)を調査した。
この20種類の行動は,大きく3区分にまとめられ,睡眠,食事など生理的に必要な活動を「1次活動」,仕事,食事など社会生活を営む上で義務的な性格の強い活動を「2次活動」,これら以外の活動で各人の自由時間における活動を「3次活動」と呼んでいる。一般に「余暇活動」と呼ばれるものは「3次活動」に当たる。20種類の行動とその3区分は次のとおりである。

  • 1次活動
    • 睡眠
    • 身の回りの用事
    • 食事
  • 2次活動
    • 通勤・通学
    • 仕事(収入を伴う仕事)
    • 学業(学生が学校の授業やそれに関連して行う学習活動)
    • 家事
    • 介護・看護(入浴・屋内の移動・食事等の手助け)
    • 育児
    • 買い物
  • 3次活動
    • 移動(「通勤・通学」を除く)
    • テレビ・ラジオ・新聞・雑誌
    • 休養・くつろぎ
    • 学習・研究(「学業」以外)
    • 趣味・娯楽
    • スポーツ
    • 社会的活動
    • 交際・付き合い
    • 受診・療養
    • その他

また,必要に応じて,次の区分も用いている。

  • 家事関連時間…………「家事」,「介護・看護」,「育児」,「買い物」の行動時間の計
  • 在宅型余暇活動時間…「テレビ・ラジオ・新聞・雑誌」及び「休養・くつろぎ」の行動時間の計
  • 積極的余暇活動時間…「学習・研究」,「趣味・娯楽」,「スポーツ」,「社会的活動」の行動時間の計

なお,上記の行動について,時間帯別に「一緒にいた人」の状況を4区分(「一人で」,「家族」,「学校・職場の人」,「その他の人」)で調査している。(「睡眠」については「一人で」行う活動として集計している。)

在宅型余暇活動時間【ざいたくがたよかかつどうじかん】⇒行動の種類

社会参加活動【しゃかいさんかかつどう】⇒社会的活動

社会的活動【しゃかいてきかつどう】

報酬を目的としないで,自分の労力,技術,時間を提供して地域社会や個人・団体の福祉のために行っている活動をいう。
このうち,児童・老人等要援護者の福祉増進のための活動,地域社会・住民の安全確保,環境整備等,「もっぱら他人のための活動」の色彩の強いものを「社会奉仕活動」とし,婦人運動,市民運動等,「自己を含む社会のための活動」の色彩の強いものを「社会参加活動」としている。
活動のための交通費など,実費程度の金額の支払を受けても報酬とは見なさず,その活動は社会的活動に含める。
自分の所属する市町村または町内会・PTA・同業者団体の催物開催のための世話は社会的活動(それぞれの目的に対応した社会奉仕活動)に含めるが,単に役員,幹事等になっただけでは含めない。
また,これら催物等への単なる参加は社会的活動(社会参加活動)には含めない。
社会奉仕活動については,奉仕対象を基に6種類に分類している。

社会奉仕活動【しゃかいほうしかつどう】⇒社会的活動

週全体平均【しゅうぜんたいへいきん】⇒平均時間

趣味・娯楽【しゅみ・ごらく】

仕事,学業,家事などのように義務的に行う活動ではなく,個人の自由時間の中で行うものをいう。趣味・娯楽は,50種類について調査している。

スポーツ【すぽーつ】

余暇活動として行うスポーツをいい,学生が体育の授業で行うものや職業スポーツ選手が仕事として行うものは含まれない。スポーツは,42種類について調査している。

積極的余暇活動時間【せっきょくてきよかかつどうじかん】⇒行動の種類

総平均【そうへいきん】⇒平均時間

ふだんの就業状態【ふだんのしゅうぎょうじょうたい】

特定の機関に限定せず,ふだん仕事をしているかどうかにより,次のように区分した。

ふだんの就業状態の図

  • 有業者……ふだんの状態として,収入を目的とした仕事を続けている者をいう。なお,家族従業者は,無給であってもふだん継続して仕事をしていれば有業者とした。
  • 無業者……有業者以外の者をいう。

平均行動日数【へいきんこうどうにっすう】

各行動の種類・頻度別の行動者数に基づき,過去1年間の平均行動日数を次の式により算出した。

平均行動日数の図

なお,「年に200日以上(週に4日以上)」については,中央値を282.5日として計算している。

平均時間【へいきんじかん】

行動の種類別平均時間は,1人1日当たりの平均時間で,総平均と行動者平均,曜日別平均と週全体平均とがある。

  1. 総平均
    該当する種類の行動をしなかった者を含む全員についての平均
  2. 行動者平均
    該当する種類の行動をした者(以下「行動者」という。)のみについての平均
  3. 曜日別平均
    調査の曜日ごとに平均値を算出したもので,「平日」,「土曜日」(学校のある日・ない日),「日曜日」がある。
  4. 週全体平均
    週全体平均=(平日平均×5+土曜日平均+日曜日平均)÷7

無業者【むぎょうしゃ】⇒ふだんの就業状態

有業者【ゆうぎょうしゃ】⇒ふだんの就業状態

曜日別平均【ようびべつへいきん】⇒平均時間

旅行・行楽【りょこう・こうらく】

旅行は,1泊2日以上にわたって行うすべての旅行をいい,日帰りの旅行は含まない。行楽とは,日常生活圏を離れ,半日以上かけて行う日帰りのものをいい,夜行日帰りも含む。旅行については,国内・外国,及び旅行目的を基に5種類に分類している。

 

ページの先頭に戻る

 その他の調査

M2【M2】

マネーサプライはその対象とするマネーの範囲によって,さまざまな指標を定義することができるが,流通現金,要求払預金(当座預金,普通預金等)に定期性預金等の準通貨を加えたものをM2と呼ぶ。準通貨は,取引動機によって保有される流通現金や要求払預金とは異なり,投資目的によって保有されるという性格が強く,直接には決済機能を持たないが,預金者が必要とあればいつでも解約して流動化できることから,広義の通貨として考えることができる。政府預金,金融機関預金は含まれない。また,外貨建預金及び非居住者円預金は含まれるが,在日外国銀行の預金やユーロ円は含まれない。

医師・歯科医師・薬剤師調査【いし・しかいし・やくざいしちょうさ】

医師,歯科医師及び薬剤師は,それぞれ昭和23年制定の医師法及び歯科医師法,35年制定の薬剤師法の規定に基づき,毎年12月末日現在の状況について,都道府県知事を通じて厚生労働大臣に届け出ることになっている。医師・歯科医師・薬剤師調査は,この届出制度に基づく届出票を調査票とし,保健所を通じて郵送調査の方法により実施されている。なお,昭和57年7月に法の一部が改正され,届出が隔年実施となったため,本調査も隔年に実施することとなった。

一般職の国家公務員の任用状況調査【いっぱんしょくのこうむいんのにんようじょうきょうちょうさ】

この調査は,一般職の国家公務員の任用状況を把握するため,昭和29年度以後毎年,人事院によって実施されている。調査は,対象年度に在職した一般職の職員(臨時的任用の職員,常勤労務者及び非常勤職員を除く)を対象とし,原則として任命権を有する機関に対する郵送調査の方法により行われている。
なお,国家公務員の職は,国家公務員法の規定により,一般職と特別職に分けられている。特別職は,内閣総理大臣,国務大臣,副大臣・大臣政務官,国会議員,裁判所,国会及び防衛省の職員等の職とされ,一般職は,特別職に属する職以外の国家公務員の一切の職を包含する。

移転収支【いてんしゅうし】

IMF方式に基づいて日本銀行が作成している国際収支の1項目であり,移転収支は対価を伴わない支払い又は受取りのことである。政府の援助,留学生への送金,海外の移民からの送金等から構成される。したがって,次のような場合,財・サービスや労働に対する代償として為替等の購買力が移動する場合や金融請求の反対給付として購買力が移動する場合は除かれる。返礼としての購買力の移動ではなく,貸付・保険などの契約に基づくものでもない。新SNAの海外取引表では,「海外からの(に対する)その他の経常移転」と「海外からの資本移転(純)」に組み替えられている。なお,賠償と無賠償協力等の移転は資本移転に分割される。

医療施設調査【いりょうしせつちょうさ】

医療施設調査は,全国の病院,診療所の分布,設備及び従事者等の実態を明らかにするため,昭和28年から厚生労働省によって実施されている。昭和47年までは毎年12月末日現在で実施されていたが,48年以降,調査の構成を静態調査と動態調査とに分けて実施されることになった。
静態調査は,医療法の規定によるすべての病院,診療所を対象とし,都道府県・指定都市及び保健所を通じ,医療施設の管理者に対する郵送調査の方法により,3年ごとに,昭和56年までは年末現在で行われていたが,59年からは10月1日現在で実施されている。一方,動態調査は,静態調査の結果に医療施設の開設,廃止等の状況を順次加減し,医療施設の状況を把握するものであり,前年10月1日から1年間の調査で,厚生労働省によって実施されている。

医療保険【いりょうほけん】

職域保険には一般の被用者を対象とする健康保険,特定職域の被用者を対象とする日雇労働者健康保険(昭和59年10月の制度改正に伴い政府管掌健康保険に取り入れられた),船員保険及び各種共済組合(国家公務員,公共企業体職員等(58年12月,「国家公務員等共済組合法」の制定に伴い国家公務員等共済組合と統合された),地方公務員及び私立学校教職員)があり,地域保険には,国民健康保険がある。
なお,健康保険には健康保険法の規定に基づき健康保険組合が設立されている大規模事業所の被用者を対象とする組合管掌健康保険と,健康保険組合が設立されていない中小企業などの事業所の被用者等を対象とする政府管掌健康保険とがある。

栄養摂取量【えいようせっしゅりょう】

祝祭日,冠婚葬祭等を避け,普通の摂取状態にある連続した3日間を選び,被調査世帯の食品別摂取量を調査し,「四訂日本食品標準成分表」により栄養素等摂取量を算出している。なお,栄養摂取量は,被調査世帯の総摂取量を単純平均して1人1日当たりとして算出したもので,成人換算をしていない。

屋外労働者職種別賃金調査【おくがいろうどうしゃしょくしゅべつちんぎんちょうさ】

建設業及び港湾運送関係事業に雇用されている労働者の賃金等の実態を明らかにするため,昭和23年以降毎年,実施されている。
調査対象は,建設業は5人以上,港湾運送関係事業は10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所のうちから抽出された約1万7000事業所,15万7000労働者である。調査は,厚生労働省によって,原則として8月31日現在の賃金状況について,9月に実施されている。

恩給【おんきゅう】

公務員が,一定年限以上勤務して退職又は死亡した場合及び公務に起因した傷病のため退職又は死亡した場合に,本人及びその遺族の生活の安定を図るため国・地方公共団体が支払う年金をいう。恩給には,旧軍人に対する軍人恩給と文官に対する文官恩給とがある。なお,恩給制度は,昭和38年以降全面的に共済制度に吸収統合され,現在は37年12月以前に退職又は死亡した本人又は遺族を対象とする受給者のみの制度となっている。

外貨準備高【がいかじゅんびだか】

貿易など国際間の決済,あるいは外国為替市場に対する介入のための準備として,通貨当局が保有する金及び外国通貨を指す。現在は,米ドルを中心に,ユーロ,ポンド,円などが補完的役割を果たしている。国際収支や為替介入の結果としてその水準は変動するが,あまり多額の準備を保有することも効率性の観点から問題となる。

海上輸送の現況【かいじょうゆそうのげんきょう】

外航輸送,内航旅客輸送等に関する統計は,海上運送法に基づき,船舶運航事業を営む者が国土交通省に定期的に提出する運航実績報告書を集計したものである。外航輪送に関する実績報告書は毎月提出され,その結果は,毎年,「海上輸送の現況」として取りまとめられている。また,内航旅客輸送及び自動車航送貨物定期航路輸送に関する実績報告書は毎年度提出され,その結果は「運輸経済統計要覧」,「陸運統計要覧」等に収録されている。

海難統計【かいなんとうけい】

海難統計は,明治32年制定の船員法に基づく船長の海難報告による業務統計として始められ,昭和24年には指定統計に指定された。しかし,昭和46年に指定統計は廃止され,47年からは海難審判庁の事件記録から集計する届出統計として実施されることとなった。海難の範囲は,日本国領海で起きた海難(外国船を含む)と公海上及び外国領海で起きた日本船舶の海難である。はしけ,曳船,通船,押船,台船,ボート,ヨット等による海難は含まれていない。

科学技術研究調査【かがくぎじゅつけんきゅうちょうさ】

科学技術研究調査は,我が国における科学技術に関する研究活動の実態を明らかにするため,昭和28年から実施されている。この調査は,研究機関基本統計調査として発足し,その後昭和35年に調査の拡充に伴い科学技術研究調査と改称された。
調査の対象は,特定産業を除く資本金1000万円以上(平成7年調査から)の会社等(特殊法人を含む),研究機関及び大学等で,会社は一部標本調査,その他は全数調査によっている。調査は総務省によって郵送調査の方法により,毎年3月31日現在で(ただし売上高,研究費など財務事項は3月31日以前の最近の決算日からさかのぼる1年間について)行われている。
研究の範囲は,会社等については自然科学系統の基礎研究,応用研究及び開発研究を対象とし,研究機関,大学等については自然科学及び人文・社会科学等に関する研究を対象としている。

火災年報【かさいねんぽう】

消防組織法に基づく火災報告取扱要領により,市町村が作成し,都道府県を通じて報告された火災報告を消防庁が取りまとめたもの。火災件数及び損害関係が掲載されている。
火災損害とは,火災によって受けた直接的な損害をいい,焼き損害,消火損害,爆発損害,人的損害がある。焼き損害とは火災によって焼けた物,熱によって破損した物等の損害をいい,消火損害とは消火活動によって受けた水損,破損,汚損等の損害をいう。また,爆発損害とは爆発現象の破壊作用により受けた焼き損害,消火損害以外の損害をいう。消火のために要した経費,焼跡整理費,火災のための休業による損失等の間接的な損害は除く。また,損害額は,り災地における時価により,人的損害は含まない。

家事事件【かじじけん】

家庭裁判所が取り扱った審判事件,調停事件,裁判所間の共助事件及び履行勧告・命令などの雑事件に関する件数である。なお,審判事件には甲類事件と乙類事件があり,調停事件には乙類事件と乙類以外の事件がある。乙類事件は,審判,調停のいずれの申立てもでき,当初審判を申し立てても調停に付されることもあり,逆に調停を申し立ててもそれが不成立となれば審判に移行することになる。

ガス事業【がすじぎょう】

ガス事業には,ガス事業法に基づき,一般の需要に応じ導管によりガスを供給する一般ガス(都市ガス)事業と,一般の需要に応じ,簡易なガス発生設備においてガスを発生させ,導管によりこれを供給する簡易ガス事業とがある。ただし,簡易ガス事業においては,1つの団地内におけるガス供給地点(個々のガス使用者のガス引込口)の数が70以上のものをいう。なお,一般ガス事業者がその供給区域内において簡易ガス事業を営む事業は一般ガス事業とみなされる。

ガス事業生産動態統計調査【がすじぎょうせいさんどうたいとうけいちょうさ】

ガス事業の生産の実態を明らかにするため,昭和26年以降毎月実施されている。この間のガス事業法の改正により昭和45年以降は従来の一般ガス事業者に加え,簡易ガス事業者も調査の対象としている。調査は,全数調査で,経済産業局を通じ,郵送調査の方法によっている。

ガス事業統計年報・ガス事業便覧【がすじぎょうとうけいねんぽう・がすじぎょうびんらん】

資源エネルギー庁が毎年取りまとめている。収録されている統計は,ガス事業法に基づくガス事業法施行規則の規定により,ガス事業者等から定期的に提出される財務計算に関する諸表等の集計結果及びガス事業生産動態統計調査によるものである。

学校教育費【がっこうきょういくひ】

保護者が子どもに学校教育を受けさせるために支出した経費で,通学費及び学校・学校教育関係団体に納付あるいは寄付した経費を含む。

学校外活動費【がっこうがいかつどうひ】

保護者が子どもの学校外での学校教育に関係する学習のために支出した経費及びけいこごとや学習活動,スポーツ,文化活動等に要した経費をいう。

革需給動態統計調査【かわじゅきゅうどうたいとうけいちょうさ】

昭和36年以降毎月実施されている。調査は,東京,名古屋及び大阪の各経済産業局管内の牛底革,クロム甲革及びぬめ革の販売事業所のうち経済産業大臣が指定した事業所を対象とし,郵送調査の方法により行われている。

患者調査【かんじゃちょうさ】

患者調査は,病院及び診療所を利用する患者数及びその傷病状況,受療種別,診療費支払方法等を明らかにするもので,前身は昭和23年の「施設面からみた医療調査」に始まり,28年以降は退院患者の調査も加え,毎年実施されていたが,59年以降は3年ごとに変更された。
調査は,都道府県別に層化無作為抽出した医療施設に関する標本調査で,都道府県及び保健所を通じ,施設の管理者に対する郵送調査の方法により,毎年7月の1日間に行われていたが,昭和59年からは,10月中旬の3日間のうち医療施設ごとに指定した1日間について実施されている。この調査は,厚生労働省により実施され,その対象は,被調査医療施設において調査日当日に受療したすべての患者及び9月の1か月間に退院した患者である。

機械受注統計調査【きかいじゅちゅうとうけいちょうさ】

機械受注統計調査は,設備投資状況を早期に把握するため,実績調査は昭和28年以降毎月,見通し調査は33年以降毎四半期ごとに実施されている。この統計は,重要な景気先行指標の1つとして利用されている。調査は,有意抽出による主要機械製造業者308社(昭和60年以前は202社)を対象とし,設備用機械類の毎月の受注実績及び毎四半期の翌期受注見通しについて郵送調査の方法により行われている。なお,昭和62年4月以降,日本電信電話株式会社及びJR関係7社からの受注額は民営化に伴い官公需から民需に移行された。
この調査は,内閣府によって機械製造業者の受注した設備用機械類について,毎月の実績及び四半期毎の見通しを調査し,設備投資状況の先行きを予測するものである。船舶と電力関係を除く民間需要の動向は,設備投資の先行指標として景気動向指数の先行系列に採用されている。

企業活動基本調査【きぎょうかつどうきほんちょうさ】

企業活動基本調査は,我が国の企業活動の実態を明らかにし,企業に関する施策の基礎資料を得ることを目的として平成4年に第1回調査,7年6月1日に第2回調査が実施された。
調査は,日本標準産業分類に掲げる大分類D-鉱業,F-製造業及びI-卸売・小売業,飲食店(中分頬60-一般飲食店及び同61-その他の飲食店を除く)に属する事業所を有する企業のうち,従業者50人以上,かつ資本金又は出資金3000万円以上の会社を調査対象としている

企業短期経済観測調査【きぎょうたんきけいざいかんそくちょうさ】

「日銀短観」と呼ばれ,資本金10億円以上の企業約700社を対象とした「主要企業調査」と,従業者50人以上の企業約1万社を対象とした「全国企業調査」とからなる。調査項目は,設備投資計画をはじめ,生産高,売上高,金融収益などの量的データのほか,業況,資金繰りなどに関する企業の判断など多岐にわたっている。
この調査は,調査実施後1ヵ月前後で公表されるため,全体的な企業心理の実態を迅速にとらえることができる特徴がある。(日本銀行,四半期毎)

気象庁年報【きしょうちょうねんぽう】

気象庁が,全国気象官署における地上気象観測の1年間の成果を取りまとめているもの。

牛乳乳製品統計調査【ぎゅうにゅうにゅうせいひんとうけいちょうさ】

昭和25年に畜産物調査として始められたが,46年に現名称に改められ実施されている。調査は,農林水産省によって実施され,牛乳処理場及び乳製品工場を対象とし,全数調査の年別基礎調査と標本調査の月別調査で構成され,いずれも調査員調査の方法により行われている。

給食施設【きゅうしょくしせつ】

集団給食施設は通例として,特定多数人に対して継続的に1回100食以上又は1日250食以上の食事を供給する施設,その他の給食施設は,集団給食施設以外で,特定多数人に対して継続的に1回50食以上又は1日100食以上の食事を供給する施設をいう。

求人倍率【きゅうじんばいりつ】

公共職業安定所において取り扱った求人・求職の比率をいう(求人倍率=求人件数/求職者数)。すなわち求職者1人当りの求人件数を示し,労働市場の需給状況を表す指標として使われている。求人倍率には,当月に新たに登録された「新規」求人・求職の比である新規求人倍率と有効期間内(申し込み月を含めて3ヵ月有効)の「有効」求人・求職の比である有効求人倍率の2種類がある。後者は動きが安定し,方向が読みとりやすく,また景気の動向とほぼ一致した動きを示す。前者は先行的な動きをとらえるとされる。なお毎月発表される指標は新規学卒者に関するものを除外している。

行政投資実績【ぎょうせいとうしじっせき】

総務省が毎年取りまとめている。国及び公団等の事業に係る調査は関係省庁に依頼し,都道府県及び市町村の事業に係る調査は地方財政状況調査として総務省で実施している。
行政投資の調査対象となる事業主体は,原則として国民経済計算体系(「第4章国民経済計算」参照)における公的総固定資本形成に係る事業主体であるが,1.日本銀行なとの特殊銀行・公庫等,2.農用地開発公団,石油公団,地域振興整備公団,船舶整備公団,3.各種事業団,4.電源開発株式会社,日本原子力研究所以外の特殊会社・研究所,5.財産区,地方開発事業団,土地開発公社.地方住宅供給公社,地方道路公社は除かれている。
投資額は,施設の維持補修費,整備事業費(用地費,補償費を含む),事務費(事業費支弁に係る人件費,旅費,庁費等)及び計画調査費をいい,歳出決算額による。

矯正統計調査【きょうせいとうけいちょうさ】

矯正統計は,刑務所,拘置所,少年院,少年鑑別所及び婦人補導院の収容者に関するもので,全国の収容施設から報告される報告表及び調査票により,法務省が毎年(主要なものは毎月)作成している。結果は,同省が「矯正統計年報」として取りまとめている。

漁船保険【ぎょせんほけん】

水産庁が毎年取りまとめている「漁船保険統計表」による。漁船保険制度は,漁船損害等補償法に基づき,漁船の不慮の事故による損害の復旧と適期における更新のための相互保険制度である。漁船所有者の相互組織である漁船保険組合が行う漁船保険事業,漁船保険中央会が行う漁船船主責任保険事業及び政府が行う漁船保険再保険事業で構成されている。漁船保険には普通保険と特殊保険があり,さらに普通保険には普通損害保険と満期保険があるが,主体は普通損害保険である。

金融統計【きんゆうとうけい】

わが国の主要な金融統計は,日本銀行が同行作成の金融統計を中心に主要経済統計を取りまとめている「経済統計年報」による。なお,同年報の主要掲載事項に接続する月次系列については,同行刊行の「経済統計月報」がある。

刑事事件【けいじじけん】

最高・高等・地方・簡易の各裁判所が取り扱った訴訟事件及び抗告,刑事補償請求,刑事雑等その他事件並びに簡易裁判所が取り扱った略式・交通即決事件に関する人員である。訴訟事件の範囲は,通常第一審,特別権限第一審,控訴審,上告審(再上告及び非常上告を含む)及び再審の各事件である。なお,通常第一審事件は,通常の公判手続による第一審事件をいい,地方・簡易裁判所で取り扱った略式・交通即決事件を除く第一審事件である。

経常移転収支【けいじょういてんしゅうし】

「移転収支」とは,実物資産(財貨・サービス)あるいは金融資産などの無償取引(経済的価値の一方的な受払)を国際収支表に複式簿記形式で記録するための見合い計上項目である。移転収支には,相手国の経常支出となる「経常移転」と資本形成に貢献する「資本移転」に区分され前者が経常収支に,後者が資本収支に各々分類される。

経常収支【けいじょうしゅうし】

国際収支のうち,貿易・サービス収支,所得収支,経常移転収支をいう。

下水道【げすいどう】

下水道法の規定による公立下水道及び都市下水路並びに都市下水路の指定が予定されている下水道に関するもので,供用を開始しているものについては公共下水道台帳及び都市下水路台帳により,供用を開始していないものについては公共下水道事業計画書及び都市計画の事業計画書若しくはこれに準じた算出方法による。

検挙件数・人員【けんきょけんすう・じんいん】

刑法犯において,警察で事件を送致・送付又は微罪処分した件数及び被疑者の数をいう。

検察統計調査【けんさつとうけいちょうさ】

検察統計は,検察庁が取り扱った刑事事件の受理,処理の状況及び被疑者の身上等に関するもので,全国の検察庁から報告される報告表及び調査票により,法務省が毎年(主要なものは毎月)作成している。結果は,同省が「検察統計年報」として取りまとめている。

建設工事受注調査【けんせつこうじじゅちゅうちょうさ】

建設工事受注調査は,企業の投資活動と景気の動向を明らかにするため,昭和34年4月以降毎月実施されている。調査は,有意抽出による標本調査で,当初は建設業者の大手46社を対象としていたが,38年度から42社を加え,前者を第1次調査,後者を第2次調査として調査を行うようになった。その後,41年度から第1次43社,第2次40社の併せて83社を対象に調査を実施したが,60年度以降は,調査対象社を50社に編成し,1次,2次の区分をとりはずし,調査,公表することとなった。
また,49年度から地方の中堅業者465社を対象とする調査も開始されたため,従来からの大手業者を対象とする調査をA調査,地方業者を対象とする調査をB調査として分類し,現在に至っている。なお,いずれも郵送調査の方法で行われる。
この調査は国土交通省によって実施されている建設業者の工事受注状況を受注高を中心に集計したものであり,建設業法に基づく許可業者大手50社の元請け工事及び自家建設を対象としたA調査と,全国から選定した中小業者の元請け及び下請け工事を対象とするB調査とからなっている。建設業の生産活動に関する受注段階での統計であることから,建設活動の先行指標としての性格を持っている。

建設工事施工統計調査【けんせつこうじせこうとうけいちょうさ】

建設工事施工統計調査は,建設業の実態と建設活動の内容の把握を目的とする調査で,昭和50年以降現行の標本調査に改められた。調査は,建設業法による建設大臣及び知事許可業者のうち資本金又は出資金3000万円以上,又は舗装,しゅんせつ,板金・金物,さく井工事業は全数,その他知事許可業者は無作為標本抽出法により選定された標本業者を対象とし,毎年3月31日現在又はそれ以前の直近の決算期までの1年間について,都道府県を通じ,調査員調査の方法により行われている。

建設工事統計調査【けんせつこうじとうけいちょうさ】

建設工事統計調査は,建設工事及び建設業の実態を明らかにするため,昭和30年以降建設省によって実施され,以後幾多の改正が行われて現在に至っている。調査は,国土交通省によって実施され,建設工事施工統計調査と公共工事着工統計調査で構成されている。

建設工事費デフレーター【けんせつこうじひでふれーたー】

建設工事費デフレーターは,名目建設工事頻を実質額に換算するためのもので,それまで建設工事費指数として作成されていたものを昭和44年にその作成方法を改訂するとともに名称を変更して,以来毎月建設省で作成されている。現行指数の基準時は昭和60年度,算式はラスパイレス型で,60年度における工事種類別の資材・労務費の工事費計に占める割合をウェイトとし,それぞれに対応させた賃金指数及び卸売物価指数を加重平均して作成されている。

県民経済計算年報【けんみんけいざいけいさんねんぽう】

各都道府県の県民経済計算の公表結果を内閣府が取りまとめるもの。県民経済計算は,戦後初期に一部の県で推計が試みられて以来,全国的に整備の機運が高まり,現在では,発展過程に若干の差異はあるものの全都道府県において作成されるに至っている。県民経済計算の作成は,経済企画庁が策定した「県民所得の標準方式」に準拠して,各都道府県が独自に行うものである。
国民所得統計の新SNAへの移行に伴い,県民所得統計も,従来の県民所得統計を基礎として新SNAとの概念接合を図るための調整及び所要の推計方法の改訂を行う「新SNA概念調整方式」に基づく推計により段階的に新SNAベースに移行してきたが,現在は「県民経済計算標準方式(昭和58年版)」に基づき推計している。
このように,県民所得は,国民所得の諸概念を都道府県に通用したものであり,県民所得の47都道府県の合計は,理論的には国民所得と一致するものであるが,1.推計主体が異なり,その間の整合性などについての調整は行われていない,2.推計資料などの制約上,推計方法が異なる推計項目があるなどの理由により,若干の差がある。

公害苦情調査【こうがいくじょうちょうさ】

公害苦情調査は,地方公共団体の公害担当窓口で受け付けた公害苦情件数で,公害苦情件数調査と公害苦情件数調査結果を基に取りまとめた地方公共団体における公害苦情処理状況調査を平成6年度に一本化したものである。
公害苦情件数調査は,自治省が昭和41年度から実施していた「公害に係る苦情・陳情件数調査」を45年度から総理府中央公害審査委員会(現公害等調査委員会)が引き継ぎ,平成5年度まで実施してきたものである。

公共下水道【こうきょうげすいどう】

主として市街地における下水を排除又は処理するために地方公共団体が管理する下水道で,終末処理場を有するもの又は流域下水道に接続してその終末処理場で処理するものであり,かつ,汚水を排除すべき排水施設の相当部分が暗きょである構造のもの。

公共工事着工統計調査【こうきょうこうじちゃっこうとうけいちょうさ】

公共工事着工統計調査は,公共機関発注建設工事の動向の把握を目的とする調査で,昭和44年以降現行の月別標本調査に改められた。調査は,許可建設業者については建設工事施工統計調査の対象業者の中から公共機関発注工事の元請完成工事高が年間3000万円以上3億円未満の業者の4分の1及び3億円以上の全業者を標本抽出し,公共機関直営事業所については国土交通省港湾建設局を対象とし,1件当たり100万円以上の公共工事について,都道府県を通じ,調査員調査の方法により行われている。
調査内容は,国,地方公共団体,政府関係機関,公団,事業団等の行う公共事業について,工事の総工事費評価額,労働者延べ就業予定者数等について集計したもの。公共工事の執行に係る施策の基礎資料であるとともに,景気の先行指標として重要な資料となっている。(国土交通省,毎月)

公共施設状況調【こうきょうしせつじょうきょうしらべ】

公共施設状況調は地方公共団体の公共施設の現況を明らかにするため,昭和37年度以来毎年度地方公共団体の報告に基づき取りまとめられている。調査は,原則として,当該地方公共団体が所有し又は管理している公共施設のうち普通合計に属するものを対象とし,年度末現在で行われている。(総務省)

工業所有権【こうぎょうしょゆうけん】

特許庁が特許行政施策について毎年取りまとめている「特許行政年次報告書」による。
工業所有権は,特許,実用新案,意匠及び商標の総称で,一定の出願手続を経て登録された発明,実用新案,意匠又は商標を一定期間独占的に利用することができる権利である。工業所有権の存続期間は,特許が20年間,実用新案が6年間,意匠が15年間及び商標が10年間である。

鉱区【こうく】

鉱業権の登録を受けた一定の土地区域をいう。鉱業権には採掘権と試掘権があり,試掘権の存続期間は登録の日から2か年ある。

航空輸送統計調査【こうくうゆそうとうけいちょうさ】

航空輸送統計調査は,昭和31年から開始され,以後毎月実施されている。調査は,航空機稼働実績調査,航空輸送実績調査,利用航空調査及び航空機使用事業調査から成り,いずれも我が国の航空運送事業者及び航空機使用事業者を対象とし,郵送調査の方法による全数調査である。(国土交通省)

公債【こうさい】

公債とは,国や地方公共団体が,財政収入の不足を補うために,債券の発行又は証書借り入れによって負う債務をいい,それ以外の借入金と区別されている。公債は,発行する主体によって,国債,地方債などに分けられる。

鉱山保安統計月報【こうざんほあんとうけいげっぽう】

鉱山保安統計月報は,昭和24年,鉱山保安法の施行とともに始められた統計調査で,同法適用全鉱山を対象とする。ここでり災者(死傷者)とは,鉱山災害のため業務上死傷した者(業務上の疾病は含まない)をいう。り災者のうち,重傷者とは,傷病の重い者及び2週間以上休業の者をいい,軽傷者とは,3日以上2週間未満休業の者をいう。

工場立地動向調査【こうじょうりっちどうこうちょうさ】

製造業,電気業(水力及び地熱発電所を除く),ガス業,熱供給業の4業種について工場及び研究所を建設するために取得した1000平方m以上の用地の取得状況(借地を含む)を把握するもの。工場立地の動向を通じた景気予測の指標とされる。(経済産業省,毎年)

衛生行政報告例(旧厚生省報告例)【えいせいぎょうせいほうこくれい(きゅうこうせいしょうほうこくれい)】

衛生行政報告例報告例は,社会福祉及び衛生関係法令の施行に伴う都道府県・指定都市の行政の実態を把握するため,昭和13年の厚生省設置以来実施されている。この間,関係法令の制定,改廃及びその他行政上の必要から逐次改正が行われている。報告例は,社会福祉関係と衛生関係とに分けられている。
福祉行政報告例は,全国の社会福祉関係行政機関及び社会福祉施設を対象とし,都道府県・指定都市を通じて報告される月報,四半期報,半年度報及び年度報により,毎年「社会福祉行政業務報告」として取りまとめられている。
衛生関係報告例は,都道府県及び指定都市から報告される月報・四半期報及び年度報により,毎年「保健・衛生行政業務報告」(旧衛生行政業務報告)として取りまとめられてきたが,昭和57年以降,就業医療関係者(あん摩マッサージ指圧・はり・きゅう・柔道整復師,歯科衛生士,歯科技工士,保健師,助産師,看護師及び准看護師)は隔年で調査されることとなった。

交通事故統計【こうつうじことうけい】

警察庁が各警察署から報告される交通事故統計原票により集計したものである。道路交通事故とは,道路交通法に規定されている道路上において,車両(自転車などの軽車両を含む),路面電車及び列車の交通によって発生した人の死亡又は負傷を伴う事故をいい,物的損害のみの事故は含まない。したがって,踏切事故は計上されるが,その他の列車事故は含まれない。ここで死亡者とは,道路交通事故の発生から24時間以内に死亡した者をいう。また,負傷者とは,道路交通事故によって障害を受けた者をいい,重傷とは30日以上の治療を要するもの,軽傷とは30日未満の治療を要するものをいう。

公定歩合【こうていぶあい】

中央銀行が市中銀行に対して貸出又は手形の再割引を行う際に通用する金利。わが国では,日本銀行法により日本銀行政策委員会で決定されることとなっている。公定歩合が変更されると,普通預金金利などの規制金利が連動して変更されるほか,中央銀行借入による市中銀行の資金調達コストにも影響を及ぼす。また,中央銀行の金融政策の全般的なスタンスを象徴するものとしての意味が強く,そのため民間企業等に与える心理的な効果(アナウンスメント効果)などを通じても,経済活動全般に影響を及ぼす。公開市場操作や預金準備率操作などとともに,金融政策の最も重要な手段の1つとなっている。⇒日本銀行金利

公立学校施設実態調査【こうりつがっこうしせつじったいちょうさ】

公立学校施設実態調査は,公立学校における施設の実態を調査し,今後の施設整備にかかる予算及び執行に関する資料を得るため,文部科学省によって毎年実施されている。調査は,公立の幼稚園,小学校,中学校,高等学校及び盲・聾・養護学校を対象とする全数調査で,5月1日現在で実施されている。

小売物価指数【こうりぶっかしすう】

小売物価の水準の変動を表す指数。指数の計算には,価格データとしては商品の小売価格,ウェイトとしては小売業者の商品販売額が用いられる。わが国では,日本銀行が明治37(1904)年から作成した東京小売物価指数と,東京商工会議所が昭和5(1930)年から作成した東京小売物価指数があったが,前者は昭和43(1968)年4月,後者は昭和47(1972)年1月をもって中止された。

高齢者世帯【こうれいしゃせたい】

男65歳以上,女60歳以上の者のみの世帯,又はこれらに18歳未満の未婚者がいる世帯をいう。

国債【こくさい】

広義の国債は,その目的により,歳入債・繰延債・融通債に分類される。歳入債は,普通国債(いわゆる国債)と呼ばれるものであり,建設国債と特例国債に分類される。また,起債地により内国債と外貨債に分類される。繰延債には,交付国債と出資・拠出国債があり,これらは,内国債に含まれる。融通債(資金繰り債)は,政府短期証券(FB)のことであり,1999年に,大蔵省証券,食糧証券,外国為替証券が統合されたものである。その他,借入金という形式をとる債務もある。

国際収支【こくさいしゅうし】

複式簿記の考えに基づいて居住者と非居住者が行ったすべての国際決済を貸方,借方に記録したものが国際収支である。したがって,どの項目のラインで国際取引が不均衡になっているのかが関心事となる。国際決済を評価するために下記の収支区分が利用される。
経常収支(貿易収支+貿易外収支+移転収支)は対外資産の純増とほぼ一致する。基礎収支は経常収支に長期資本収支を加えたものである。資本収支は長短資本の国外流出と流入のバランスを示す。総合収支(経常収支+資本収支+誤差脱漏)は国レベルで見た金融の流動性を示すが,銀行の多国籍化等によってその動きが不鮮明になっている。

国際収支統計【こくさいしゅうしとうけい】

国際収支統計は,一定期間における我が国のあらゆる対外経済取引を,複式簿記の原則に従って体系的に記録したもので,日本銀行が財務大臣の委任を受け,国際通貨基金(IMF)が国際収支マニュアルに定めた方式により計上している。対外経済取引とは,居住者と非居住者との間の財貨・サービス・所得の取引や,対外資産・負債の増減に関する取引,移転取引をいい,その取引が有償,無償あるいは外貨決済,円貨決済であるかのいかんを問わない。昭和41年から外国為替統計に代わって,IMF方式の国際収支統計が作成され始めて以来約30年が経過したが,その後の経済環境の大きな変化に伴い,現在では国際経済取引の実態を充分に反映できなくなっている。このため,平成5年のIMFによる国際収支マニュアル第5版の改訂を受けて,8年1月分統計から大幅改訂された。改訂後の国際収支の主要項目は,貿易・サービス収支,所得収支,経常移転収支からなる経常収支と,投資収支,その他資本収支からなる資本収支である。
経常移転は,資本移転以外のすべての移転を計上し,個人又は政府間の財・サービス及び現金の贈与,国際機関への拠出金等を計上する。

国際収支表【こくさいしゅうしひょう】

一定期間における一国の対外経済取引を勘定形式で記録したもの。わが国では,国際通貨基金(IMF)が定めた標準方式に則って日本銀行が作成し,財務省と共同で毎月公表している。表に記載されている取引としては,その国の居住者と非居住者の間での財貨・サービスの取引,対外資産と負債の増減などであり,これを受取,支払の両面からとらえている。国際収支は大別すると経常収支と資本収支に分けられ,経常収支はモノの売買を示す貿易収支,サービスの売買を示す貿易外収支,対価なしでモノやカネの移転を示す移転収支の3つ,資本収支は1年を越える取引の長期資本収支,それより短い期間の短期資本収支の2つがある。そのほか外貨準備増減などを含む金融勘定がある。

国税【こくぜい】

財務省が取りまとめている「財政統計」及び国税庁が取りまとめている「国税庁統計年報書」,「税務統計から見た民間給与の実態」及び「税務統計から見た法人企業の実態」による。
国税庁における税務に関する統計調査は,一般調査と特別調査から成っている。一般調査は,税務署における事務処理の過程から派生的に作成されるもので,原則として全数調査による。特別調査は,申告所得税標本調査,民間給与実態統計調査及び会社標本調査で,いずれも標本調査によって実施されている。申告所得税標本調査及び会社標本調査は,税務署における調査によるが,民間給与実態統計調査は,源泉徴収義務者を対象とし,郵送調査の方法によって行われている。

国内銀行主要勘定【こくないぎんこうしゅようかんじょう】

明治6年から作成されており,金融統計の中では最も歴史の古い統計の1つであるが,時系列として利用する場合には対象金融機関及び業態の変更等を考慮する必要がある。国内銀行とは,銀行本体の設立根拠が国内法に準拠している銀行のことである。なお,全国銀行とは,全国銀行協会連合合加盟行(ただし,平成5年10月以降業務を開始した信託銀行を除く)をいう。

国富調査【こくふちょうさ】⇒民間企業資本ストック

国民医療費【こくみんいりょうひ】

国民医療費は,当該年度内の医療機関等における傷病の治療に要する費用を中心に毎年厚生労働省で推計している。この額には診療報酬額・薬剤支給額・老人保健施設における施設療養費・老人訪問看護療養費のほかに,健康保険等で支給される看護費・移送費等を含んでいる。
一国において,医療機関に対して支払われた医療費の総額をいい,国民所得と比較することによって国民経済における医療費の規模を表すことが多い。我が国では医療費の範囲を傷病の治療費に限っているため,正常な分娩に要する費用,健康の維持・増進のための健康診断,予防接種等に対する費用等は含まれていない。

国民栄養調査【こくみんえいようちょうさ】

国民栄養調査は,国民の健康状態及び栄養摂取量等を明らかにするため,昭和20年以降毎年実施されている。なお,昭和38年までは春夏秋冬の年4回実施されていたが,39年以降年1回に変更され現在に至っている。
調査は国民生活基礎調査の地区から無作為に抽出された地区内の世帯及びその世帯員を対象とする調査で,都道府県・指定都市及び保健所を通じ,調査員による面接調査の方法により行われている。(厚生労働省)

国民生活基礎調査【こくみんせいかつきそちょうさ】

国民生活基礎調査は,厚生行政の有効適切な企画及び運営に資するため,国民生活の基本単位である世帯の実態を把握しようとするもので,昭和61年から,3年ごとに大規模調査(中間年は小規模調査)が実施されている。ただし,昭和28年~40年,42年~60年は厚生行政基礎調査,41年は厚生省生活総合調査として実施された。
調査は,全国の世帯及びその世帯員を対象とし,国勢調査区から層化無作為抽出された世帯及び世帯員に対して,都道府県・指定都市及び保健所を通じ,調査員による面接調査の方法により実施されている。

国民福祉指標【こくみんふくししひょう】

福祉国家というアイディアは,第2次世界大戦下のドイツを戦争国家と呼んだのに対して作られたものであるが,その後,国民の多様な要望に答える機能を備えた行政府という意味に発展した。それとともに社会人口統計体系が整備され,新国民勘定体系(新SNA)が利用されるようになった。しかし,新SNAは成長会計の側面が強調され,経済発展の一面を記録したものに過ぎない。そこで,国民所得の構成要素にウェイト付けをして修正を加えるNNW(Net National Welfare純国民福祉)の考え方や,より積極的に経済成長のひずみを客観的に数量化しようとする試みも行われている。

国有財産【こくゆうざいさん】

国有財産とは,国有財産法に規定されている財産であって,国有財産台帳に登録されているものをいう。国有財産は.原則として国有財産台帳に登録されるが,1.公共用財産のうち,公園,広場以外の道路,河川,海浜地等,2.一般会計に属する普通財産のうち,都道府県道又は市町村道の用に供するため貸し付けたものは,例外として国有財産台帳への登録を除外している。
国有財産台帳への新規登録価格は,原則として取得価格によるが,この台帳価格については,物価変動に伴う修正を行うため,まとめて5年ごとにその年の3月31日現在で再評価を行い,台帳価格を改定している。ただし,国の企業に属する財産については,各々の特別会計法令に基づき,価格改定を行っている。

個人消費の調査【こじんしょうひのちょうさ】

個人消費の動向については,消費者サイドと販売業者サイドの二つの側面から調査が行われている。
消費者サイドに着目した統計の代表的なものとして総務省の「家計調査」があり,平均的な1世帯当たりの消費支出を集計したものとして,広く利用されている。このほか,消費者の意識の変化や主要耐久消費財の保有状況等を調査した経済企画庁の「消費動向調査」も消費動向の先行きに関する資料として利用されている。
一方,販売者側サイドに着目した統計として,「大型小売店販売統計」(経済産業省)があげられる。家計調査に比べ速報性があるが1.調査対象が一部の大型店等(大型小売店では売り上げのウェイトが高い衣料品の販売状況に左右されやすい)に限定されていること,2.新規出店分を除いた店舗調整後の伸び率を算出していること,3.法人向けの数字が含まれていることなどに注意する必要がある。

その他,関連した統計として「百貨店売上高統計」(日本百貨店協会),「チェーンストア販売額」(日本チェーンストア販売協会)がある。

国家財政【こっかざいせい】

財務省が毎年度の予算及び決算について取りまとめている「財政統計」及び「財政金融統計月報(予算特集)」による。
国の合計は一般合計と特別合計に分けられ,予算もこの区分に従って作成される。ほかに政府関係機関予算があり,国会にはこれら3本の予算が一緒に提出される。
一般合計とは.租税などの一般的財源を受け入れ,教育,社会保障,防衛,公共事業など国の基本的な支出を賄う合計である。特別合計は,1.特定の事業を行う場合,2.特定の資金を保有してその運用を行う場合,3.その他特定の歳入をもって特定の歳出にあて一般の歳入・歳出と区分して経理する必要がある場合に限り,法律をもって設置するものである。また,政府関係機関は,国の全額出資に係る特殊法人で,極めて公共性が強く,その予算について国会の議決を必要とするものである。

固定資産の価格等の概要調書(土地)【こていしさんのかかくとうのがいようちょうしょ(とち)】

総務省が毎年1月1日現在の固定資産(民有地)について,各都道府県に報告を求めて取りまとめているもの。
民有地は,全国の市町村の固定資産税課税の基本帳簿(土地課税台帳,土地補充課税台帳)に登録された課税対象の土地(田,畑,山林,宅地牧場,原野,塩田,鉱泉地,池沼,雑種地)である。したがって法定免税点未満の民有地も含むものであるが,国・公有地,公共用地,墓地,道路,用水路,溜池,保安林,私立学校用地,宗教法人の境内など,固定資産税が非課税とされている土地は除かれている。

子どもの学習費調査【こどものがくしゅうひちょうさ】

子どもの学習費調査は,子どもを公立の小学校及び公・私立の幼稚園・中学校・高等学校に通学させている保護者が,学校教育及び学校外活動のために支出した経費の実態を明らかにするため,平成6年度以降隔年で実施されている。
調査は,全国の幼児・児童・生徒を対象とし,保護者調査と学校調査に分かれている。調査する費用の対象期間は,4月1日から翌年3月31日までの1年間で,保護者調査は,4月~6月,7月~11月,12月~3月の3期に分けて各期の合計額を調査し,学校調査は1年間の合計額を調査している。(文部科学省)

雇用管理調査【こようかんりちょうさ】

雇用管理調査は,主要産業における雇用管理の現状を明らかにするため昭和43年に雇用動向調査の附帯調査として初めて実施されたもので,44年以降は採用に関する事項,採用後の諸管理に関する事項及び退職管理に関する事項について,順次実施されている。
調査は,原則として毎年1月1日現在で,農林水産業,公務及びサービス業のうち家事サービス,教育,外国公務の各産業を除き,本社の常用労働者が30人以上の民営企業のうちから抽出された約6000企業(昭和61年以前は約7000企業)について行われている。

雇用動向調査【こようどうこうちょうさ】

雇用動向調査は,主要産業における雇用労働力の地域間,産業間,規模間及び職業間等の移動の実態を明らかにするため,昭和39年から上期と下期に分けて毎年2回,労働省によって実施されている。
調査は,農林水産業,公務及びサービス業のうち家事サービス,教育,外国公務の各産業を除き,5人以上の常用労働者を雇用する事業所のうちから抽出された約1万4000事業所及びこれに入職又はこれから離職した常用労働者のうちから更に抽出された入職者及び離職者について,事業所を通じて実施されている。

サービス収支【さーびすしゅうし】

国際収支のうち,「輸送」,「旅行」,「その他サービス」の授受を計上する。

財政資金対民間収支【ざいせいしきんたいみんかんしゅうし】

財政資金対民間収支は,日本銀行の政府当座預金における対民間収支(政府預金収支から対日本銀行収支を差し引いたもの)に,(1)現金の国庫預託を義務づけられていない日本開発銀行,日本輸出入銀行,国民金融公庫,公営企業金融公庫,海外経済協力基金の収支を加算,(2)国庫送金,取立未済切手手形等の対民間受払計上日と実際の受払日との調整,(3)日本銀行代理店が取り扱う国庫金の代理店受払日と対民間受払日との調整を行ったもので,財政活動による通貨流通量の増減を示すものである。

災害等発生状況の概要【さいがいとうはっせいじょうきょうのがいよう】

警察庁が,執務資料として,毎年の自然災害による被害及び主な災害に対する警察活動の概要を取りまとめているもの。ここで自然災害とは,台風,大雨,強風,高潮,地震(噴火を含む)及び津波をいう。

財政投融資【ざいせいとうゆうし】

財政投融資は産業投資特別会計,資金運用部資金,簡保資金の財政資金及び政府保証債,政府保証借入金による民間資金を原資とし,国の特別会計及び公社・公団等の事業を行う機関に対する資金の供給,公庫等の政府関係機関を通ずる民間に対する資金の供給並びに地方公共団体及び特殊会社等に対する資金の供給を総称したものである。したがって,財政投融資計画は,これら各運用先に対する特定財政資金等の供給計画であって,各運用先の資金計画の総額を示すものではなく,また,政府の出資や融資の全部を包含するものでもない。しかし,財政投融資計画は,その規模が年々拡大し,予算とともに国の財政活動に主要な地位を占めてきており,予算と同時に国会に提出されてその議決を受けることになっている。

市街地価格指数【しがいちかかくしすう】

市街地価格指数は,市街地価格の変動を測定するため,昭和11年9月以来日本勧業銀行で作成されてきたが,34年3月からは日本不動産研究所で作成されるようになった。半年ごと(3月,9月)に作成されている。
指数計算に用いる宅地価格は,223都市において用途地域別(商業地・住宅地・工業地)及び品等別(上・中・下)に調査されており,市街地価格指数は,この宅地価格の指数の単純平均指数である。

自家処理量【じかしょりりょう】

自家処理の実績が把握できないときは,自家処理対象推定人口に1人年間排出量を乗じた推計値による。

自家発電【じかはつでん】

自家発電とは,会社・工場その他事業場内で消費する電力を自社で発電するものをいう。ただし,1発電所の最大出力が500キロワット未満のものは除外されている。また,電気事業者以外の2以上の会社が共同で発電所を建設し,その発生電力を共同出資者が消費するものを共同自家発電という。
なお,大量の電力を使用する工場を持つ会社等が,電力会社と共同で別全社を設立して発電所を建設し,発生電力の一部は電力会社に卸供給するとともに,他の一部はその工場へ供給するものを共同発電という。この場合の別会社は卸電気事業者である。

資金需給【しきんじゅきゅう】

資金需給は,銀行券需要,財政収支等の変化によって生じた金融市場における資金需給の繁閑が,日本銀行の貸出し,債券売買等日本銀行信用によって調整される関係を示しており,金融市場,金融政策等の動向をみるための指標である。ただし,金融市場内部の資金需給関係を示すにとどまり,直接民間非金融部門の保有する通貨量の変動を示すものではない。この統計は,昭和24年以降毎月作成されており,公表時期は翌月上旬である。

資金循環勘定【しきんじゅんかんかんじょう】

資金循環勘定は,国民経済における通貨・信用の流れを包括的,網羅的に記録する統計であり,経済部門,取引項目別に通貨・信用の流れ(フロー)を示す「金融取引表」と,その残高(ストック)を示す「金融資産負債残高表」とから構成されている。この統計は,昭和29年から作成されている四半期統計であるが,多くの金融統計を基礎にして推計されているため,公表時期は5~6か月後となっている
経済部門は,我が国経済を6大部門(金融,中央政府,公団・地方公共団体,法人企業,個人及び海外)に分割し,そのうち金融は更に3つの内訳部門に分割している。取引項目は,現金通貨,要求払預金,定期性預金,有価証券,貸出金・借入金など約30項目に分類されており,原則として流動性の高いものから低いものへ,また国内取引項目から対外取引項目へと配列されている。
金融取引表の最後の項目である「資金過不足」は,経済各部門における金融取引の総尻で,各部門の貯蓄・投資差額に対応している。したがって,資金過不足は実体経済面の動きを端的に示しているといえ,資金循環勘定で最も重要な指標の1つである。金融取引表の計数と,金融資産負債残高表の増減額は,取引項目によって必ずしも一致しないが,これは主として資料面の制約による。

自然公園等利用者数調【しぜんこうえんとうりようしゃすうしらべ】

自然公園等利用者数調は,昭和25年に国立公園を対象として厚生省によって始められたが,40年以降は県立公園も含め,46年から環境庁(現環境省)に移管され毎年実施されている。
調査は,都道府県からの報告に基づき,年間の利用者数等について取りまとめられている。

自動車保有車両数【じどうしゃほゆうしゃりょうすう】

国土交通省が毎月刊行している。道路運送車両法により自動車登録ファイルに登録された登録車両並びに届出により走行できる小型2輪車及び軽自動車の合計である。登録車両には,バス,トラック,乗用車,特種用途車及び大型特殊自動車がある。特種用途車は,タンクローリー,コンクリートミキサーなど特種な用途に使われるもの,大型特殊自動車は,ロードローラー,フォークリフトなど特珠構造のものである。なお,小型2輪車及び軽4輪,軽3輪車の走行には車両検査が必要であり,軽2輪車は届出のみで走行することができる。

自動車輸送統計調査【じどうしゃゆそうとうけいちょうさ】

自動車輸送統計は,従来,道路運送法に基づき,自動車の使用者から毎月提出される自動車輸送実績報告書を集計して作成されていた。その後,自動車の激増により,輸送状況を迅速かつ正確に把握する必要が生じ,昭和35年4月以来,指定統計として自動車輸送統計調査が実施されている。調査は標本調査で,標本数は6月,10月及び2月約33000両,その他の月約10000両(ただし,営業用バスは全数)である。昭和62年度より軽自動車を新たに調査対象に加えた。

児童手当【じどうてあて】

児童手当は,児童手当法に基づき児童を養育する家庭の生活の安定と次代を担う児童の健全育成及び資質の向上を目的として,昭和47年1月から実施されている。

司法統計【しほうとうけい】

司法統計は,裁判所が取り扱った民事・行政,刑事,家事及び少年の全裁判事件の受理,処理の状況及び既済事件の実体等に関するもので,全国の裁判所から報告される月報,年表及び事件票により,最高裁判所が毎年作成している。結果は,同所が「司法統計年報」として取りまとめている。

資本収支【しほんしゅうし】

「投資収支」及び「その他資本収支」に大別される。国際収支統計の基本的な原則に従い,取引を反映しない評価増減(例えば,為替相場や価格変動を反映した資産の評価の増減で,所有権の移転を伴わないもの)は資本収支から除外される。

社会教育調査【しゃかいきょういくちょうさ】

社会教育調査は,社会教育関係の施設及び活動の実態を把握するため,昭和30年度以降3~5年ごとに実施されており,最近の調査は,平17年度に行われた。
平成17年度調査は,社会教育行政調査,公民館調査,図書館調査,博物館調査,青少年教育施設調査,女性教育施設調査,社会体育施設調査,博物館類似施設調査,民間体育施設調査,文化会館調査等で構成されており,これらの調査結果は,「平成17年度社会教育調査報告書」に取りまとめられている。各調査は,都道府県・市(区)町村,都道府県・市(区)町村教育委員会あるいは該当社会教育関係施設に対する全数調査として,10月1日現在,ただし,事業の実施状況等は,前年度間について行われた。(文部科学省)

社会福祉関係行政機関【しゃかいふくしかんけいぎょうせいきかん】

社会福祉事業法に基づいて設置され,各種社会福祉関係法令に規定される援護,育成又は更生の措置を業務とする福祉事務所のほか,児童福祉法に基づく児童相談所,身体障害者福祉法に基づく身体障害者更生相談所,知的障害者福祉法に基づく精神薄弱者更生相談所及び売春防止法に基づく婦人相談所などがある。

社会福祉施設【しゃかいふくししせつ】

社会福祉事業法に基づく社会福祉事業を経営するために設置する施設をいう。これには,生活保護法に基づく保護施設,老人福祉法に基づく老人福祉施設,身体障害者福祉法に基づく身体障害者更生援護施設,売春防止法に基づく婦人保護施設,児童福祉法に基づく児童福祉施設,知的障害者福祉法に基づく知的障害者精神薄弱者援護施設,母子及び寡婦福祉法に基づく母子福祉施設,精神保健法に基づく精神障害者社会復帰施設及びその他の福祉施設がある。

社会福祉施設調査【しゃかいふくししせつちょうさ】

社会福祉施設の状況については,当初,厚生省報告例による業務統計として作成されていたが,昭和31年に単独の調査として社会福祉施設調査が発足し,以来毎年実施されている。調査は,昭和46年までは12月末日現在,47年からは10月1日現在の全国の社会福祉施設の機能等について,福祉事務所が配布,取集し,各社会福祉施設の管理者が調査票の記入を行う方法により実施されている。(厚生労働省)

社会保険【しゃかいほけん】

社会保険は,疾病,老齢,障害,死亡及び失業などに対して一定の給付を行い,被保険者及びその遺族の生活安定を図ることを目的とする制度である。その種類には,疾病,負傷及び分娩などについて必要な医療と,それに伴う経済的損失に対する給付を行う医療保険,老齢,障害及び死亡など労働能力の喪失又は減少に対する年金保険,労働能力はあっても働く機会のない失業に対する雇用保険,労働者の業務上の災害や通勤途上の災害を補償する労働者災害補償保険がある。なお,医療保険及び年金保険には,被用者を対象とする職域保険と被用者以外の市町村住民を対象とする地域保険とがある。昭和36年4月の国民健康保険法改正法及び国民年金法の実施により,国民はいずれかの保険制度の適用を受けるようになった。

社会保障【しゃかいほしょう】

狭義には,公的扶助,社会福祉,社会保険,公衆衛生及び医療,老人保健の範囲をいう。広義には,狭義の社会保障に恩給及び戦争犠牲者援護を加えた範囲をいう。また,「社会保障及び関連制度」とは,広義の社会保障に住宅等及び雇用(失業)対策を加えた範囲をいう。

社会保障統計年報【しゃかいほしょうとうけいねんぽう】

社会保障制度審議会事務局において,昭和33年度以来取りまとめている。この年報には,社会保障に関する主要な統計とともに,予算及び決算統計により事務局が推計している社会保障関係総費用が収録されている。社会保障関係総費用の推計は,狭義の社会保障,広義の社会保障,社会保障及び関連制度の3段階に分けて行われている。

就職率【しゅうしょくりつ】

求職者が一定の求職活動期間内に就職した者の比率をいう。厚生労働省職業安定局の業務統計では,公共職業安定所に求職の申込みをした求職者数(月間有効求職者数)に対する,同所の紹介斡旋を受けて就職した者(就職件数)の比率を,就職率として毎月発表している。また,月間有効求職者数のうち,特に新規求職申込者数に対する比率を新規就職率という。
なお,新規学校卒業者について学校卒業後の進路状況を調査している文部科学省「学校基本調査」においては,厚生労働省業務統計と少し意味合いが異なり,卒業者数のうち卒業後すぐ就職した者(卒業年の5月1日現在における就職者数)の割合を,就職率としている。

充足率【じゅうそくりつ】

求人数に対する充足された求人数の比率をいう。事業主の希望した求人数のうち,どのくらいの割合が充されたかを表し,労働市場の需給状況を示す指標である。求人充足率ともいう。
厚生労働省職業安定局の業務統計では,公共職業安定所に申し込まれた月間有効求人数に対する職業安定所の紹介斡旋により求職者と結合した件数(就職件数)の比率を充足率として毎月発表している。また,月間有効求人数のうち,特に新規求人数に対する比率を新規充足率という。

住宅信用・消費者信用供与状況【じゅうたくしんよう・しょうひしゃしんようきょうよじょうきょう】

割賦返済方式分の個人(事業目的を除く)向け住宅信用及び消費者信用供与に関する統計である。割賦返済とは,2か月以上にわたり,かつ3回以上に分割して返済されるものをいう。
住宅信用は,個人住宅の建築・改築・購入資金のほか,宅地のみの購入資金も含み,消費者信用には,(1)消費財(乗用車,電化製品,ピアノ,家具など)の購入資金,(2)サービス(旅行,教育医療など)購入資金,(3)その他(庶民ローン,クレジット会社保証ローン等使途不特定のもの)がある。消費者信用では,近年そのウェイトを急速に拡大しているいわゆる「サラ金」の貸出しが把握されていないのが難点である。
全国銀行については昭和40年から,信用金庫分については43年から作成されており,公表時期は翌々月中旬である。

需給動態統計【じゅきゅうどうたいとうけい】

工業製品の需給動態統計は,経済産業省によって実施されている下記の「需給動態統計調査」のほか,経済産業省及び日本たばこ産業株式会社(昭和60年3月以前は日本専売公社)の業務統計又は加工統計による。

宗教統計調査【しゅうきょうとうけいちょうさ】

宗教統計調査は,昭和24年以降毎年,文化庁によって実施されている。
調査は,文部科学省所轄の包括宗教法人及び被包括の宗教法人をもつ非法人の包括宗教団体に関しては当該包括宗教法人等から,その他(都道府県知事所轄の包括宗教法人及び単位宗教法人)に関しては都道府県知事からの報告に基づき,年末現在の宗教法人数,教師数,信者数等について取りまとめられている。

出入国管理統計調査【しゅつにゅうこくかんりとうけいちょうさ】

法務省では,地方入国管理局,同支局及び同出張所からの報告に基づき出入国管理に関する月間及び年間の統計を取りまとめている。なお,正規出入国者とは,出入国管理及び難民認定法による正規の手続を経て,本邦からあるいは本邦へ出入国した者のことである。

出版年鑑【しゅっぱんねんかん】

出版ニュース社が毎年刊行している。本書掲載の統計は,各年間の新刊書籍(既刊の「出版年鑑」に未収録の重版の一部を含む)及び雑誌の出版点数に関するもので,新刊書籍は,国立国会図書館納本の市販図書を中心として,主要取次店等の調査によるものが加えられ,雑誌は,市販雑誌を中心に,学術雑誌,官庁刊行雑誌,必要に応じて特殊誌が加えられている。なお,分類は,日本十進分類法(N.D.C.)に準拠している。

主要企業経営分析【しゅようきぎょうけいえいぶんせき】

主要企業経営分析は,主要企業の経営実態を把握するため,昭和26年度以降毎年,日本銀行によって作成されている。この統計は,有価証券報告書等の原資料(日本興業銀行作成の財務データファイルによる)を加工・編さんして体系化したものである。
対象企業は,金融・保険業を除く資本金10億円以上の上場企業(ただし,資本金10億円未満又は非上場企業であっても特に有力な企業を含む)の中から選定された約640社(製造業370社,非製造業270社)である。対象期間は,上記「法人企業統計調査」と同様,当該年度間における決算の対象会計年度,ただし年2回決算企業については当該2期を対象としている。

主要金融機関業種別貸出残高【しゅようきんゆうきかんぎょうしゅべつかしだしざんだか】

業種別貸出残高における業種区分は,日本標準産業分類に準拠して決められており,業種の決定は貸出先の主要業種(過去1年間の総売上高のなかでウェイトの高いもの)による。また,設備資金は,耐用年数がおおむね1年以上の有形固定資産に対する投資資金,中小企業は,中小企業基本法で定義されている中小企業(「第5章企業活動」参照)をいう。この統計は,昭和15年から作成されており,公表時期は翌々月下旬である。

証券投資【しょうけんとうし】

国際収支のうち,持分権証券(株式)と負債性証券(債券)の対外取引を計上する。

少年事件【しょうねんじけん】

家庭裁判所が取り扱った少年保護事件,準少年保護事件,少年に対する成人の刑事事件及び少年審判等共助,少年審判雑等その他事件に関する人員である。準少年保護事件は,少年院を仮退院後の戻収容,収容継続及び保護処分の取消事件をいう。また,少年に対する成人の刑事事件は,未成年者喫煙,飲酒禁止法,労働基準法及び児童福祉法等に違反した成人の事件をいう。

少年受刑者【しょうねんじゅけいしゃ】

少年法第56条の適用を受け,特に設けた監獄又は監獄内に特に分界を設けた場所に分離収容された者をいう。したがって,満26歳に達するまでの成人の受刑者を含む場合がある。

消費水準指数【しょうひすいじゅんしすう】

消費水準指数は,消費支出金額から世帯人員の変化や日数の違いあるいは物価の動向による影響を除去して指数化したもので,実質的な家計消費の水準を示し,生活水準を測定する指標として利用されている。
全世帯消費水準指数は総務省,農家消費水準指数は農林水産省が.それぞれ「家計調査」及び「農家経済調査」による1か月1世帯当たり消費支出金額を,標準の世帯人員(4人)及び平均日数の額に調整して指数化し,更にそれぞれの消費者物価指数で除して求めている。

消防年報【しょうぼうねんぽう】

消防庁が毎年各都道府県に照会している消防防災現況調査結果を取りまとめたもの。火災,消防施設及び消防機関の出動状況等が掲載されている。

職業安定業務統計【しょくぎょうあんていぎょうむとうけい】

全国の公共職業安定所(ハローワーク)とその出張所で扱った求人・求職,職業の紹介,就職件数などを集計したものであり,労働市場の需給動向を把握できる。しかし,毎月発表されるデータは新規学卒者が除かれており,職業安定所を通じた求人・求職数(労働市場全体の2~3割)のみに基づく数値であるため,労働市場の需給に関する全体像を把握する指標としては限界がある。

  1. 求人倍率=求人件数/求職者数
  2. 就職率=就職件数/求職者数
  3. 充足率=就職件数/求人件数

求人倍率には,当月に新たに登録された「新規」求人・求職の比である「新規求人倍率」と,有効期間内(申し込み月を含め3か月)の「有効」求人・求職の比である「有効求人倍率」の2種類があり,前者は景気の先行的な動きをとらえることができ,後者は動きが安定し,景気の動向とほぼ同様の動きを示すとされている。(厚生労働省,毎月)

職種別民間給与実態調査【しょくしゅべつみんかんきゅうよじったいちょうさ】

民間における職種別給与の実態を明らかにし,公務員給与との比較検討資料を得ることを目的として,昭和23年以降毎年,人事院によって実施されている。
調査対象は,農林業及び公務を除く各産業に所属する企業規模100人以上で,かつ,事業所規模50人以上の民営事業所のうちから抽出された約8000事業所,46万従業員である。調査は,4月分の最終給与締切日現在の賃金状況について,5~6月に実施されている。

食中毒統計調査【しょくちゅうどくとうけいちょうさ】

食中毒統計調査は,明治11年に飲食物の中毒及び薬物の誤用などについての届出制度が設けられたのが始まりで,昭和22年には食品衛生法の施行により調査体系が整備された。
調査は,食品衛生法の規程による食中毒等を対象とし,患者を診断し,又はその死体を検案した医師からの届出票に基づき,毎月,保健所において調査票を作成し,都道府県・指定都市を通じて厚生労働省に提出する方法により行われている。

食料需給表【しょくりょうじゅきゅうひょう】

FAO(国際連合食糧農業機関)の食料需給表作成の手引きに準拠して,昭和26(1951)年度以降毎年度作成しているもので,わが国に供給される食料の生産から最終消費に至るまでの総量及び可食部分の国民1人1日当りの数量及び栄養量を1表に取りまとめたものである。食料需給の全般的動向,栄養量の水準とその構成,食料消費構造の変化などの把握や自給率の算出等に利用され,また,世界のおよそ160ヵ国との比較も可能である。
昭和25(1950)年度以前については,同種の統計として,「国民食糧の現状」(明治14~昭和10年(1881~1935)までの5ヵ年ごと平均値)が日本学術振興会から昭和14(1939)年に,「戦前戦後の食糧事情」(昭和5~25(1930~1950)年度値)が経済安定本部から昭和27(1952)年に,それぞれ公表されている。

食料品生産動態調査【しょくりょうひんせいさんどうたいちょうさ】

農林水産省によって実施されている。調査は,食酢,ソース,カレーなどの調味料,炭酸飲料,コーヒー及びココアなどの飲料等の食料品製造業者を対象とする抽出調査で,対象によって年,四半期,月別に郵送調査の方法により行われている。

所得収支【しょとくしゅうし】

国際収支のうち,居性者・非居住者間の「雇用者報酬」,「投資所得」の受取・支払が計上される。雇用者報酬には,非居住者労働者に対する報酬の受取・支払を計上し,投資所得には,居住者・非居住者間における対外金融資産・負債に係る利子,配当金等の受取及び支払いを計上する。

私立学校の財務状況調査【しりつがっこうのざいむじょうきょうちょうさ】

私立学校の財務状況調査は,私立学校の収入及び支出の実態並びに学校法人の資産等の状況を明らかにするため,文部科学省によって毎年実施されている。この調査は,学校基本調査の一部として昭和23年度から実施されてきた収入・支出の調査と,39年度から実施されてきた学校法人財務状況調査を改称したもので,学校経費の収入・支出調査,学校法人の資産・負債等調査に分かれている。
調査は,学校法人,幼稚園等を設置するその他の法人及び個人を対象とし,学校経費の収入・支出調査については調査年度の前年度,学校法人の資産・負債等の調査については前年度末で実施されている。

新規求職者【しんききゅうしょくしゃ】

公共職業安定所に初めて求職の申込みをした者をいう。前回の求職申込みの有効期間(原則として求職受付け月の翌月末日まで)が経過した後に再度求職申込みをした場合や失業保険金受給者が受給公共職業安定所を変更した場合等も新規求職者とみなされる。

新規求人倍率【しんききゅうじんばいりつ】

求職者数に対する求人数の割合を求人倍率というが,新規求人倍率はこのうち,新規求職申込件数(公共職業安定所において期間中新たに受け付けた求職申込み件数)に対する新規求人数(同所において期間中新たに受け付けた求人数)の比率をいう。なお,これに対し月間有効求職者数に対する月間有効求人数の比率を有効求人倍率という。
新規求人倍率は,前月から繰り越された有効求職者数や,求人票の有効期限が翌月にまたがっている未充足の求人数が除かれたものの比率であり,有効求人倍率に比べ数値の振幅は大きいが,現状をより敏感に反映するとみられる。

新規就職率【しんきしゅうしょくりつ】⇒就職率

新規充足率【しんきじゅうそくりつ】⇒充足率

人権侵犯事件統計調査【じんけんしんぱんじけんとうけいちょうさ】

人権侵犯事件統計は,人権侵犯事件調査処理規程に基づき法務局,地方法務局及び支局が取り扱った人権が侵害された疑いのある事件に関するもので,全国の各法務局から報告される報告表により,法務省が毎月作成している。結果は,同省が「民事・訟務・人権統計年報」として取りまとめている。

新受刑者【しんじゅけいしゃ】

裁判が確定し,その執行を受けるため,期間中新たに入所した者及び期間中死刑の執行を受けた者をいう。

森林国営保険【しんりんこくえいほけん】

林野庁が毎年取りまとめている「森林国営保険事業統計書」による。森林国営保険制度は,森林国営保険法に基づき,公・私有の人工林を対象として火災及び気象上の原因による災害に対して,政府が直接行っている災害保険制度である。

水道統計【すいどうとうけい】

厚生労働省が毎年取りまとめている。収録されている統計は,主として,厚生労働省が水道行政運営の基礎資料として毎年実施している全国水道施設現況調査及び上水道業務統計調査によるものである。全国水道施設現況調査は上水道事業,簡易水道,専用水道及び水道用水供給事業を,上水道業務統計調査は上水道事業及び水道用水供給事業を対象とし,いずれも都道府県を通じ,年度間の実績又は年度末現在について実施されている。
水道には,水道事業による(1)上水道(計画給水人口が5001人以上の水道),(2)簡易水道(計画給水人口が101人以上5000人以下の水道),(3)専用水道(計画給水人口が101人以上の自家用水道)のほか,(4)水道用水供給事業(水道により水道事業者に対してその用水を供給する事業)がある。

生活保護動態調査【せいかつほごどうたいちょうさ】

生活保護の開始及び廃止の状況については,当初,厚生省報告例による業務統計として作成されていたが,昭和31年に単独の調査として生活保護動態調査が発足し,以来毎年実施されている。調査は,昭和45年からは調査時期を年4回から1回とし,毎年9月1か月間に生活保護の開始及び廃止の決定を決裁された全世帯について,全国の福祉事務所において開始票及び廃止票の記入を行う方法により実施されている。なお,生活保護を受けた世帯数及び人員等については,衛生行政報告例によって調査されている。

生産動態統計調査【せいさんどうたいとうけいちょうさ】⇒経済産業省生産動態統計調査

生命保険・損害保険【せいめいほけん・そんがいほけん】

生命保険協会及び日本損害保険協会の共同編集として毎年取りまとめられている「保険年鑑」による。生命保険は国内生命保険会社,損害保険は国内損害保険会社と外国損害保険会社について集計されたものである。

石炭等需給動態統計調査【せきたんとうじゅきゅうどうたいとうけいちょうさ】

石炭,亜炭(昭和56年以降亜炭統計は廃止された),コークス及び石油コークスの需給の実態を明らかにするため,24年以降毎月,経済産業省によって実施されている。
調査は,生産企業,一手販売企業の本社,輸入業者及び輸入品1次販売業者を対象とする全数調査で,調査員調査の方法により行われている。

石油製品需給動態統計調査【せきゆせいひんじゅきゅうどうたいとうけいちょうさ】

石油製品の需給の実態を明らかにするため,昭和27年以降毎月,経済産業省によって実施されている。調査は,製造業者,輪入業者及び一定規模以上の販売業者は全数,一定規模以下の販売業者は標本調査で,調査員調査の方法により行われている。

セメント需給動態統計調査【せめんとじゅきゅうどうたいとうけいちょうさ】

昭和33年4月以降毎月実施されている。調査は,セメントを生産する全企業を対象とし,郵送調査の方法により行われている。

繊維流通統計調査【せんいりゅうつうとうけいちょうさ】

繊維原料及び糸・織物を取り扱う卸売業を営む事業所を対象に,繊維製品の受入高,引渡高,在庫高,事業所の規模などを調査し,繊維原料・糸・織物の流通の実態を明らかにする。繊維関係の事業所の景気動向を把握するために行われる毎月の調査。

全国企業倒産集計【ぜんこくきぎょうとうさんしゅうけい】

帝国データーバンクが取りまとめている。この統計は,昭和39年6月から毎月発表されているが,別途,東京商工リサーチの調査によるものが27年から毎月公表されている。
倒産とは,企業が経営的破たんから支払不能又は債務超過となり,営業の継続が困難となるような事態が表面化することで,(1)銀行取引停止処分を受けた場合,(2)支払不能又は債務超過に陥り,債権者会議で任意整理を発表した場合,(3)会社更生法適用を申請した場合,(4)和議法による和議開始を申請した場合,(5)商法第381条に基づく整理開始を申請した場合,(6)商法第431条に基づく特別清算を申し立てた場合,(7)破産を申請した場合をいう。
集計対象は,負債額1000万円以上の倒産に限定している。負債総額は,貸借対照表の貸方のうち資本を除く負債合計に手形割引高と裏書譲渡高を加えたもので,純負債額ではない。純負債額は,負債総額から担保となっていない資産を差し引いた額であるが,倒産発生段階での掌握は困難なため集計されていない。

全国都道府県市区町村別面積調【ぜんこくとどうふけんしくちょうそんべつめんせきしらべ】

国土交通省国土地理院が昭和30年以来毎年10月1日現在で取りまとめている報告書。
面積測定の方法は,昭和63年10月1日現在の国土地理院発行25000分の1地形図を基準として,この上で満潮界を境として測定した陸地(河川については河口をもって陸海の境とし,潟,湖,池 沼を含む)の面積を市区町村別の調査基礎面積とし,その後1年間ごとの次に示す市区町村別面積の増減分を逐次加減して,該当各年における市区町村別面積としている。

  1. 市区町村界の異動による関係市区町村の増減面積
  2. 「新たに生じた土地」の確認が済み,都道府県公報に告示された市区町村別の埋立地又は干拓地の面積
  3. 関係市区町村長の確認により25000分の1地形図に表示する境界に修正が行われた場合,これに基づき,国土地理院で再測定して得た関係市区町村の増減面積

船舶船員統計調査【せんぱくせんいんとうけいちょうさ】

船舶船員統計調査は,昭和24年に指定統計に指定され,以後毎年実施されている。調査は,船舶調査と船員調査で構成されている。
船舶調査は,船舶法又は小型船舶の船籍及び総トン数の測度に関する政令に基づく登録又は船籍票交付の船舶のうち,総トン数5トン以上の運行装置を有する漁船以外の船舶を対象とする全数調査で,地方運輸局を通じ,船舶所有者に対する郵送調査の方法により行われている。

総合エネルギー統計【そうごうえねるぎーとうけい】

資源エネルギー庁で毎年刊行している。全エネルギーの総合的な需給関係を表す総合エネルギー需給バランスを収録している。総合エネルギー需給バランスには,各種エネルギーそれぞれの単位による実数表示のものと,単位当たりの平均発熱量による換算表示のものがある。
なお,経済産業省では,毎年,生産動態統計調査,各種の需給流通統計調査の結果を「エネルギー生産・需給統計年報」により公表している。

総合輸送活動指数【そうごうゆそうかつどうしすう】

各輸送機関による輸送量を総合的に評価する指数である。国土交通省が毎月作成しているもので,指数の対象範囲は,鉄道,自動車,船舶及び航空機による人及び物の移動にかかるものであるが,倉庫業,通運業及び運輸施設提供業などの運輸での附帯サービスは除かれる。指数に用いるウェイトは産業連関表を基準とした付加価値であり,算式はラスパイレス型である。

倉庫統計季報【そうことうけいきほう】

国土交通省が取りまとめている。倉庫統計は,倉庫業法に基づく倉庫業法施行規則により,倉庫業者が地方運輸局長を経由して提出する月末倉庫使用状況報告書,月間入出庫高及び月末保管残高報告書を集計して,作成するものである。したがって,ここで倉庫とは,倉庫業法による営業倉庫をいい,自家用倉庫は含まない。

造船造機統計調査【ぞうせんぞうきとうけいちょうさ】

昭和25年4月以降毎月国土交通省によって実施されている。調査は,鋼製の船舶又は長さ15m若しくは総トン数20トン以上の木製の船舶(FRP船等を含む)の製造設備又は入きょ設備若しくは上架設備を有する全工場を対象とし,郵送調査の方法により行われている。

送致件数・人員【そうちけんすう・じんいん】

特別法犯において,警察で事件を送致・送付した件数及び被疑者の数をいう。

租税【そぜい】

租税とは国及び地方公共団体が公共サービスを提供するための資金を得る目的で,特別の給付に対する反対給付なしに法律の定めに基づいて国民から徴収するもので,課税の主体によって国税と地方税に分けられる。租税の分類として最もよく用いられるのは,直接税と間接税の区分である。直接税は,所得税や法人税のように納税者と税負担者が同一の租税であり,間接税は,酒税や消費税のように納税者と税負担者が別々の租税である。また,一般的な財源にあてるための普通税と地方道路税,都市計画税.軽油引取税など特定の財源にあてるための目的税の区分がある。

その他資本収支【そのたしほんしゅうし】

国際収支のうち,資本移転の受払及び非生産非金融資産の取得・処分に係るすべての取引を計上する。資本移転は,対価の受領を伴わない(1)固定資産の所有権の移転,(2)債権者による債務免除,(3)固定資産の取得・処分に付随する資金の移動である。また非生産非金融資産の取得・処分には,財貨・サービスの生産に用いられる無形非生産物資産(特許権,著作権,商標権,販売権等及びリースや譲渡可能な契約)の取得・処分及び大使館あるいは国際機関による土地の取得・処分を計上する。

損害保険【そんがいほけん】⇒生命保険・損害保険

第3次産業活動指数【だい3じさんぎょうかつどうしすう】

第1次,第2次,第3次の産業区分はA.フィッシャーが先達であるが,ペティ=クラークの法則(経済成長を担う産業の労働力及び所得の構成比は長期的に上昇する)の検証において用いられてきた。第3次産業は,電気・ガス・水道業,運輸・通信業,商業,金融・保険業,不動産業,サービス業,公務等(日本標準産業分類大分頬G~M)まで広範なものである。これら産業の活動状況(発電量,輸送量,売上高,利用者数等の統計資料を基礎に算定された活動状況)を四半期ごとに総合的に把握するものが第3次産業活動指数(経済産業省)である。総合指数式は,基準時の付加価値額ウェイトで加重平均したラスパイレス式である。

体育・スポーツ施設現況調査【たいいく・すぽーつしせつげんきょうちょうさ】

体育・スポーツ施設現況調査は,全国の体育・スポーツ施設の実態を明らかにするため,昭和44年に「社会体育実態調査」として開始され,その後は50年以降ほぼ5年ごと,平成2年以降は6年ごとに実施されているが,55年調査は,定住圏構想推進の一環として行われた。
平成8年調査は,学校体育・スポーツ施設調査,職場スポーツ施設調査,大学・高等専門学校体育施設調査の承認統計と公立学校体育施設開放状況調査,公立社会教育施設等に付帯するスポーツ施設調査の届出統計で構成され,大学・高等専門学校体育施設調査はすべての大学及び高等専門学校,職場スポーツ施設調査は市区町村教育委員会の協力を得,その他の調査は市区町村教育委員会に対し,全数調査として行われている。(文部科学省)

対外資産負積残高【たいがいしさんふさいざんだか】

対外資産負債残高は,一定時点における我が国の対外的な債権債務の残高をまとめたもので財務大臣の委任により日本銀行が毎年末現在で作成している。国際収支が一定期間の対外取引をフローの面からとらえたものであるのに村し,対外資産負債残高はフローの結果としてのストックの面からとらえたものである。対外資産負債残高は,国際収支(フロー統計)の積み上げをベースに所要の調整を加えて作成されている。

大学図書館実態調査【だいがくとしょかんじったいちょうさ】

大学図書館実態調査は,大学図書館の実情を把握するため,昭和41年度から毎年実施されている。
調査は,全国の国・公・私立大学の中央図書館及び分館並びに学部・附置研究所・附属病院などの部局図書館(室)を対象とする全数調査で,5月1日現在(蔵書数は前年度末現在)及び前年度間について行われている。(文部科学省)

体力・運動能力調査【たいりょく・うんどうのうりょくちょうさ】

体力・運動能力調査は,国民の体力・運動能力の現状を明らかにするため,昭和39年以来毎年実施されている。当初,小・中・高校生及び勤労青少年を調査対象としていたが,その後,逐次調査対象を拡大して現在に至っている。(文部科学省)
調査は公立の小・中・高等学校,国立工業高等専門学校,公(私)立短期大学及び国立大学の児童・生徒・学生並びに18~29歳の勤労青少年,30~59歳の成人を対象とする標本調査で,児童・生徒・学生は学校を通じ,その他は市町村教育委員会において毎年5~10月に行われている。

単身世帯収支調査【たんしんせたいしゅうしちょうさ】

家計調査では単身世帯を調査対象としていないので,これを補完するために行われる統計調査。家計調査の単身世帯版である。

地方教育費調査【ちほうきょういくひちょうさ】

地方教育費調査は,地方教育費の実態を明らかにするため,昭和24年以降毎年実施されている。調査は,学校教育費調査,社会教育費調査,教育行政費調査等に分かれている。
調査対象は,学校教育費の調査については公立の幼稚園から高等専門学校までの学校と専修・各種学校,社会教育費の調査及び教育行政費の調査については教育委員会となっている。調査は,調査年度の前年度間について,教育委員会を経由して実施されている。(文部科学省)

地方公務員給与実態調査【ちほうこうむいんきゅうよじったいちょうさ】

地方公務員給与実態調査は,地方公務員の給与の実態を明らかにするため,昭和30年に開始され,33年以後は5年目ごとに,総務省によって実施されている。なお,昭和37年以降は上記調査が行われない年について補充調査が実施されている。調査は,4月1日現在に在職する職員を対象とし,各地方公共団体に対する郵送調査の方法により行われている。
なお,地方公務員の職は,地方公務員法の規定により,一般職と特別職に分けられている。特別職には,議会議員,知事,市町村長又は特別区の区長,副知事又は助役,出納長又は収入役,公営企業管理者及び教育委員会等の委員が含まれる。

地方債【ちほうさい】

地方債をもって財源とすることができるのは,公営企業に要する経費,出資金及び貸付金,地方債の借換え,災害復旧事業費等,公共施設等建設事業費等に限定されており,発行に当たっては,総務大臣又は都道府県知事の許可が必要とされている。地方債には普通会計債,公営企業債等がある。普通会計債が,普通会計に属し,元利償還金が一般財源等に求められるのに対し,公営企業債は,公営企業の資金を調達するために発行され,元利償還金が主として当該企業の収入から支払われる。

地方財政統計年報【ちほうざいせいとうけいねんぽう】

総務省が各地方公共団体から報告される決算額を中心として取りまとめている。
地方財政は,地方公共団体のうち,都道府県,市町村,特別区及び一部事務組合の財政を総称したものである。各地方公共団体の合計は,国家財政と同様,一般合計と特別合計に分かれているが,特別合計の範囲はそれぞれの団体によって異なっている。そこで,地方財政として集計する場合は,一般会計及び特別合計の区分にかかわらず,公営事業会計とそれ以外の合計を包括的に取りまとめた普通会計とに区分して基準の統一を図っている。
また,予算及び決算とは別に,国では,毎年度,標準的な行政水準における地方公共団体の歳入・歳出見込額を普通会計の純計の形でまとめ,地方財政計画として国会に提出している。これは,現財政制度の検討及び国家財政,国民経済との整合性を図るために作成されるもので,地方公共団体の予算編成の指針となっている。
なお,各会計は,相互に複雑な依存関係があり,歳入・歳出に重複がある。したがって,財政の全体を判断するときは,重複分を控除した純計額を基準にしなければならない。純計は,国家財政及び地方財政の各会計間のみならず,国家財政と地方財政あるいは政府関係機関を含めたものなど種々作成されている。

地方税【ちほうぜい】

地方税は,課税の主体によって,道府県税と市町村税に分けられる。地方公共団体の一般財源としては,地方税のほか,国から交付される地方交付税及び地方譲与税がある。地方交付税は,所得税,法人税,酒税として国が徴収した税金の一定割合を地方に交付するもので,財政力に応じて税収の少ない団体に多く交付することによって,地方公共団体間の財源調整を図っている。地方譲与税は,地方道路税,特別とん税など国が一旦国税として徴収し,その全部又は一都を地方に譲与するものである。

中小企業経営調査【ちゅうしょうきぎょうけいえいちょうさ】

中小企業経営調査は,中小企業の経営の実態を把握するため,昭和28年以降毎年,中小企業庁によって実施されている。
調査企業は,建設業,製造業,販売業及びサービス業に属する中小企業であって,調査の主旨をよく理解し,かつ十分な協力が得られ,企業経理が比較的整理されている企業として,都道府県,12大市及び業界団体が選定した企業で,調査は,都道府県,12大市及び業界団体を通じ,郵送調査の方法によって行われており,調査対象企業は約2万3000企業,調査票回収企業は約1万1000企業である。調査期日は6月末日現在で,その年の3月31日以前に終了する事業年度のうち最近1年間の事業年度の計数を調査している。
ここで中小企業とは,建設業及び製造業については,資本金又は元入金の額が1億円以下で,従業員数が300人(伸銅品製造業は500人,機械染色整理業は600人,ゴム製品工業及び陶磁器製造業は900人)以下の法人又は個人,卸売業については資本金又は元入金の額が3000万円以下で従業員数が100人以下の法人又は個人,小売業及びサービス業については,資本金又は元入金の頻が1000万円以下で従業員数が50人以下の法人又は個人(ただし,自動車整備業については製造業に準ずる)をいう。

賃金事情調査【ちんぎんじじょうちょうさ】

賃金事情調査は,中央労働委員会が労働争議調整の参考資料とするため,昭和27年以降毎年実施されている。調査は,資本金5億円以上,従業員1000人以上で,中央労働委員会における調整の対象となる可能性のある民間企業を対象とし,郵送調査の方法により,原則として6月現在の賃金事情を調査している。
この調査は,中央労働委員会事務局で個別の調査原票を利用することを主眼としており,調査の性質上調査票全般の記入が得られない場合があるため,集計項目間に関連性が失われている場合もある。例えば,「モデル所定内賃金」における各年齢別の賃金額は,必ずしも同一会社の集計結果とは限らないので注意が必要である。

賃金労働時間制度等総合調査【ちんぎんろうどうじかんせいどとうそうごうちょうさ】

賃金労働時間制度等総合調査は,昭和41年に従来別個に実施されてきた賃金制度調査,給与構成調査及び労働時間制度調査を統合,さらに59年に労働者福祉施設制度等調査を統合し,毎年実施されている。
調査対象は,農林水産業,公務及びサービス業のうち家事サービス,教育及び外国公務の各産業を除き,本社の常用労働者が30人以上の民営企業のうちから抽出された約5300企業である。調査は,原則として昭和58年までは,毎年9月末日現在(賃金締切日の定めがある場合は,9月の最終賃金締切日現在),59年以降は12月末日現在で行われている。(厚生労働省)

通貨流通高【つうかりゅうつうだか】

速貨流通高は,日本銀行の窓口での受払を基に,日本銀行券,貨幣の流通高を通貨種類別に調査しているものである。昭和21年以降月次統計として作成されており,公表時期は翌月上旬である。

通関統計【つうかんとうけい】⇒貿易統計

経済産業省生産動態統計調査【つうしょうさんぎょうしょうせいさんどうたいとうけいちょうさ】

経済産業省生産動態統計調査は,鉱工業生産の動態を明らかにするため,昭和23年以来毎月実施されている。
調査品目は,石炭,コークス,石油,鉱物,非鉄金属製品,鉄鋼,機械,化学工業製品,繊維,雑貨,紙・パルプ,窯業製品,建材,ゴム製品及びプラスチック製品等を対象とし,業種ごとに生産額の大きい順に選定し,これに特に必要とされるものを追加した約3100品目となっている。調査は,指定された鉱産物及び工業品を生産(加工を含む)するすべて(又は一定規模以上のすべて)の事業所又は企業を対象とし,経済産業局・都道府県を通じて行う調査員調査又は経済産業局を通じて行う郵送調査の方法により,業種ごとに行われている。
調査結果は,

  • 化学工業統計月報,年報
  • ゴム製品統計月報,年報
  • プラスチック製品統計月報,年報
  • 鉄鋼統計月報,年報
  • 窯業・建材統計月報,年報
  • 機械統計月報,年報
  • 繊維統計月報,年報
  • 紙・パルプ統計月報,年報
  • 雑貨統計月報,年報
  • 資源統計月報,年報
  • エネルギー生産・需給統計(石油・石炭・コークス)月報,年報

の各報告書に掲載されている。

通常受理人員【つうじょうじゅりじんいん】

当該調査年中に検察官認知又は直受の事件及び司法警察員(特別司法警察員,国税庁監察官を含み,昭和61年以前については鉄道公安職員も含む)から送致(送付)された事件の人員をいう。すなわち,他の検察庁又は家庭裁判所から送致された事件及び再起の事件の人員を除いた新受人員である。なお,再起とは,不起訴若しくは中止の処分に付された事件又は公訴棄却若しくは管轄違いの裁判を受けた事件で,同一の罪について再び事件として受理されたものをいう。

鉄鋼需給動態統計調査【てっこうじゅきゅうどうたいとうけいちょうさ】

昭和25年以降(特殊鋼は50年以降)毎月実施されている。調査は,普通鋼熱間庄廷鋼材,普通鋼冷間仕上鋼材,めっき鋼材,鋼管の生産事業所及び問屋事業所,特殊鋼材の問屋事業所を対象とする全数調査で,郵送調査の方法により行われている。

鉄道事故【てつどうじこ】

旧日本国有鉄道については,日本国有鉄道運転規則等に基づく旧日本国有鉄道調べ,昭和62年度以降は民営化により,国土交通省の資料による。また,民営鉄道(JR以外)については,鉄道事故等報告規則及び軌道事故等報告規則に基づく報告を取りまとめた国土交通省調べによる。
運転事故とは,列車衝突,列車脱線,列車火災,踏切障害,道路障害,人身障害,物損(列車又は車両の運転により500万円以上の物損を生じた事故)をいう。また,死亡者とは,事故の発生から24時間以内に死亡した者をいう。

鉄道車両等生産動態統計調査【てつどうしゃりょうとうせいさんどうたいとうけいちょうさ】

昭和29年4月以降毎月実施されている。調査は,鉄道車両,同部品,鉄道信号保安装置及び索道搬器運行装置の製造を行い,これらの製造に常時10人以上の従業員を使用する全事業所を対象とし,郵送調査の方法により行われている。(国土交通省)

鉄道輸送統計調査【てつどうゆそうとうけいちょうさ】

鉄道輸送統計調査は国土交通省が全国の鉄・軌道事業者各180客体を対象に毎月行っている。調査事項は旅客営業キロ,旅客数量,旅客人キロ,旅客収入貨物営業キロ,貸物数量,貨物トンキロ及び貨物収入である。昭和62年4月,日本国有鉄道は北海道,東日本,東海,西日本,四国及び九州の6旅客鉄道株式会社と日本貸物鉄道株式会社に分割民営化された。これらを総称して「JR」という。旧日本国有鉄道で刊行していた「鉄道統計年報」及び「鉄道要覧」は廃刊となった。これに代り国土交通省は,従来の「民鉄統計年報」と統合して「鉄道輸送統計年報」を取りまとめた。収録内容はJR及び民鉄(JR以外)の鉄・軌道部門の輸送量(旅客,貨物)・収入,索道旅客輪送実績である。

電気事業【でんきじぎょう】

電気事業には,電気事業法に基づき,一定の供給区域を持って一般需要家に電気の供給を行う一般電気事業と,供給区域を持たず主として一般電気事業者に電気の卸売を行う卸電気事業とがある。前者には9電力会社と沖縄電力会社があり,後者には電源開発,共同火力発電会社等法人組織のものと公営(都道府県営及び市営)のものとがある。

電気事業便覧【でんきじぎょうびんらん】

資源エネルギー庁が毎年取りまとめている。収録されている統計は,電気事業法に基づく電気関係報告規則の規定により,電気事業者及び自家用電気工作物施設者等から定期的に提出される電気事業年報,会計期報,自家用発電所運転四半期報等の集計結果及び各電力会社の設備要覧等によるものである。

登記統計調査【とうきとうけいちょうさ】

登記統計は,法務局,地方法務局,支局及び出張所が取り扱った登記に関するもので,法務省が毎月作成している。登記統計には,登記簿に記載を要する事件(登記甲号事件)に関するものと,登記簿を公開する事件(登記乙号事件)に関するものとがある。結果は,同省が「民事・訟務・人権統計年報」として取りまとめている。なお,登記における個数とは,土地については筆数,建物については家屋番号単位の建物の数,立木については樹木の集団の数,船舶については隻数をいう。

動向調査【どうこうちょうさ】

動向調査と言われるものには「法人企業動向調査」,「消費動向調査」等があり,いずれも将来の見通しについての調査対象者の主観的見方を問うものである。動向調査を見る場合,これにつきものの傾向を知っておくことが必要である。
例えば,法人企業動向調査では,不況のときは,先行きについての慎重な態度から既に決定済みの確度の高い計画値のみが記入されることが多く,景気の上昇期においては計画値よりも実績が上回ることが多い。結果として,この調査による見通しは,好・不況ともに実績より低めになりがちである。動向調査においては,調査結果を過去の傾向を考慮して読むことが必要である。

投資収支【とうししゅうし】

「直接投資」,「証券投資」及び「その他投資」から構成される。直接投資には,直接投資家(親会社)が直接投資企業(子会社など)の経営に対する長期的な権益を有することを目的とした株式取得,資金貸借などのすべての企業間取引を含む。

東証株価指数【とうしょうかぶかしすう】

東京証券取引所が同取引所における有価証券の流通統計を中心に編集している「証券統計年報」による。
東証株価指数は,東京市場第一部上場の全銘柄を対象とし,それらの株価に上場株式数を乗じて得られる時価総額を,基準時(昭和43年1月4日)の時価総額で除して指数化したものである。この指数は,上場株式数をウェイトにして使用しているので,上場株式全体の値動きを代表しているといえるが,反面,値動きの比較的小さく資本金規模が大きい大型株に高いウェイトが与えられているため,株価の動きが敏感に反映されない傾向がある。
なお,証券取引所は東京,大阪,名古屋,京都,広島,福岡,新潟及び札幌の8取引所があるが,売買は東京に集中する傾向が強い。

道路施設現況調査【どうろしせつげんきょうちょうさ】

国土交通省が毎年4月1日現在で実施している。調査は,道路法が通用される高速自動車国道,一般国道,都道府県道及び市町村道について行われ,その結果は,「道路統計年報」として取りまとめられている。
総延長は,道路法に基づき指定又は認定された路線の全延長であり,実延長は,総延長から重用延長(重複している区間),未供用延長(供用開始の告示がなされていない区間)及び渡船延長(海上,河川,湖沼部分で渡船施設がある区間)を除いたものである。

道路統計年報【どうろとうけいねんぽう】⇒道路施設現況調査

特定機械設備統計調査【とくていきかいせつびとうけいちょうさ】

特定機械設備統計調査は,我が国の金属工作機械設備等の実態を明らかにすることを目的として実施されている。この調査は,昭和27年に工作機械設備等統計調査として開始され5年前後の間隔で実施されていたが,平成6年の第8回調査から特定機械設備統計調査に改称された。
調査は,生産設備としての金属工作機械及び第二次金属加工機械等の状況のほかリース・レンタルの状況及びFMCの設置状況についても調査項目に加え,機械工業て,常用従業者50人以上の全事業所(ただし,国及び地方公共団体に属する事業所を除く)を対象として,郵送調査の方法により1月31日現在で行わる。なお,この調査は,厚生労働省,経済産業省,国土交通省の共同実施である。

特定サービス産業実態調査【とくていさーびすさんぎょうじったいちょうさ】

毎年11月に行われる経済産業省所管の調査で物品賃貸業,情報サービス業,広告業などの特定のサービス業を営む事業所を対象に規模,売上高,経営状況を調査して,経済政策の基礎資料を得るための調査である。
本調査は昭和48年に開始されたが,平成19年までに行われた調査対象サービス業は,以下のとおりである。

  • 情報サービス業……昭和48~平成17年まで毎年
  • ソフトウエア業……平成18~19年
  • 情報処理・提供サービス業……平成18~19年
  • 物品賃貸業……昭和48~平成17年まで毎年
  • 各種物品賃貸業……平成18~19年
  • 産業用機械器具賃貸業……平成18~19年
  • 事務用機械器具賃貸業……平成18~19年
  • 広告業……昭和48~平成12年まで毎年,平成15年
  • 広告代理業……平成18~19年
  • その他の広告業……平成18~19年
  • エンジニアリング業……昭和57,60,62,63,平成3~12年,平成15年
  • デザイン・機械設計業……平成19年
  • デザイン業……昭和48,49,54,57,60,平成2,4,7,10,12,15年
  • 機械設計業……昭和58,平成2,5,8,11,12,15年
  • 計量証明業……平成19年
  • 環境計量証明業……昭和52,53,56,59,平成12,15年
  • ディスプレイ業……昭和56,61,平成3,6,9,12,15年
  • 研究開発支援検査分析業……平成7,12,15年
  • テレマーケティング業……平成11,12,15年
  • コンサルタント業……昭和48,49,54,58年
  • トレーディングスタンプ業……昭和54年
  • 複写業……平成4年
  • 映画館……昭和50,51,55,平成3,6,9,13,16年
  • ゴルフ場……昭和50,51,55,60,63,平成3,4,6,9,13,16年
  • テニス場(テニス練習場を含む)……昭和55,平成2,5,8,11,13,16年
  • ボウリング場……昭和55,62,平成4,7,10,13,16年
  • 遊園地・テーマパーク……昭和61,平成5,9,13,16年
  • ゴルフ練習場……平成2,5,8,11,13,16年
  • 劇場(貸しホールを含む)……平成6,13,16年
  • 映像情報制作・配給業……平成19年
  • 映画制作・配給業、ビデオ発売業……平成10,13,16年
  • 貸自転車業……昭和61年
  • リゾートクラブ……平成3年
  • クレジットカード業・割賦金融業……平成19年
  • クレジットカード業……昭和54,59,平成1~11,14,17年
  • 葬儀業……昭和61,平成14,17年
  • フィットネスクラブ……平成1,4,7,10,14,17年
  • カルチャーセンター……平成5,14,17年
  • 結婚式場業……平成8,14,17年
  • 外国語会話教室……平成9,14,17年
  • エステティック業……平成14年
  • 新聞業・出版業……平成17年

都市下水路【としげすいろ】

主として市街地における下水を排除するために地方公共団体が管理している下水道(公共下水道を除く)で当該地方公共団体が指定したもの並びに指定を予定しているもの。

土地基本調査世帯調査【とちきほんちょうさせたいちょうさ】

世帯における土地の所有状況及び利用状況等に関する実態を調査し,その現状を全国及び地域別に明らかにすることにより,土地関係諸施策その他の基礎資料を得ることを目的とする統計調査。

都道府県地価調査【とどうふけんちかちょうさ】

都道府県地価調査は,国土交通省で年1回公表されている。調査対象地点は,都道府県の宅地約2万9000地点及び林地約1200地点,価格は,不動産鑑定士又は不動産鑑定士補の鑑定評価に基づき,各都道府県知事が正常価格として判定したものによる。

内航船舶輪送統計調査【ないこうせんぱくゆそうとうけいちょうさ】

内航貨物輸送に関する統計は,従来,鋼船については海上運送法,木船については木船運送法(同法改正後は小型船海運業法)に基づき,内航運送事業者が提出する運航実績報告書を集計して作成していた。しかし,統計の精度の向上と速報化を図るため,昭和38年4月から,指定統計として,内航船舶輸送統計調査が実施されている。調査は,内航海運業法に規定する内航運送事業を営む者のうち総トン数20トン以上の船舶により貨物を輸送する者を対象とする内航船舶輪送実績調査(営業調査)と自家用船舶により貨物の輸送を行う者のうち総トン数100トン以上の船舶により貸物を輸送する者を対象とする自家用船舶輸送実績調査とがある。内航船舶輸送実績調査は標本調査で,毎月の輸送実績を調査し,自家用船舶輸送実績調査は全数調査で毎年4月1日現在で前年度の轍送実績を調査している。

日銀短観【にちぎんたんかん】⇒企業短期経済観測調査

日経平均株価【にっけいへいきんかぶか】

日経平均株価225種は,日本経済新聞社が東京証券取引所上場会社のうち代表的な225銘柄の最新価格,気配値を使って算出している平均株価で,新株落ちなどによって生ずる株価の断層を修正して連続性をもたせている。

日本銀行金利【にっぽんぎんこうきんり】

日本銀行金利とは,一般に公定歩合と呼ばれる金利のことで,各種金利の中で代表的な金利であり,日本銀行政策委員会の議決によって決定される。その動向は金融政策のスタンスを示す重要な指標となっている。

日本新聞年鑑【にっぽんしんぶんねんかん】

日本新聞協会が毎年刊行している。本書掲載の統計は,各年10月現在の日刊紙発行部数に関するもので,各新聞社から日本新聞協会への報告に基づいて取りまとめられている。なお,平成9年の対象紙は,朝夕刊セット48紙,朝刊単独58紙,夕刊単独15紙,合計121紙である。

認知件数【にんちけんすう】

犯罪について,被害の届出,告訴,告発及びその他の端緒により,警察においてその発生を認知した事件の数をいう。

年金保険【ねんきんほけん】

職域保険には,一般の被用者を対象とする厚生年金保険(船員保険を含む)及び各種共済組合(医療保険の各共済組合のほか.農林漁業団体職員共済組合)があり,地域保険には.国民年金がある。このほか,厚生年金保険法の規定に基づき,厚生年金保険の被保険者を常時1000人以上雇用する事業所が設立し,厚生年金保険の老齢年金給付の一部を代行し,併せて附加給付の支給等を行う厚生年金基金と,国民年金の被保険者で一定の要件を満たす農業者を被保険者とし,経営移譲年金及び農業者老齢年金の支給等を行う農業者年金基金とがある。なお,受給者とは,全額受給者及び若年,高額所得等の理由による一部支給者あるいは一部停止者をいい,受給権者とは,受給者,若年全額停止者及び再就職停止者をいう。

農業災害補償【のうぎょうさいがいほしょう】

農林水産省が毎年取りまとめている「農業災害補償制度共済統計表」による。農業災害補償制度は,農業災害補償法に基づき,農業者が不慮の事故による損失を保険の仕組みによって補填するための共済制度である。市町村農業共済組合(又は市町村)が行う共済事業,都道府県農業共済組合連合会が行う保険事業及び政府が行う再保険事業で構成されている。現在,農作物共済,蚕繭共済,家畜共済,果樹共済,畑作物共済,園芸施設共済及び任意共済の事業が行われている。なお,前記統計表は,各共済事業ごとに作成されている。

農林水産業生産指数【のうりんすいさんぎょうせいさんしすう】

農林水産業生産指数は,農林水産業の生産動向を示す指標として,農林水産省によって毎年作成されている。指数は,暦年指数により作成されており,算式は基準時加重相対法算式(ラスパイレス型)である。ただし,農業生産指数については,年度指数も作成されている。
品目は,農林水産省で生産量調査を行っている品目を中心とする農業155品目,林業20品目,水産業121品目,ウェイトは,採用品目の生産量(中間生産物を除く)に農林家庭先受取価格又は水産物産地卸売価格を乗じて得られた生産額により算定されている。

廃業物処理【はいきぶつしょり】

市町村の廃棄物処理計画に基づくもので,市町村の直営分のみならず,委託分及び許可業者分を含めて計上されている。

犯罪統計書【はんざいとうけいしょ】

犯罪統計は,警察における犯罪の認知,検挙及び送致等に関するもので,犯罪統計規則に基づき全国の都道府県警察本部から報告される資料により,警察庁が毎月作成している。これをもとに同庁が毎年取りまとめているのが「犯罪統計書」である。
犯罪は,刑法犯と特別法犯とに分けられる。

刑法犯とは,「刑法」,「爆発物取締罰則」,「決闘罪ニ関スル件」,「暴力行為等処罰ニ関スル法律」,「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」,「航空機の強取等の処罰に関する法律」,「火炎びんの使用等の処罰に関する法律」,「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」,「人質による強要行為等の処罰に関する法律」,「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」及び「サリン等による人身被害の防止に関する法律」に規定する罪をいう。

特別法犯とは,刑法犯を除くすべての犯罪(条例に規定するものを含む)をいう。

犯罪の件数は,原則として被疑者の行為数によるが,1人数件又は数人数件の場合で一定の条件に該当するときは,包括1件としている。また,人員は,同一人が数罪を犯し,又は数人が数罪を犯した場合は,法定刑の最も重い罪(法定刑が同じときには主たる罪)につき1人又は数人としている。

非鉄金属等需給動態統計調査【ひてつきんぞくとうじゅきゅうどうたいとうけいちょうさ】

昭和27年以降毎月実施されている。調査は,非鉄金属等の生産業者及び販売業者,製造・加工のために非鉄金属等を消費するものを対象とする全数調査で,郵送調査の方法により行われている。

病院報告【びょういんほうこく】

病院報告は,病院の基礎的実態及び患者の利用状況等を明らかにするため,昭和24年から毎月実施されている。昭和48年からは,医療施設静態調査が3年ごとに実施されることになったため,10月1日現在(58年以前は年末現在)の従事者の状況をも併せて調査することとなった。
調査は,医療法の規定によるすべての病院を対象とし,都道府県・指定都市及び保健所を通じ,病院の管理者に対する郵送調査の方法により行われている。(厚生労働省)

父子世帯【ふしせたい】

配偶者のいない20歳以上65歳未満の男と20歳末満のその子のみの世帯をいう。

米麦加工食品生産動態統計調査【べいばくかこうしょくひんせいさんどうたいとうけいちょうさ】

昭和41年以降毎月食糧庁によって実施されている。調査は全米麦加工食品製造工場を対象とし,対象ごとに調査員調査又は郵送調査の方法により行われている。

貿易業態統計調査【ぼうえきぎょうたいとうけいちょうさ】

貿易業態統計調査は,貿易業の実態を明らかにするため.昭和27年以来毎年実施されている。調査は,貿易業者を対象とする全数調査で,静態事項は3月31日現在,動態事項は同日以前1年間について.経済産業局を通じ,郵送調査の方法により行われている。
貿易業者とは,(1)輸出業又は輸入業を行う者,(2)自己が生産,修理及び加工した貨物の輸出を業として行う者,(3)自己の生産に直接使用する原材料又は燃料の輪入を業として行う者をいい,いわゆる商社のみならず百貨店及び製造業者なども含まれる。

貿易指数【ぼうえきしすう】

貿易統計を指数化したもので,金額指数,価格指数,数量指数及び価格指数を用いた交易条件指数で構成されており.財務省において毎月作成されている。現行指数の価格指数算出のための採用品目数は輸出約1600品目,輸入約1700品目で,総額に対するカバレッジは輸出入とも約89%である。指数の算出方法は,金額指数が基準時の輸出総額を100とする単純指数であり,価格指数はフィッシャー型の算式が採用されている。また,数量指数は,金額指数を価格指数で除して算出されている。

貿易収支【ぼうえきしゅうし】

国際収支のうち,居住者・非居住者間で財貨の所有権が移転した取引をFOB価格で計上する。計上データは,一般商品,加工用材貨,修理費,輪送手段の港湾調達財貨及び非貨幣用金が対象となる。

貿易数量指数【ぼうえきすうりょうしすう】

通関統計において,主要商品の輸出入数量を指数化したものである。貿易指数には金額指数,価格指数,数量指数の3つがあり,このうち数量指数は金額指数を価格指数で除すことによって求められる。数量指数は通関輸出入全体をカバーしているものではなく,通関統計の「輸出入統計品目表」から金額と価格がとれる品目によって指数化されている。
輸出入の実質的な動向を示す重要な統計である。

貿易統計【ぼうえきとうけい】

貿易統計は,明治2年に開始された「各開港場輸出入物品高」が同4年に大蔵省に移管されたのに始まり,輸出及び輸入される貨物が税関を通関する際,輸出入者から提出される輸出申告書,積みもどし申告書,輪入申告書,倉入承認申告書,移入承認申告書等に基づいて毎月作成されており,通関統計とも呼ばれている。なお,20万円以下の少額貨物,見本品,贈与品及び寄贈品,旅客用品,興業用品,駐留軍・国連軍関係貨物,博覧会・展覧会・見本市等への一時的出品貨物及び反復使用のコンテナー類等は,統計計上除外貨物として取り扱っている。
計上時点は,輸出は積載船舶又は航空機の出港の日,輸入は輸入許可又は承認の日で,価額は,輸出は本船渡し(FOB)価額,輸入は運賃・保険料込み(CIF)価額である。また,国別の選定は,輸出は最終仕向国(地)により,輸入は原産国(地)によるが,原産国(地)が不明の場合は積出国(地)によっている。なお,本邦通貨への換算は,週ごとに税関長が公示する相場(輸出入申告日の属する週の前々週における実勢外国為替相場の週間平均値)による。

法人企業統計調査【ほうじんきぎょうとうけいちょうさ】

法人企業統計調査は,営利法人の企業活動の実態を明らかにするため,昭和23年以降毎年実施されており,45年6月には指定統計に指定されている。この調査には,年次別調査と四半期別調査とがあり,年次別調査は,金融・保険業を除く全営利法人を対象に当該年度間における確定決算の計数を基礎とし,四半期別調査は,金融・保険業を除く資本金1000万円以上の営利法人を対象に主として仮決算による各期間の計数を基礎としている。
調査は,資本金10億円以上の法人は全法人,10億円未満の法人は層別無作為抽出法により選定された標本法人について,財務局を通じ郵送調査の方法によって行われている。なお,年次別調査は,上期(4~9月)と下期(10~翌3月)に分け,各期中に決算期の到来した当該決算計数を調査している。ただし,年2回決算法人については,資産・負債・資本は下期の決算計数を,損益は上期・下期の決算計数の合計額を用いている。(財務省)

保健所運営報告【ほけんじょうんえいほうこく】

保健所運営報告は,保健所の活動及び管内の公衆衛生状況を把握するもので,昭和23年に「保健所事業成績月報」として始められたが,29年の改正で「保健所運営報告」として再発足し,その後数次の改正を経て現在に至っている。調査は,都道府県・指定都市を通じて全国の保健所から報告される四半期報及び年報により,厚生労働省において毎年取りまとめられている。
保健所は,疾病の予防,健康増進及び環境衛生など公衆衛生活動の中心的機関として,地域保健法に基づき,都道府県及び政令で定める市によって,人口おおむね10万を基準として設置されている。

保護統計調査【ほごとうけいちょうさ】

保護統計は,犯罪者予防更生法及び執行猶予者保護観察法等に基づき中央更生保護審査会,地方更生保護委員会及び保護観察所が取り扱った犯罪者の更生保護に関するもので,全国の前記委員会及び観察所から報告される報告表及び調査票により,法務省が毎年(主要なものは毎月)作成している。結果は,同省が「保護統計年報」として取りまとめている。

  • 1号観察 少年法第24条第1項第1号の保護処分を受けた者に対する保護観察をいう。
  • 2号観察 少年院から仮退院を許された者に対する保護観察をいう。
  • 3号観察 仮出獄を許された者に対する保護観察をいう。
  • 4号観察 刑の執行を猶予され刑法第25条の2第1項の規定により保護観察に付された者に対する保護観察をいう。

母子世帯【ぼしせたい】

配偶者のいない20歳以上60歳末満の女と20歳末満のその子のみの世帯をいう。

本邦鉱業のすう勢調査【ほんぽうこうぎょうのすうせいちょうさ】

本邦鉱業のすう勢調査は,我が国鉱業の実態を明らかにするため,明治38年の鉱業法の施行に伴う「鉱業明細表」の作成に始まり,昭和27年以降は承認統計として毎年実施されてきたが,平成17年調査以降は各種指標の基準年(西暦末尾0又は5年)のみを対象に調査を行う5年周期の調査に変更になった。調査は,鉱業を営む企業及び事業所を対象とする全数調査で,企業調査は直接,事業所調査は経済産業局を通じ,郵送調査の方法により行われている。(経済産業省)

埋蔵鉱量統計調査【まいぞうこうりょうとうけいちょうさ】

埋蔵鉱量統計調査は,埋蔵されている鉱物の実態を明らかにするため,昭和26年から始められた。現行調査は,対象鉱物の種類により甲,乙,丙調査に分けられており,甲調査は昭和39年以降2年ごと,乙調査は38年以降4年ごと,丙調査は40年以降4年ごとに,資源エネルギー庁によって実施されている。調査は,対象鉱物を目的とする鉱業権の鉱区について,鉱業権者及び掘採者に対する郵送調査の方法により,調査年の4月1日現在で行われている。なお,石炭,亜炭,石油,アスファルト及び可燃ガスは,調査の対象から除外されている。

マネーサプライ【まねーさぷらい】

金融機関以外の一般法人,個人,地方公共団体が保有する現金,預金及びそれに類する流通性の高い通貨の供給量のこと。含まれる通貨の範囲によって様々な定義があり,現金通貨と要求払預金の合計をM1,M1に準通貨(定期性預金等)を加えたものをM2と呼ぶ。さらに,郵便貯金や信託元本など対象範囲を拡大した広義の指標であるM3や「広義流動性」なども定義されているが,わが国ではM2に護渡性預金(CD)を加えたM2+CDが中心的な指標として広く用いられている。なお,外貨建預金及び非居住者円預金はともに準通貨に含められるが,在日外国銀行の預金やユーロ円はマネーサプライの対象外とされている。
マネーサプライは,現金通貨だけでなく,預金通貨(要求払預金),準通貨(定期性預金)及びCD(譲渡性預金)をも含めた国内流動性総額を把握するために作成されている統計であり,物価に対して先行関係を有することが理論的・実証的に明らかにされたことから,金融政策運営の際の中心的な指標として重視されている。この統計は,通貨供給機関(「マネタリーサーベイ」参照)の諸勘定を統合,整理することにより,民間非金融部門の保有するマネー(通貨)の残高とその増減状況を示したものであり,昭和30年より作成されており翌々月上旬に公表される。M2+CD増減と信用面における対応に関する統計は,通貨供給部門の信用供与額を相手部門別に示したものであり,M2+CDがどのような原因によって増減したかを分析するために利用される。

マネタリーサーベイ【まねたりーさーべい】

マネタリーサーベイは,IMF(国際通貨基金)で採用している通貨金融統計方式に基づき,日本銀行,外国為替資金(以上通貨当局),国内銀行(信託勘定,外銀信託を除く。平成4年3月以前は第2地方銀行協会加盟の相互銀行を含む),信用金庫,農林中央金庫,商工組合中央金庫(以上預金通貨銀行)の諸勘定を統合(金融機関相互間の重複勘定を相殺),調整(勘定科目を合算,分割)した貸借対照表で,資産では主として経済部門(信用供与先)別及び貸出し,有価証券等資金形態別内訳を,負債では主として現金通貨,預金通貨,準通貨(定期性預金)などの流動性別内訳を示している。
「総括表」は「通貨当局勘定」と「預金通貨銀行勘定」を統合,調整し,その主要資産,負債を掲げている。この統計は昭和33年から公表(計数は28年まで遡及)されており,公表時期は翌々月中旬である。

民間企業資本ストック【みんかんきぎょうしほんすとっく】

内閣府が毎年推計している。民間企業資本ストックの推計は,国民経済計算の推計と同様,毎年末に公表される年度末,暦年末及び四半期末の確報のほか四半期ごとに公表される四半期別速報がある。
実物資本ストックに関する統計の代表的なものとしては国富調査がある。戦後の国富調査は規模の大小あるいは対象範囲の若干の相違はあるものの,昭和30~45年の間5年ごとに,都合4回実施されている。民間企業資本ストックの推計は,昭和30,45年国富調査の資産額をベンチマークケして年々の投資及び資産の除却を加減することにより,45年以降の各年(又は四半期)末現在のストックを算出しているが,45年時点での推計ストックを45年国富調査の資産額に一致させる修正を行っている。
推計対象は,民間の法人及び個人企業で,民間非営利団体は除外されている。資産の範囲は,企業が所有する再生産可能な有形固定資産に限定されているほか,直接的な生産手段とならない住宅も対象から除外されている。価格表示は平成2年暦年平均価格評価による減価償却前の粗資産額で,進捗ベースと取付ベースとがある。進捗ベースは,完成した設備のほか,建設中及び取付中の設備投資を含めた計数(建設仮勘定を含む),取付ベースは,生産力として稼働する状態にある設備投資のみを含めた計数(建設仮勘定を除く)である。なお,個人企業については,進捗及び取付ベースとも同一である。

民事・行政事件【みんじ・ぎょうせいじけん】

最高・高等・地方・簡易の各裁判所が取り扱った訴訟事件,調停事件及び抗告,強制執行,仮差押・仮処分等その他事件に関する件数である。訴訟事件の範囲は,第一審,控訴審,上告審,再審(訴訟)及び上告受理の各事件である。ただし,地方及び簡易裁判所分については昭和50年まで再審(抗告)を含んでいる。

薬事工業生産動態統計調査【やくじこうぎょうせいさんどうたいとうけいちょうさ】

昭和27年以実施されている。調査は,医薬品,医薬部外品,及び医療用具を製造(輸入)する全事業所を対象とし,調査員調査の方法により行われている。(厚生労働省)

有効求職者【ゆうこうきゅうしょくしゃ】

公共職業安定所の窓口で,求職中として扱われている者をいう。具体的には,一般(常用,臨時)の求職者については,公共職業安定所での求職申込みが有効期間中で,未だ就職の決まっていない者。日雇の求職者については,同所に求職申込みの有効期間中又は前月中に就職のために1回以上出頭していて,未だ就職の決まっていない者をいう。なお,求職申込みの有効期間は,原則として求職受付月の翌月末日までであるが,失業保険受給資格者又は国家公務員等であった退職者で,公共職業安定所への求職申込み及び出頭を条件として失業保険金,退職手当などの給付を受けている者については,原則としてその給付を受けることのできる期間である。

有効求人【ゆうこうきゅうじん】

公共職業安定所に申し込まれた求人であって,求人申込みの有効期間中で,まだ充足されていない求人をいう。労働省職業安定局の業務統計では,前月末日現在において,求人票の有効期限が翌月以降にまたがっている未充足の求人数(前月より繰越された有効求人数)と期間中新たに受け付けた求人数(新規求人数)の合計を「月間有効求人数」として発表しており,労働市場における需要の動向を示す指標とされている。

有効求人倍率【ゆうこうきゅうじんばいりつ】

有効求人数を有効求職者数で除したもので,有効求職者1人に対する有効求人数の比率をいう。単に求人倍率というときは,通常この有効求人倍率をさす。労働市場の需給状況を示す指標である。この指標は,厚生労働省職業安定局の業務統計において,公共職業安定所の窓口で受け付けた月間有効求人数と同有効求職者数により,毎月計算されて発表されている。なお,求人倍率の逆数,すなわち求人1人に対する求職者数の比率は,求職率又は殺到率という。

有病率【ゆうびょうりつ】

有病率は,ある特定の地域や全国の調査によって把握される有病者の数をその母集団人口数で除して得られる割合である。わが国では,厚生行政の必要から毎年,厚生労働省による調査,すなわち「国民生活基礎調査」(昭和60(1985)年以前は「国民健康調査」)によって,有訴者数が把握されている。この調査に基づいて有病率が作成されている。なお,この調査における有訴者の定義は,(1)入院者,通院者,(2)1月以上就床状態の者,(3)通院はしていないが自覚症状があり,日常生活に影響がある者とされている。

輪送指数【ゆそうしすう】

輸送指数は,各輪送機関による輸送量を総合的に評価するため,昭和46年以来毎月作成されている。指数の対象範囲は,鉄道,自動車,船舶及び航空機による人及び物の移動で,倉庫業,通運業及び運輸施設提供業等による運輸に附帯するサービスは除外されている。現行指数は平成2年基準で,ウェイトは平成2年産業連関表を基準とした付加価値を用い,算式はラスパイレス型である。(国土交通省)

輸入報告実績【ゆにゅうほうこくじっせき】

輸入貿易管理規則の規定により輸入業者から提出された輸入報告書に基づき集計しているもので,わが国の輸入動向を早期に把握することができる統計。昭和56(1981)年4月以降毎月作成している。それ以前は,外国為替公認銀行によって承認された輸入申告書に基づき「輸入承認統計」が作成されていたが,輸入貿易管理令の改定により承認制度が廃止され,新たに「報告統計」が作成されるようになった。(経済産業省)

罹患率【りかんりつ】

り患率は,一定期間内の患者発生数の調査対象数に対する発生率で,年率に換算して表すのが通例で以下の式によって求められる。

り患率=(ある期間の患者発生数/調査対象集団人口数)

×(その年の日数/期間の日数)×1000

陸運統計要覧【りくうんとうけいようらん】

国土交通省が毎年刊行している。これは陸上輸送全体の活動状況を取りまとめたもので,鉄道,自動車による陸上輸送のほか,通運業,倉庫業,旅行業及びホテル・旅館業など関連事業に関する統計も収録されている。

林業労働者職種別賃金調査【りんぎょうろうどうしゃしょくしゅべつちんぎんちょうさ】

林業労働者の賃金等の実態を明らかにするため,昭和29年以降毎年,労働省によって実施されている。
調査対象は,林業規模の小さい17都府県を除く30道府県の素材生産業及び素材生産サービス業に属し,労働者を雇用する民営の事業所のうちから抽出した約1400事業所,1万1400労働者である。調査は,7~9月の賃金状況について,10~11月に実施している。

老人保健事業報告【ろうじんほごじぎょうほうこく】

老人保健法による保険事業(医療を除く)の実施状況を実施主体である市町村(東京都特別区を含む)ごとに把握して老人保健対策の基礎資料を得るため昭和58年以降毎年実施されている。(厚生労働省)

労働組合基礎調査【ろうどうくみあいきそちょうさ】

労働組合基礎調査は,労働組合組織の実態を明らかにするため,昭和23年以降,労働組合基本調査として実施されてきたものであるが,58年からは名称を変更し,労使関係総合調査の一環として位置づけられることとなった。調査は,労働組合を対象として,労働省によって毎年6月末現在で実施されている。
労使関係総合調査は,労使関係を総合的に把握するため,労働組合基礎調査と毎年テーマを変えて実施される実態調査とで構成されている。労働組合は単位組織組合,単一組織組合及び連合団体の3つに大別される。
単位組織組合とは,その構成組合員が個人加入の形式をとる単独の組合を,単一組織組合とは,その構成組合員が個人加入の形式をとるもので,その内部に単位組織組合に準じた機能を持つ組織(単位扱組合)があるものをいう。なお,単位労働組合とは,単位組織組合と単一組織組合の最下部組織である単位扱組合の計であり,単一労働組合とは,単位組織組合と単一組織組合の計である。

労働災害動向調査【ろうどうさいがいどうこうちょうさ】

労働災害動向調査は,労働災害の発生状況を明らかにするため,昭和27年から毎年実施されている。
調査は,林業,鉱業,建設業,製造業,電気・ガス・熱供給・水道業,運輸・通信業,卸売・小売業,飲食店(飲食店を除く),サービス業のうち旅館,洗濯業,ゴルフ場,自動車整備業,機械修理業,建設サービス業及び廃棄物処理業に属する民・国・公営事業所(管理・事務部門のみの事業所を除く)を対象とする標本調査で,標本規模は,常用労働者100人以上の事業所を対象とする甲調査が約1万6000事業所,10~99人の事業所を対象とする乙調査が約1万2000事業所である。
ここで労働災害とは,労働者が業務に起因して発生した災害により死亡又は身体の一部を喪失あるいは身体の一部の機能が不能になった場合,又は療養のため1日以上(負傷当日を除く)の休業を伴った場合をいう。(厚生労働省)

労働災害強度率【ろうどうさいがいきょうどりつ】

1000延べ労働時間当たりの労働損失日数をもって災害の重さの程度を表したもの。すなわち,統計をとった期間中に発生した労働災害による労働損失日数(1000倍された)を同じ期間中に危険にさらされた全労働者の延べ労働時間数で除した数値である。なお,労働損失日数は,死亡については7500日とし,永久全労働不能及び永久一部労働不能については身体障害等級に該当する損失日数をもって算出される

労働災害度数率【ろうどうさいがいどすうりつ】

100万延べ労働時間当たりの労働災害による死傷者数をもって災害発生の頻度を表したもの。すなわち,統計をとった期間中に発生した労働災害による死傷者数(100万倍された)を同じ期間中に危険にさらされた全労働者の延べ労働時間数で除した数値である。

労働者災害補償保険労働災害統計【ろうどうしゃさいがいほしょうほけんろうどうさいがいとうけい】

労働省では,労働者災害補償保険の業務資料を基に,保険給付の対象となった労働災害(通勤災害に係るものを除く)の発生状況等を取りまとめている。
集計は年度計数について行われ,「労働者災害補償保険労働災害統計年報」として発行されている。暦年計数については別途集計され,中央労働災害防止協会発行の「安全衛生年鑑」に掲載されている。ここで災害者とは,期間中災害を被った者で,休業4日以上の保険給付を受けた者をいう。

労働生産性指数【ろうどうせいさんせいしすう】

労働生産性の時系列的変化をみるため,比較時の労働生産性の値を基準時の労働生産性の値に対する比率として,指数化したものである。なお,生産物の種類が複数あり,生産物全体としての労働生産性を算定しようとする場合は,生産物全体についての労働生産性を総合する必要がある。現在,物量生産性指数として発表している,製造工業等の労働生産性指数は,業種別生産量を付加価値額ウェイトで総合した産出量指数を投下延労働者数による労働量指数で除して算出している。なお,総合のために付加価値額ウェイトを用いることは,所得分析のうえで広く利用できる利点がある。
労働生産性指数は,鉱業,製造工業及び公益事業における物量労働生産性の変化を示すため,昭和30年以来毎月,社会経済生産性本部によって作成されている。物量労働生産性とは,投下労働量当たりの生産量のことで,投下労働量は人・日で表される。現行指数は平成7年基準で,採用品目は鉱工業生産指数の採用品目と同じ536品目である。
個別指数及び業種別指数は,産出量指数を労働投入量指数で険して作成される。産出量指数は,原則として,鉱工業生産指数により,労働投入量指数は,それぞれの労働投入量(実数)を指数化して作成される。産業総合,鉱工業,鉱業及び製造工業の総合指数は,業種別労働生産性指数を各業種別の付加価値ウェイトで総合して求める。算式はラスパイレス型である。

労働争議統計調査【ろうどうそうぎとうけいちょうさ】

労働争議統計調査は,我が国の労働争議の実態を明らかにするため,労働省において都道府県労政主管課及び労政主管事務所からの報告に基づいて取りまとめている。調査はすべての労働争議について,発生から解決まで,その月の状況を月末現在で調査している。

 

ページの先頭に戻る

このページに関するお問い合わせ

政策企画部統計課普及情報

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-2637

FAX番号:029-301-2669

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

質問:このページの情報は役に立ちましたか?

質問:このページは見つけやすかったですか?