ここから本文です。

更新日:2015年4月1日

統計用語の解説≪商業・物流≫

 

 商業統計調査

商業統計調査【しょうぎょうとうけいちょうさ】

商業統計は,統計法に基づく指定統計(第23号)で,日本標準産業分類に掲げる卸売・小売業に属する事業所について,産業別、従業者規模別,地域別等に従業者数,商品販売額等を把握して,我が国商業の実態を明らかにし,商業に関する施策の基礎資料を得ることを目的としている。所管は,経済産業省。
昭和27年に調査を開始して以来,昭和51年までは2年ごと,平成9年までは3年ごとに実施し,平成9年以降は5年ごとに本調査を実施して,その中間年(本調査の2年後)には簡易調査を実施することになっている。

売場面積【うりばめんせき】(小売業のみ)

調査期日現在で、事業所が商品を販売するために実際に使用している売場の延床面積(食堂・喫茶、屋外展示場(植木、石材等)、配送所、階段、連絡通路、エレベーター、エスカレーター、休憩室、洗面所、事務室、倉庫、他に貸している店舗(テナント)分等は除く)をいう。
なお,牛乳小売業,自動車小売業,畳小売業,建具小売業,ガソリンスタンド及び新聞小売業では調査していない。

営業時間【えいぎょうじかん】(小売業のみ)

調査期日現在での開店、閉店時刻をいい、1時間未満の営業時間は切り捨てとする。
なお、調査期日が休業及び特別セール等により、開店、閉店時刻が通常と異なる場合は、調査期日に近い時点の通常の時刻としている。
開店時刻とは、事業所の出入口が開いて来客が自由に入店できる時刻をいい、また、閉店時刻とは来客に退店してもらうべき時刻をいう。

親会社【おやがいしゃ】⇒仕入先

卸売業【おろしうりぎょう】

主として次の業務を行う事業所をいう。

  1. 小売業又は他の卸売業に商品を販売するもの。
  2. 建設業,製造業,運輸業,飲食店,宿泊業,病院,学校,官公庁等の産業用使用者に商品を大量又は多額に販売するもの。
  3. 主として業務用に使用される商品(事務用機械及び家具,病院,美容院,レストラン,ホテルなどの設備,産業用機械(農業用器具を除く),建設材料(木材,セメント,板ガラス,かわらなど)など)を販売するもの。
  4. 製造業の会社が,別の場所に経営している自己製品の卸売事業所(主として統括的管理的事務を行っている事業所を除く)。例えば,家電メーカーの支店,営業所が自己製品を問屋等に販売している場合,その支店,営業所は卸売事業所となる。
  5. 商品を卸売し,かつ同種商品の修理を行う事業所(修理料収入の方が多くても同種商品を販売している場合は修理業とせず,卸売業とする。)。
  6. 他の事業所のための商品売買の代理行為又は仲立人として商品の売買のあっせんをするもの。
  • 一般に,次のように呼ばれている事業所が含まれる。

卸売商,問屋,商社,貿易商、製造業者の販売事業所、買継商、仲買人、代理商、農産物集荷業

卸売業者【おろしうりぎょうしゃ】⇒販売先

卸売業者・その他【おろしうりぎょうしゃ・そのた】⇒仕入先

掛売・その他【かけうり・そのた】⇒販売方法

割賦販売【かっぷはんばい】⇒販売方法

共用駐車場【きょうようちゅうしゃじょう】⇒来客用駐車場

クレジットカードによる販売【くれじっとかーどによるはんばい】⇒販売方法

現金販売【げんきんはんばい】⇒販売方法

小売業【こうりぎょう】

主として次の業務を行う事業所をいう。

  1. 個人用(個人経営の農林漁家への販売を含む)又は家庭用消費のために商品を販売するもの。
  2. 産業用使用者に少量又は少額に商品を販売するもの。
  3. 商品を販売し、かつ同種商品の修理を行う事業所。
    同種商品の修理料が商品販売額より多い場合でも修理業とせず小売業とする。ただし、修理のみを専業としている事業所は修理業(大分類Q-サービス業(他に分類されないもの))となる。この場合、修理のために部品などを取り替えても商品の販売とはしない。
  4. 製造小売事業所(自店で製造した商品をその場所で家庭用消費者に販売する事業所)
    (例:菓子店、パン屋、弁当屋、豆腐屋、調剤薬局等)
  5. ガソリンスタンド
  6. 主として無店舗販売を行う事業所(販売する場所そのものは無店舗であっても、商品の販売活動を行うための拠点となる事務所などがある訪問販売又は通信・カタログ販売事業所)で、主として個人又は家庭用消費者に販売する事業所。
  7. 別経営の事業所(官公庁、会社、工場、団体、遊園地などの中にある売店で当該事業所の経営に関わるものはその事業所に含めるが、その売店が当該事業所以外のものによって経営される場合には別の独立した事業所として小売業に分類される。)

小売業者【こうりぎょうしゃ】⇒販売先

国外(直接輸出)【こくがい(ちょくせつゆしゅつ)】⇒販売先

国外(直接輸入)【こくがい(ちょくせつゆにゅう)】⇒仕入先

サービス業収入額【さーびすぎょうしゅうにゅうがく】⇒その他の収入額

産業用使用者・その他【さんぎょうようしようしゃ・そのた】⇒販売先

仕入先【しいれさき】(法人事業所のみ)

仕入先とは,商品の発送元ではなく,商品の売買契約先をいう。

  1. 本支店間移動
    自企業内の本支店間,支店相互間又は自企業の他の場所にある工場から帳簿上商品の振替えを行った場合をいう。
  2. 自店内製造
    事業所がその場所で商品を製造した場合をいう。したがって,別の場所にある本・支店又は工場で製造した商品は含めない。なお,自店内製造した商品の仕入額は,原則として製造原価とする。
  3. 生産業者
    生産業者(製造業,鉱業など)から仕入れた場合をいう。
    1. 親会社
      自社の議決権の50%を超えて株式又は資本を有する会社(生産業者)から商品を直接仕入れた場合をいう。
    2. その他
      上記aを除く生産業者から商品を直接仕入れた場合をいう。
      なお,製造問屋などが原材料を仕入れ,それを下請工場などの生産業者に支給し,委託加工させ,その商品を引き取った場合も含む。この場合の商品の仕入額は,原則として製造原価(原料代+加工賃)となる。
  4. 卸売業者・その他
    他企業の卸売業者,小売業者から仕入れた場合及び生産業者直営の支店,営業所などの販売事業所から仕入れた場合をいう。
    なお,貿易業者に依頼し,その業者の名で通関手続きをとった場合を含む。
  5. 国外(直接輸入)
    自社(自分)名義で通関手続きを行って国外から商品を直接仕入れた場合をいう。なお,国外にある自企業の支店から商品を仕入れた場合を含む。
    ただし,国内にある外国商社に注文し,その商品が直接国外から送られてきた場合でも,自社(自分)名義で通関手続きをとらない限り含めない。

支店【してん】

他の場所にある本社・本店の統括を受けている事業所をいう。

  1. 支店の名称をもつ事業所をいうが、支店には営業所、売店、出張所、企業組合の販売所などの名称で、商品の売買を主として行っている事業所も含める。
  2. のれんを分けてもらった事業所やフランチャイズチェーン店などで、名称は同じ○○支店と称していても、経営者が異なっていれば別企業となることから支店とはしない。
  3. 本店が国外にあって、国内にはその企業の支店のみ存在する場合であっても商業を営む支店はすべて「支店」とする。

自店内製造【じてんないせいぞう】⇒仕入先

自動販売機による販売【じどうはんばいきによるはんばい】⇒商品販売形態

従業者及び就業者【じゅうぎょうしゃおよびしゅうぎょうしゃ】

従業者とは、調査期日(又はこれに最も近い給与締切日)現在で、この事業所の業務に従事している個人業主、無給の家族従業者、会社及び団体の有給役員、常用雇用者をいう。就業者とは、従業者に臨時雇用者及び別経営の事業所から派遣されている人を併せ、従業者及び臨時雇用者のうち別経営の事業所に派遣している人を除いたものをいう。

  1. 個人業主
    個人業主とは、個人経営の事業所(法人格のない組合を含む。)の主人であって、その事業所の実際の業務に従事している者をいう。したがって、事業主であっても名義だけで実際にはその店に従事していない者は含めない。
  2. 無給の家族従業者
    無給の家族従業者とは、個人業主の家族で賃金・給与を受けずに、ふだん事業所の仕事を手伝っている者をいう。
  3. 有給役員
    経営組織が個人経営以外の場合の有給役員をいう。
    有給役員とは、法人、団体の役員(常勤、非常勤は問わない。)で、給付を受けている人をいう。
  4. 常用雇用者
    常用雇用者とは、一定の期間を定めずに若しくは1か月を超える期間を定めて雇用している者をいう。また、平成19年の4月、5月のそれぞれの月において、18日以上雇用した者も含める。
    なお、他の事業所から派遣されてきている者を除き、他へ派遣している者を含める。
  5. 一般に正社員・正職員などと呼ばれている人
    常用雇用者のうち、一般的に「正社員」、「正職員」などと呼ばれている人をいう。
  6. パート・アルバイトなど
    常用雇用者のうち、一般に「正社員」、「正職員」などと呼ばれている人以外で、「嘱託」、「パートタイマー」、「アルバイト」又はそれに近い名称で呼ばれている人をいう。
  7. 臨時雇用者
    臨時雇用者とは、常用雇用者以外の雇用者で、1か月以内の期間を定めて雇用されている人又は日々雇用されている人をいう。
  8. 別経営の事業所から派遣されている人
    他の会社など別経営の事業所から派遣されている人又は下請として他の会社など別経営の事業所からきて働いている人をいう。
  9. 別経営の事業所に派遣している人
    従業者及び臨時雇用者のうち、他の会社など別経営の事業所へ派遣している人又は下請として他の会社など別経営の事業所で働いている人をいう。
  • 派遣又は下請として働いている人とは、労働者派遣法にいう派遣労働者のほか、在籍出向など出向元の事業所に籍があり出向元から給与を受けながら出向先の事業所で働いている人及び下請仕事を行っている人をいう。

収容台数【しゅうようだいすう】⇒来客用駐車場

商業集積地区【しょうぎょうしゅうせきちく】

都市計画法第8条に定める「用途地域」のうち,商業地域及び近隣商業地域であって,商店街を形成する地区をいう。概ね,一つの商店街(小売店,飲食店及びサービス業が近接して30店舗以上あるものをいう。)を一つの商業集積地区とする。

修理料【しゅうりりょう】⇒その他の収入額

事業所(商業事業所)【じぎょうしょ(しょうぎょうじぎょうしょ)】

経済活動が行われている場所ごとの単位で,原則として次の条件を備えているものをいう。

  • 経済活動が単一の経営主体の下において,一定の場所すなわち一区画を占めておこなわれていること。
  • 財(物)及びサービスの生産,販売又は提供が,人及び設備を有して,継続的に行われていること。
  • 「有体的商品を購入して販売する事業所」であって、一般的に卸売業、小売業といわれる事業所をいう。

事業所の開設時期【じぎょうしょのかいせつじき】

その事業所が現在の場所で事業を始めた時期をいう。支店、営業所、出張所などの場合は、本店(本社)の開設時期ではなく、その支店などが開設された時期となる。

商品手持額【しょうひんてもちがく】

調査実施年の3月末日現在、販売目的で保有している全ての手持商品(製造小売の場合は原材料,半製品を含む。)額(仕入れ時の原価による)。

商品販売形態【しょうひんはんばいけいたい】(小売業のみ)

  1. 店頭販売
    商品を店頭で販売した場合をいう。なお,米屋,酒屋にみられるような店舗を有する小売業者が,ご用聞きとして定期的に家庭を訪問又は注文を受けて配達販売するもの及び一定地区を巡回するような移動販売についても含む。
  2. 訪問販売
    訪問販売員等が消費者の家庭などを訪問して商品の現物か商品カタログなどを見せて販売,契約をした場合をいう。ごく短い期間,展示会場等で,展示販売したもの等も含む。
  3. 通信・カタログ販売
    テレビ,ラジオ,カタログ,インターネット等の媒体を用いてPRを行い,消費者から,郵便,電話,銀行振込,ファクシミリ,インターネットなどの通信手段による購入の申込みを受けて商品を販売した場合をいう。
  4. 自動販売機による販売
    商業事業所が管理している自動販売機で商品を販売した場合をいう。
  5. その他
    上記1~4以外の形態で商品を販売した場合をいう。例えば,生活協同組合の「共同購入方式」や新聞,牛乳などの月極販売,給食センター,仕出し屋,料理品材料の宅配が該当する。

商品販売額【しょうひんはんばいがく】⇒年間商品販売額

信用販売【しんようはんばい】⇒販売方法

生産業者【せいさんぎょうしゃ】⇒仕入先

製造業出荷額【せいぞうぎょうしゅっかがく】⇒その他の収入額

セルフサービス方式【せるふさーびすほうしき】(小売業のみ)

セルフサービス方式とは、次の3つの条件を兼ね備えている場合をいい、当該事業所の売場面積の50%以上について下記の条件を採用している場合をいう。

  1. 客が値札等により各商品の値段が判るような表示方法をとっていること。
  2. 店に備え付けられている買い物カゴ、ショッピングカート、トレーなどにより、客が自由に商品を選び取れるようなシステムをとっていること。
  3. 売り場の出口などに設置されている精算所(レジ)において、客が一括して代金の支払いを行うシステムになっていること。

専用駐車場【せんようちゅうしゃじょう】⇒来客用駐車場

その他の収入額【そのたのしゅうにゅうがく】

調査期日の前年の4月1日から翌年の3月31日までの1年間の販売商品に関する修理料、仲立手数料、製造業出荷額、飲食部門収入額、サービス業収入額などの商品販売額以外の事業による収入額を合計したもので、消費税額を含む。
ただし,営業外収入(受取利息,割引料,受取配当金,有価証券売却益など)や,特別利益(固定資産売却益,前期損益修正益など)は除く。また,個人経営の事業所で,家族が他の事業所から得た給与収入も除く。

  1. 修理料
    商品を販売するかたわら,販売商品に関連した修理を行っている場合に,その修理料をいう。
  2. 仲立手数料
    他人又は他の事業所のために仲立人として卸売業の商品売買の斡旋を行っている場合に,その仲立行為から得た手数料をいう。
  3. 製造業出荷額
    つぎの収入の合計をいう。
    • 自事業所で製造した商品を卸売している場合の卸売販売額。(例;豆腐屋のスーパー卸売分)
    • 原材料を支給して委託生産したものに,自事業所において加工処理(完成された部分品の組立,製造に係わる修理,真空包装(熱処理包装を含む)等製造工程を有するもの)をして完成させた商品の卸売販売額。
    • 受託製造した場合の加工賃。
  4. 飲食部門収入額
    飲食できる設備(イス,テーブル等)を有し,その場所で料理又はその他の食料品を飲食させた収入額(売上高)をいう。
  5. サービス業収入額
    販売商品に関連しない各種修理のほか,クリーニング,洗たく染色,貸衣装,写真撮影,コンビニエンスストアにおけるコピー,FAX,デジタルプリント,宅配便取次などのサービスの提供に対する収入額(売上高)をいう。
  6. 上記以外の収入額
    その他の収入額のうち,(1)~(5)を除いた収入額をいう。

単独事業所【たんどくじぎょうしょ】

他の場所に、同一経営の本社・本店や支社・支店・営業所などを持たない単独の事業所であって、一企業一事業所(支店を持たない事業所)のことをいう。

チェーン組織【ちぇーんそしき】(小売業のみ)

チェーン本部が加盟店との契約に基づいて,加盟店に対し経営指導を行うとともに商品を提供し,同一ブランドのもとで事業を行う権利を与え,これらの対価として,加盟店から一定の経営指導料等を徴収するような組織。

  1. フランチャイズ・チェーンに加盟している
    事業所(フランチャイジー)が,他の事業所(フランチャイザー(本部))との間に契約を結び(加盟),フランチャイザーの商標や経営のノウハウを用いて,同一イメージのもとに商品の販売等を行っている事業所をいう。コンビニエンスストア,古本屋,リサイクルショップなどにこの例が見られる。
  2. ボランタリー・チェーンに加盟している
    事業所が同一業種の事業所同士で本部を中心に共同仕入れ,配送,宣伝,売り出しなどを行う共同事業に加盟している事業所をいう。食料品スーパーなどに例が多く見られる。

通信・カタログ販売【つうしん・かたろぐはんばい】⇒商品販売形態

店頭販売【てんとうはんばい】⇒商品販売形態

統括管理事務所【とうかつかんりじむしょ】

主として,商業を営む法人企業の本社又は本部が,商品の仕入れ及び販売を行わないで,管理業務(総務,労務などの事業収入とは直接かかわりのない業務)だけを行っている場合をいう。
なお,関東本社などの名称で地域単位に管理業務を行う事業所は対象とせず,企業全体を統括する本社又は本部が管理業務だけを行う場合のみ対象となる。

仲立手数料【なかだちてすうりょう】⇒その他の収入額

年間商品仕入額【ねんかんしょうひんしいれがく】(法人事業所のみ)

調査期日の前年の4月1日から翌年の3月31日までの1年間の企業全体の商業事業所における企業外からの商品の仕入額をいう。したがって、自企業内の本支店間、支店相互間の振替移動を行った取引額は除く。ただし、国外にある自企業の支店より輸入した場合は仕入額に含む。

年間商品販売額【ねんかんしょうひんはんばいがく】

調査期日の前年の4月1日から翌年の3月31日までの1年間の当該事業所における有体商品の販売額をいい、消費税額を含む。

パート・アルバイトなどの8時間換算雇用者数【パート・アルバイトなどの8じかんかんさんこようしゃすう】

常用雇用者のうち「パート・アルバイトなど」全員の1日の延べ労働時間を8時間で割った値のこと。

販売先【はんばいさき】(法人事業所のみ)

販売先とは,商品の発送先ではなく,商品の売買先をいう。

  1. 本支店間移動
    自企業内の本支店間,支店相互間又は自企業の他の場所にある工場から帳簿上商品の振替えを行った場合をいう。したがって,自企業内の小売業を営んでいる支店に帳簿上商品の振替を行った場合も含む。
  2. 卸売業者
    他の卸売業者に商品を販売した場合をいう。なお,輸出向けの商品を貿易業者又は国内の外国商社に販売した場合を含む。
  3. 小売業者
    小売業者に商品を販売した場合をいう。
  4. 産業用使用者・その他
    産業用使用者(鉱工業,製造業,飲食店,宿泊業,病院,学校,官公庁など)に産業用(業務用)として商品を販売した場合をいう。なお,業務用に必要な設備(事務用機械,陳列棚など)を他の事業所に販売したを含む。
  5. 国外(直接輸出)
    自社(自分)名義で通関手続きを行って商品を国外へ直接輸出した場合をいう。なお,国外にある自企業の支店に輸出した場合を含む。

販売方法【はんばいほうほう】

商品代金の受け渡し方法のこと。

  1. 現金販売
    現金で商品を販売した場合をいう。なお,小切手,商品券,プリペイドカード,デビットカード等による販売も含める。
  2. 信用販売
    1. クレジットカードによる販売
      購入者が信販会社等の提供(斡旋)するクレジットカードを利用して,商品を信用(クレジット)販売するものをいう。
    2. 掛売・その他
      上記の「クレジットカードによる販売」以外の信用販売をいう。手形による取引,クレジットカードを用いない割賦販売,非割賦販売等のほか,新聞,牛乳の月極販売も含む。

フランチャイズ・チェーン【ふらんちゃいず・ちぇーん】⇒チェーン組織

訪問販売【ほうもんはんばい】⇒商品販売形態

本支店間移動【ほんしてんかんいどう】⇒仕入先⇒販売先

本社等一括調査【ほんしゃとういっかつちょうさ】

事業所を多く持つ企業で,なおかつ企業の本社,本店等で集中経理を行っているため,各事業所では調査項目全てを記入することができない場合に,経済産業省又は都道府県から直接その事業所の本社,本店等に対して,傘下の事業所ごとの調査票の記入・入力を依頼し,取集する調査方法のこと。

本店【ほんてん】

他の場所に、同一経営の支店、支社、営業所などがあって、それらのすべてを統括している事業所をいう。なお、本社、本店の各部門がいくつかの場所に分かれているような場合は、社長などの代表者がいる事業所を「本店」とし、ほかの事業所は「支店」とする。また、本店のみが国内にあって、支店はすべて国外にある場合であっても「単独事業所」とはせず「本店」とする。

来客用駐車場【らいきゃくようちゅうしゃじょう】(小売業のみ)

調査期日現在で,来客の自動車を一時的に保管できる場所(地上,地下,立体駐車場など)をいう。なお,ガソリンスタンドについては調査していない。
収容台数は,満車の状態で収容できる台数をいい,1日の延べ収容台数ではない。来客用と業務用を兼ねている場合は来客用駐車場とするが,業務専用駐車場は含まない。

  1. 専用駐車場
    自己所有又は契約等により,その事業所が単独で使用できる来客用の駐車場をいう。
  2. 共用駐車場
    他の事業所等と共用で使用しており,その事業所が単独で使用できる区画が明確になっていない来客用の駐車場をいいう。

 

ページの先頭に戻る

 商工業実態基本調査

商工業実態基本調査【しょうこうぎょうじったいきほんちょうさ】

商業及び工業の経営の実態を明らかにし,中小商工業施策の基礎資料を得ることを目的にする。中小企業の多様な活動の実態を横断的に捉える他,企業活動基本調査と連携することにより,当該業種における中小企業の位置付けを明らかにする。(5年ごと)

CAD/CAM【きゃど/きゃむ】

コンピュータを利用した設計から生産までを自動化したコンピュータ設計・生産支援システムをいう。

CALS【きゃるす】

設計,開発,調達,生産,運用,保守に至る製品のライフサイクルに関わるすべてを統合的システムによって管理する戦略的な情報システムをいう。これにより,全般にわたるコスト削減,リードタイムの短縮,品質向上などを目指すシステムをいう。

EC【いーしー】

商品情報,売買契約情報,代金決済などをインターネットなどの情報通信ネットワークを介してやりとりするシステムをいう。

EDl【いーでぃーあい】

情報ネットワークを介して企業間の受発注,納品,在庫,請求及び商品仕様などのデータをやりとりするシステムをいう。

EOS【いーおーえす】

POSシステムと連動させて単品別の売上データと在庫データを把握し,このデータにより正確な発注を行い,品揃えの充実と店頭在庫の圧縮を効率的に行うオンライン受発注システムをいう。

LAN【らん】

ローカル・エリア・ネットワークの短縮形。企業などが専用線や自営のネットワークを使って,自分のためだけに構築する企業用ネットワークをいう。

POS【ぽす】

小売店のレジにコンピュータを組み込んだもので,コンピュータに記憶されたデータを情報処理して適切な意思決定をしようとする販売時点情報管理システムをいう。

意匠権【いしょうけん】

意匠法にもとづき登録された意匠に関する独占的,排他的利用権利をいう。

一般消費者等への販売額【いっぱんしょうひしゃとうへのはんばいがく】

一般消費者等に販売した額をいう。なお,自家消費した販売相当額を含む。

飲食売上高【いんしょくうりあげだか】

飲食店における販売高(ただし,持ち帰りにかかる販売高は商品売上高に含む。)をいう。

売上原価【うりあげげんか】

売上高に対応する商品の仕入原価若しくは製品の製造原価又は役務原価をいう。

売上総利益(粗利益)【うりあげそうりえき(あらりえき)】

売上高から売上原価を差し引いた金額をいう。この金額は,商業の場合は,販売活動から得られた経営成果を,製造業の場合は製造活動の適否を示す。

売上総利益率(粗利益率)【うりあげそうりえきりつ(あらりえきりつ)】

売上総利益を売上高で除した比率で,企業の収益力を示す。この比率は,商業の場合は仕入,販売活動を,製造業の場合は原材料仕入,販売活動及び製造活動の適否を表し,高いほどよい。

売上高【うりあげだか】

販売を目的として所有する商品又は製品の販売高及び役務の給付を目的とする役務収益をいう。

売上高営業利益率【うりあげだかえいぎょうりえきりつ】

営業利益を売上高で除した比率で,企業の収益性,経営能率の良否を示す。この利益率が高いほど利幅の程度が高いことを示す。

売上高研究開発費比率【うりあげだかけんきゅうかいはつひひりつ】

研究開発を行った企業の研究開発費を売上高で除した比率で,1単位の売上高に対してどれだけの研究開発費が投資されたかを示す。

営業利益【えいぎょうりえき】

売上高から売上原価と販売費及び一般管理費を差し引いた金額をいう。この金額がプラスの場合を営業利益,マイナスの場合を営業損失と呼び,企業本来の収益力を判定する。

オープン・ネットワーク【おーぷん・ねっとわーく】

不特定の企業間で構築するオープンなネットワークをいう。

卸売業者からの仕入高【おろしうりぎょうしゃからのしいれだか】

問屋,商社などの卸売業者から仕入れた額をいう。

卸売業者への販売額【おろしうりぎょうしゃへのはんばいがく】

自己の製造した製品又は他から仕入れた商品を,他の卸売業者(問屋,商社など)に販売した額をいう。なお,卸売業者から製造委託を受けたプライベート・ブランド商品にかかるものを含む。

海外から直接輸入した額【かいがいからちょくせつゆにゅうしたがく】

自己名義で通関手続きを行って海外から直接輸入した額をいう。貿易商社,運輸業,倉庫業などに依頼し,当該業者名で通関手続きを行ったものは卸売業からの仕入高に含める。なお,海外での現地販売を目的として海外で仕入れたものを含む。

海外関連会社【かいがいかんれんがいしゃ】

海外の会社の発行済株式総数又は出資口数の百分の20以上,百分の50以下を実質的に所有している場合の他の会社をいう。

海外子会社【かいがいこがいしゃ】

海外の会社の発行済株式総数又は出資口数の過半数を直接所有している場合の他の会社(いわゆる「孫会社」は含まない。)をいう。

海外に直接輸出した額【かいがいにちょくせつゆしゅつしたがく】

自己名義で通関手続きを行って海外に直接輸出した商品等の額をいう。貿易商社に依頼し,貿易業者名で通関手続きを行ったものは「卸売業者への販売額」に含める。なお,海外で仕入れそのまま海外で販売したもの,又は海外で生産し海外で販売したものを含む。

加工料収入【かこうりょうしゅうにゅう】

原材料の支給(責任の帰属を明らかにするため有償支給の形態をとる場合を含む。)を発注先から受け,これを加工することにより対価して受け入れた収入をいう。

企業内ネットワーク【きぎょうないねっとわーく】

自企業内で構築するLAN等のネットワークをいう。

共同研究開発【きょうどうけんきゅうかいはつ】

異業種の小規模製造業者が,それぞれの得意とする技術,ノウハウ,人的資源を提供して共同して新製品又は新技術の研究開発を行う事業

共同仕入【きょうどうしいれ】

中小企業者が集団化し,共同の事務所,共同の倉庫を設置し,共同で仕入を行うことにより仕入力を強め,直接仕入,大量仕入などのコストダウンを意図する事業

共同受注【きょうどうじゅちゅう】

同一業種又は関連業種の小規模製造業者が,製品の生産を共同して受注し,細分化された生産プロセスを分担して最終製品の生産を行う事業

共同出資会社【きょうどうしゅっしがいしゃ】

事業協同組合等の団体に加入しながら別組織として,複数の企業が出資して設立した新しい会社

共同情報事業【きょうどうじょうほうじぎょう】

同一業種又は一定地域に所在する中小企業者が,ネットワーク等の情報網を介して企業経営において必要とする様々な情報を共同して利用する情報事業

共同信用事業【きょうどうしんようじぎょう】

企業が金融機関から借り入れた場合の信用保証,団体が自己資金又は金融機関から借り入れた資金を企業に貸し付ける信用事業

共同宣伝【きょうどうせんでん】

同業者,関連産業又は商店街などとタイアップして行う広告,宣伝活動。

共同販売【きょうどうはんばい】

中小企業者が集団化し,共同して販売することにより中間流通経費の節減,価格形成力の強化・安定,顧客の確保などを意図する事業

共同保管,配送【きょうどうほかん,はいそう】

メーカー,卸売業者,問屋,倉庫業などの異企業,異業種の流通業者が共同で保管,配送を行い配送コストの低減,顧客へのサービス,運転手不足対策を意図する事業

経営組織【けいえいそしき】

経営組織は,「個人企業」,「法人企業」に分類される。

研究開発【けんきゅうかいはつ】

新製品又は新技術の研究開発をいう。なお,現に生産している製品又は採用している製造技術の改良のため常時行う試験研究,並びに新技術の採用,資源の開発,市場の開拓は含まない。

研究開発費【けんきゅうかいはつひ】

製品の製造,技術の改良,考案若しくは発明に要した原材料,人件費(専門的な知識をもってその研究開発業務に専ら従事するものに限る。)及び減価償却費などの経費並びに委託研究開発費をいう。なお,他から支払を受けた受託研究開発に係る額は含まない。

小売業者への販売額【こうりぎょうしゃへのはんばいがく】

商品等を小売業者に販売した額をいう。なお,小売業者から製造委託を受けたプライベート・ブランド商品にかかるものを含む。

個人企業【こじんきぎょう】

一個人の所有する企業をいう。

固定資産比率【こていしさんひりつ】

有形固定資産を自己資本で除した比率で,建物,設備等の有形固定資産がどの程度自己資本で賄われているかを表す。この比率は,100%以内であることとされており,低いほどよい。

固定負債【こていふさい】

決算日の翌日から起算して1年を超えて満期ないしは返済期限が到来する債務の総称をいう。具体的には,社債,転換社債,長期借入金,関係会社からの長期借入金,退職給与引当金等がある。

コンビニエンス・ストア【こんびにえんす・すとあ】

早朝から深夜まで営業する時間的便利さ,住宅地に近接して出店する場所的便利さ,日常生活に必要とするものは大体揃えている品揃え的便利さ,など便利さを提供する小規模小売店の業態

産業用使用者への販売額【さんぎょうようしようしゃへのはんばいがく】

商品等を農林水産業,鉱業,建設業,製造業などの産業用使用者に販売した額をいう。なお,洗濯業,旅館・ホテル,物品賃貸業,建物サービス業,官庁,病院学校などの業務用として販売したもの,又は製造業等から製造委託を受けたものを含む。

事業協同組合【じぎょうきょうどうくみあい】

生産,流通等の共同施設,事業資金の貸付け又は借入れ,福利施設,教育・情報施設等の組合事業を行うために組織された事業協同組合又は事業協同小組合。名称中に,協同組合又は協同小組合の文字を使用

自己資本比率【じこしほんひりつ】

自己資本を総資本で除した比率で,企業が借り入れた資本と自己調達している資本の割合をいう。この比率は高いほど望ましい。

実用新案権【じつようしんあんけん】

実用新案法にもとづき登録された物品の形状,構造又は組合せにかかる創造性ある考案の独占的,排他的利用権利をいう。

資本金【しほんきん】

株式の発行価額のうち資本に組み入れられた法定資本の額をいう。

従業者【じゅうぎょうしゃ】

従業者は,「常時従業者」(うち「パートタイム従業者」),「その他の従業者」に分類される。

商工会,商工会議所【しょうこうかい,しょうこうかいぎしょ】

主として町村,市又は一定地区を単位として,その区域内における商工業の総合的な改善発達を図るために組織された公益法人。名称中に,商工会,商工会議所の文字を使用

商工組合【しょうこうくみあい】

組合員に対する資金の貸付け,手形の割引,預金・定期積金の受入れ,その他これらに附帯する事業を行うために組織された中小企業等協同組合。名称中に,信用協同組合又は信用組合の文字を使用

常時従業者【じょうじじゅうぎょうしゃ】

個人事業主(個人で所有している事業所を実際に経営している者),家族従業者(個人事業主の家族で無給で事業所を手伝っている者。なお,実際に給料,賃金を受け取っている者は常時雇用者又は臨時雇用者に含む。),有給役員(取締役,監査役などの役員に対して支払われる給料を得ている者)及び常時雇用者(期間を定めずに若しくは1か月を超える期間を定めて雇用している者,又は調査日前の2か月にそれぞれ18日以上雇用している者)をいう。

商店街振興組合【しょうてんがいしんこうくみあい】

商店街が形成されている地域において,小売業,サービス業,その他の事業を営んでいる者が共同して経済活動を行うとともに当該地域の環境整備を行う団体。名称中に,商店街振興組合の文字を使用

商品売上高【しょうひんうりあげだか】

商業を営む企業が,仕入商品を他に販売した場合の販売高をいう。なお,主たる営業活動として,又はこれに伴う附随的な収入として他から受け入れた販売手数料を含む。

商品(製品)回転率【しょうひん(せいひん)かいてんりつ】

売上高を商品又は製品の期末在庫額で除したもので,商品又は製品の手持期間を知ることができる。この比率が高いほど販売能率及び資本利用の経済性が良いことを示す。ただし,利益を含む販売額を原価で除している関係で,それだけ高めに出ていることに留意。

商品(製品)棚卸高【しょうひん(せいひん)たなおろしだか】

期末における商品又は製品の棚卸高をいう。なお,製造業における原材料を除く。

商品等の販売先【しょうひんとうのはんばいさき】

商品等の販売先は,「卸売業者への販売額」,「小売業者への販売額」,「産業用使用者への販売額」,「海外に直接輸出した額」,「一般消費者等への販売額」に分類される。

商品の仕入先【しょうひんのしいれさき】

商品の仕入先は,「生産業者からの仕入高」,「卸売業者からの仕入高」,「海外から直接輸入した額」,「その他の者からの仕入高」に分類される。

剰余金【じょうよきん】

資本金及び法定準備金以外の資本の金額をいい,配当可能な自己資本部分を示す。なお,金額に△が付いている場合は,欠損金を示す。

ショッピング・センター【しょっぴんぐ・せんたー】

異種の小売店を多数同じ場所に集めて,消費者の多様なニーズとウォンツにすべて対応しようとする小売業の集合体。映画館,劇場,プールなどのコミュニティ的な機能を備えたものも含む

信用協同組合【しんようきょうどうくみあい】

組合員に対する資金の貸付け,手形の割引,預金・定期積金の受入れ,その他これらに附帯する事業を行うために組織された中小企業等協同組合。名称中に,信用協同組合又は信用組合の文字を使用

スーパー【すーぱー】

食料品,家庭用品,衣料品など複数の商品をセルフサービス方式で販売している小売業の業態。商品販売のほかクリーニング,DPE,宅配便などの取次サービスも含む

生産業者からの仕入高【せいさんぎょうしゃからのしいれだか】

農林水産業,鉱業,製造業などの生産者から直接仕入れた額をいう。

製品売上高【せいひんうりあげだか】

製造業を営む企業が,自己の製造した製品を他に販売した場合の販売高(ただし,製造小売にかかる売上高は商品売上高に含む。)をいう。

その他の事業収入【そのたのじぎょうしゅうにゅう】

運送収入,完成工事高,不動産賃貸収入,サービス業等の営業収入をいう。

その他の資産【そのたのしさん】

流動資産及び有形固定資産以外の資産をいう。具体的には,無形固定資産(営業権,特許権,実用新案権,意匠権,商標権,借地権,地上権及びこれらに準ずる無形固定資産),投資その他の資産(関係会社株式,出資金,長期貸付金,その他の長期資産)及び繰延資産(創立費,開業費,新株発行費,社債発行差金,開発費,試験研究費)等をいう。

その他の従業者【そのたのじゅうぎょうしゃ】

1か月以内の期間を定めて雇用している者,又は日々雇用している臨時雇用者をいう。

その他の法律に基づく組合【そのたのほうりつにもとづくくみあい】

企業組合,火災共済協同組合,協業組合,環境衛生同業組合,酒販組合等の法律に基づく団体。名称中に,企業組合,火災共済協同組合,協業組合などの文字を使用。

その他の者からの仕入高【そのたのものからのしいれだか】

小売業者又は一般消費者などから仕入れた額をいう。なお,一般消費者から回収した空瓶,空缶,古紙などの再生資源にかかるものを含む。

粗利益【そりえき】⇒売上総利益(粗利益)

粗利益率【そりえきりつ】⇒売上総利益率(粗利益率)

中小企業者の経営意識【ちゅうしょうきぎょうしゃのけいえいいしき】

  • 人材の確保,育成……人材の確保や育成,技能者の確保や育成
  • 後継者がいない……継承者がいない,又は決まっていない
  • 資金調達,債務保証……運転資金や設備資金の調達が難しい,担保が不足,信用保証が受けにくい
  • 経営ノウハウ導入……販売管理,在庫管理,受発注管理,財務管理,顧客管理等の経営手法導入
  • 受注量の確保……受注量の減少,取引先の確保,細かいニーズヘの対応
  • 海外への移転,進出……海外への移転や進出,親企業からの海外移転要請,海外企業との提携
  • 研究開発,新製品開発……新技術の研究開発,新製品の開発
  • 環境対策……産業廃棄物処理,リサイクル技術,空気・水・土壌・騒音・臭気等の環境対策
  • 大型店との競合……大型総合スーパー,百貨店など大型店との競合
  • 新業態の出店……ディスカウントストア,コンビニエンスストア等の出店による影響
  • 低価格競争……低価格による価格競争の激化
  • 商店街づくり……商店街の活性化,空き店舗への対策,新たな商店街の形成

デイスカウント・ストア【でぃすかうんと・すとあ】

衣料品,家庭用品,医薬・化粧品,家具,家庭電気機器などの耐久消費財に至るまで数多くの商品を取り扱い,それらを低価格で販売する大型小売業の業態

特定企業間ネットワーク【とくていきぎょうかんねっとわーく】

系列企業等の特定企業間で構築するネットワークをいう。

特許権【とっきょけん】

特許法にもとづき登録された創造性ある発明の独占的,排他的利用権利をいう。

パートタイム従業者【ぱーとたいむじゅうぎょうしゃ】

常時従業者のうち一般の雇用者より1日の所定労働時間又は1週間の労働日数が短い者をいう。

パソコン【ぱそこん】

個人用に小型化したパーソナル・コンピュータをいう。CRT表示装置を用いたデスクトップ型,液晶表示装置を用いたラップトップ型,A4版そのもののブック(ノート)型がある。なお,手のひらサイズの携帯用端末機,ワープロ専用機は含めない。

販管費【はんかんひ】

販売及び一般管理業務に関して発生した費用をいう。具体的には,販売手数料,荷造費,運搬費,広告宣伝費,保管費,販売及び一般管理業務に従事する従業者の給料,賃金,手当,賞与,福利厚生費並びに販売費及び一般管理部門関係の交際費,旅費,交通費,通信費,光熱費,消耗品費,租税公課,減価償却費,修繕費,保険料,不動産賃貸料等をいう。

販管費比率【はんかんひひりつ】

販売費及び一般管理費を売上高で除した比率で,1単位の売上に対する費用がどれだけかかったかを示す。これが少ないほど販売コストや経費効率がよいことを示す。

フランチャイズ・チェーン【ふらんちゃいず・ちぇーん】

チェーン本部が加盟店との契約に基づき,特定の商標,商号などを使用させる権利を与え経営指導を行いながら継続的に商品を供給し,この対価としてロイヤルティを徴収する意図で組織されたチェーン組織

法人企業【ほうじんきぎょう】

国内に本店又は主たる事務所を有する法人をいう。具体的には,会社(合名会社,合資会社,株式会社及び有限会社),会社以外の法人(収益事業を行っている協同組合及び公益法人等)をいう。

法定準備金【ほうていじゅんびきん】

商法上その積立が強制されている準備金で,資本準備金と利益準備金の合計額をいう。

募集,教育,福利厚生事業【ぼしゅう,きょういく,ふくりこうせいじぎょう】

小規模企業者が集って集団化し,従業員の募集,教育,福利厚生事業を行う事業

ボランタリー・チェーン【ぼらんたりー・ちぇーん】

中小企業(従業者300人未満),独立した個々の小売店が,独立性を維持しながら多数が結合,組織化して本部を中心に商品の仕入れやその他の業務を共同化するチェーン組織

有形固定資産【ゆうけいこていしさん】

営業活動に用いられる比較的恒久的な性格をもつ有形の固定資産をいう。具体的には,営業の用に供している建物,構築物,機械装置,車両運搬具,工具器具備品,土地,建設仮勘定等をいう。

流動資産【りゅうどうしさん】

比較的短期間に現金化すると予想される諸資産を総称するものをいい,企業の短期的な債務弁済能力を表す。具体的には,現金預金,受取手形,売掛金,一時的に所有している有価証券,商品,製品,半製品,原材料,仕掛品,消耗品等をいう。

流動比率【りゅうどうひりつ】

流動資産を流動負債で除した比率で,短期(1年以内)負債と,これを返済するのに必要な財源を比較する。この比率が大きいほど経営の安全性が保たれていることを示す。150%以上が望ましい。

流動負債【りゅうどうふさい】

短期間のうちに支払期限又は役務提供期限が到来する負債を総称するものをいい,企業の短期的支払能力を判定する目的のために設けたもの。具体的には,支払手形,買掛金,前受金,未払金,短期の引当金等で1年以内に支払又は返済期限が到来するものをいう。

 

ページの先頭に戻る

 商業動態統計調査

商業動態統計調査【しょうぎょうどうたいとうけいちょうさ】

卸売事業所・小売事業所のうち,代理商・仲立業を除き,経済産業省が抽出した商店を対象に規模,商品手持額,販売額等を調査して,商店の販売活動の動向を明らかにし,経済施策の基礎資料を得るために毎月行っている調査。
商業動態統計調査は,毎月の商業活動の動きを明らかにするため,昭和28年から通商産業省によって実施されている。当初は,3か月ごとの四半期調査であったが,昭和34年10月から毎月調査に改められた。なお,百貨店については,従来,別途「百貨店販売統計」(指定統計第34号)が実施されていたが,昭和53年の改正で商業動態統計調査に統合された。
調査は,全国の卸売業(代理商,仲立業を除く)及び小売業(飲食店を除く)を対象とし,従業者50人以上の百貨店及びセルフ店の大型小売店は全数調査,従業者20人未満の小売業は地域標本,その他は個別の商店標本による標本調査である。大型小売店の調査は郵送調査,その他の商店の調査は,都道府県を通じ,調査員調査の方法により行われている。

売場面積【うりばめんせき】

商品を販売するために実際に使用する売場の延床面積をいう。したがって,売場面積には,商品券売場,食堂・喫茶室,客用の通路,エレベーター,エスカレーター,階段,休憩室,化粧室,事務室,倉庫,配送所,駐車場などの面積は含まない。

大型小売店【おおがたこうりてん】

従業者50人以上の百貨店及びスーパーをいう。百貨店は,日本標準産業分類の百貸店のうち,スーパーに該当しない商店で,かつ売場面棟が特別区及び政令指定都市で3000平方m以上,その他の地域で1500平方m以上の事業所をいう。スーパーは,売場面積の50%以上についてセルフサービス方式を採用し,かつ売場面積が1500平方m以上の事業所をいう。

期末商品手持額【きまつしょうひんてもちがく】

調査月(3月,6月,9月及び12月)末日現在で商店が販売の目的で保有している手持商品の金額をいう。手持商品の評価は,原則として仕入原価による。

月間営業日数【げっかんえいぎょうにっすう】

調査月において実際に営業した日数をいう。

月間商品券販売額【げっかんしょうひんけんはんばいがく】

調査月における商品券そのものの販売額であり,商品券発行税は含まない。

月末従業者数【げつまつじゅうぎょうしゃすう】

調査月の末日現在で主として当該事業所の業務に従事する者をいい,個人事業主及び無給家族従業者,会社及び団体の有給役員,常時雇用従業者をいう。
常時雇用従業者とは,一定の期間を定めないで又は1か月を超える期間を定めて雇用している者をいう。ただし,調査月の前2か月にそれぞれ18日以上雇われた臨時及び日雇の者は,常時雇用従業者に含まれる。
なお,他の商店から派遣されてきている者は除き,他に派遣している者は含まれる。また,長期欠勤者で1か月以上いかなる給与も受けていなかった者は,在籍者であっても含まない。

在庫率【ざいこりつ】

在庫率は,次の算式による。
在庫率=期末商品手持額/月間商品販売額×100

指定事業所調査【していじぎょうしょちょうさ】

全国の卸売商店,自動車小売商店及び従業者20人以上の小売商店であって,経済産業大臣が個別に指定した事業所の販売活動などの調査を調査対象とした商業動態統計調査。

指定調査区調査【していちょうさくちょうさ】

経済産業大臣が指定した調査区内に所在する従業者19人以下の小売事業所(自動車小売事業所、料理品小売事業所及び新聞小売事業所を除く)を調査対象とした商業動態統計調査。

常時雇用従業者【じょうじこようじゅうぎょうしゃ】⇒月末従業者数

商品取引所【しょうひんとりひきじょ】

商品取引所は,昭和25年に制定された商品取引所法の規定に基づき商品の先物取引市場を開設することを主たる目的として設立されるもので,平成6年度末現在で13か所設置されている。商品取引所は会員組織の非営利法人で,会員は上場商品の売買や仲介などを業として営んでいる者に限られている商品取引市場で直接売買できるのは会員に限られているが,会員の中で商品取引員となっている者は,他の会員又は非会員からの委託による取引を行うことができる。取引は,清算取引が主体で,生産者,流通業者又は加工業者などその商品に関係する者は,将来の価格変動に対する保険つなぎ(ヘッジング)として利用することが多い。

商品販売額【しょうひんはんばいがく】

調査月の月初から月末までの1か月間の販売実績をいう。

代理商・仲立業【だいりしょう・なかだちぎょう】

他人又は他の事業所のために商品の売買の代理行為を行い,又は仲立人として商品の売買を斡旋する商店の業態。

 

ページの先頭に戻る

 サービス業基本調査

サービス業基本調査【さーびすぎょうきほんちょうさ】

総務省所管の調査で,サービス業を営む民営事業所を対象に,産業,従業者規模等の基本的な構造及び事業収入,経費等の事業活動の実態を調査し,サービス業に関する基礎資料を得るための調査。周期は5年で,第1回調査は平成元年(7月1日現在),第2回調査は平成6年(11月1日現在),第3回調査は平成11年(11月15日現在),第4回調査は平成16年(6月1日現在)で実施。
調査の対象は,日本標準産業分類(平成14年3月改訂)に掲げる産業のうち,以下の表に示す産業に属する事業を営む民営の事業所。

調査の対象

平成16年調査では,全国の調査対象産業に該当する事業所のうち,次により選定された約43万事業所について調査を行った。

  1. 存続サービス業事業所
    存続サービス業事業所(平成13年及び平成16年の両回の事業所・企業統計調査で調査された事業所)のうち,従業者数30人以上の事業所については全数調査,従業者数30人未満の事業所については標本調査。
  2. 新設サービス業事業所
    新設サービス業事業所(平成13年事業所・企業統計調査以後に把握された事業所)のうち,指定調査区(事業所・企業統計調査の調査区から6分の1の抽出率で選定された調査区)に所在する,従業者数30人以上の事業所を全数調査。

1か月以内の者【1かげついないのもの】⇒従業上の地位

1か月を超える者【1かげつをこえるもの】⇒従業上の地位

営業時間【えいぎょうじかん】

通常の1日において,利用者がサービスを利用できる時間帯をいう。一時的に中断する場合や2部制をとっている場合は継続しているものとした。また,旅館,ホテル等は,チェックイン,チェックアウト時刻を営業開始・終了時刻とした。

外国会社【がいこくがいしゃ】⇒経営組織

会社【かいしゃ】⇒経営組織

会社以外の法人【かいしゃいがいのほうじん】⇒経営組織

開設形態【かいせつけいたい】

  • 他の企業からの分離・独立……のれん分けにより独立した事業所の場合や,親会社から独立して設立した子会社の場合をいう。
  • 支所・支社・支店として開設…支所・支社・支店,営業所,出張所など,他の場所にある本所・本社・本店の統括を受ける事業所として開設した場合をいう。
  • 他の事業からの転換……………事業の内容が,例えば,クリーニング業から写真業へのように大きく変わった場合をいう。また,事業内容の変更と同時に,場所を移転した場合もここに含める。
  • 創業・創設………………………新規に事業を始めた場合で,上記3形態以外の場合をいう。
  • 事業所の移転……………………事業内容の変更がなく,別の場所(原則として,異なる基本調査区)から移転してきた場合をいう。

開設時期【かいせつじき】

事業所が現在の場所で,現在の事業を始めた時期をいう。事業の内容が大きく変わった場合は,その時期を開設時期とする。また,経営組織を変更した場合も,その時期を開設時期とする。

家族従業者【かぞくじゅうぎょうしゃ】⇒従業上の地位

給与支給額【きゅうよしきゅうがく】

事業所の従業者のうち,有給役員を含む雇用者に支払った税込み(所得税,社会保険料など)の賃金・給与の総額をいう。

給与支給額割合【きゅうよしきゅうがくわりあい】

給与支給額が事業収入額に占める割合をいう。

業務の忙しい曜日・月【ぎょうむのいそがしいようび・つき】

業務量,利用者数,売上高(収入)及び従業者数のうち,いずれか一つがふだんに比べて5割以上多い場合をいう。

経営組織【けいえいそしき】

  • 個人……個人が事業を経営している場合をいう。会社や法人組織になっていない共同経営の場合も個人とする。
  • 法人……法律の規定によって法人格を認められているものが事業を経営している場合をいう。
  • 会社……株式会社,有限会社,合名会社,合資会社,相互会社,外国会社をいう。ここでいう,外国会社とは,外国において設立された法人の支店,営業所などで,商法の規定により日本にその事務所などを登記したものをいう。なお,外国人の経営する会社や外国の資本が経営に参加しているいわゆる外資系の会社は外国会社とはしない。
  • 会社以外の法人……法人格を持っているもののうち,会社以外の事業所をいい,社団法人,財団法人,特殊法人などが含まれる。
  • 法人でない団体……団体ではあるが法人格のないものをいう。

経常経費【けいじょうけいひ】

事業を営むために必要な財貨又はサービスの仕入れに要した費用及び租税公課,水道光熱費,旅費交通費,通信費,地代・家賃・その他の賃借料,広告宣伝費,修繕費,損害保険料,減価償却費,福利厚生費,接待交際費など,事業に要した費用の総額(ただし,給与支給額を除く。)をいう。

経常経費割合【けいじょうけいひわりあい】

経常経費が事業収入額に占める割合をいう。

個人業主【こじんぎょうしゅ】⇒従業上の地位

個人【こじん】⇒経営組織

雇用者【こようしゃ】⇒従業上の地位

サービスの提供先区分【さーびすのていきょうさきくぶん】

収入を得た相手先(売上先)区分をいう。

  • 対個人…………一般消費者から収入を得た場合をいう。
  • 同一企業内……本社と支社など同一企業内の事業所間での取引をいう。
  • 対事業所………経営主体の異なる事業所との取引をいう。相手先事業所の産業は「日本標準産業分類」による。

産業分類【さんぎょうぶんるい】⇒事業の種類

事業支出額【じぎょうししゅつがく】

経常経費と給与支給額を合わせた額をいう。

事業収入額【じぎょうしゅうにゅうがく】

年間(調査日以前の1年間又はこれに最も近い決算期以前の1年間)の当該事業所における全事業からの総収入額(「経常経費額」及び「給与支給額」を差し引く前の事業上の収入額。消費税を含む。)をいう。
ただし,預金,有価証券などから生じた利子・配当収入,土地や建物などを売却して得た収入,借入金などの事業外の収入額を除く。

事業所【じぎょうしょ】

事業所とは,経済活動の場所的単位であって原則として次の要件を備えているものをいう。

  1. 経済活動が単一の経営主体のもとにおいて一定の場所すなわち一区画を占めて行われていること
  2. 財貨及びサービスの生産又は提供が,人及び設備を有して,継続的に行われていること

すなわち,事業所とは,一般に商店,工場,事務所,営業所,銀行,学校,病院,寺院,旅館などと呼ばれているものをいう。
同一区画か,あるいは同一経営主体かどうか不明瞭な場合は,賃金台帳,売上台帳などの経営諸帳簿が同一である範囲を1事業所としている。

事業所の移転【じぎょうしょのいてん】⇒開設形態

事業の種類【じぎょうのしゅるい】

本調査で用いる産業分類は,原則として「日本標準産業分類」によるが,一部の小分類項目について分割したものも小分類に含めて表章している。

  • 主産業……1種類の事業を行っている事業所の場合は当該業種をいい,複数種類の事業を行っている事業所の場合は事業収入額の最も多い業種をいう。なお,調査事業所の産業分類(区分)は主産業によっている。
  • 従産業……複数種類の事業を行っている事業所の主産業以外の業種をいう。

支所・支社・支店【ししょ・ししゃ・してん】⇒本所・支所

支所・支社・支店として開設【ししょ・ししゃ・してんとしてかいせつ】⇒開設形態

従業者【じゅうぎょうしゃ】

調査日現在,当該事業所に所属して働いている人をいう。したがって,他の会社や下請先などの別経営の事業所へ派遣している人も含まれる。なお,当該事業所が賃金・給与(現物給与を含む)を支給していない人(派遣元から給与を受け取っている派遣社員等)は,従業者数には含めない。

従業上の地位【じゅうぎょうじょうのちい】

  • 個人業主……個人経営の事業所で,実際にその事業所を経営している人をいう。
  • 無給の家族従業者…個人業主の家族で,賃金・給与を受けずに,ふだんその事業所の仕事を手伝っている人をいう。ただし,家族であっても雇用者なみの賃金・給与を受けて働いている場合は「常用雇用者」とする。
  • 有給役員……法人・団体の役員で,常勤,非常勤を問わず給与を受けている人をいう。重役や理事などであっても,一般職員と同様の職務を兼ね,一般職員と同じ給与規則によって給与を受けている人は,常用雇用者とする。
  • 雇用者………「有給役員」,「常用雇用者」及び「臨時雇用者」の合計を言う
  • 常用雇用者……事業所に常時雇用されている人をいう。期間を定めずに雇用されている人もしくは1か月を超える期間を定めて雇用されている者,及び調査日前の2か月にそれぞれ18日以上雇用されている者をいう。
  • 臨時雇用者……常用雇用者以外の雇用者で,1か月以内の期間を定めて雇用されている者,又は日々雇用される者をいう。

従産業【じゅうさんぎょう】⇒事業の種類

収支差額【しゅうしさがく】

事業収入額-事業支出額

収支差額比率【しゅうしさがくひりつ】

(収支差額÷事業収入額)×100(%)

主産業【しゅさんぎょう】⇒事業の種類

常用雇用者【じょうようこようしゃ】⇒従業上の地位

設備投資額【せつびとうしがく】

耐用年数1年以上で取得価格が10万円以上の建物及び設備の購入に要した費用の総額をいう。ただし,土地の購入費や土地の改良整備費などは除く。

創業・創設【そうぎょう・そうせつ】⇒開設形態

対個人【たいこじん】⇒サービスの提供先区分

対個人サービス業【たいこじんさーびすぎょう】

「個人(一般消費者)」からの収入が事業収入額の3分の2以上を占める業種をいう。

対個人・事業所サービス業【たいこじん・じぎょうしょさーびすぎょう】

「対個人サービス業」及び「対事業所サービス業」以外のサービス業をいう。

対事業所【たいじぎょうしょ】⇒サービスの提供先区分

対事業所サービス業【たいじぎょうしょさーびすぎょう】

「事業所」からの収入が事業収入額の3分の2以上を占める業種をいう。

他の企業からの分離・独立【たのきぎょうからのぶんり・どくりつ】⇒開設形態

他の事業からの転換【たのじぎょうからのてんかん】⇒開設形態

単独事業所【たんどくじぎょうしょ】⇒本所・支所

定休日【ていきゅうび】

その事業所の就業規則などにより定期的に休業すると定めている日をいう。

同一企業内【どういつきぎょうない】⇒サービスの提供先区分

臨時雇用者【りんじこようしゃ】⇒従業上の地位

法人【ほうじん】⇒経営組織

法人でない団体【ほうじんでないだんたい】⇒経営組織

本所・支所【ほんしょ・ししょ】

  • 単独事業所……他の場所に同一経営の本所・本社・本店や支所・支社・支店がない事業所をいう。
  • 本所・本社・本店……他の場所に,同一経営の支所・支社・支店などの事業所があり,それらのすべてを統括している事業所をいう。
  • 支所・支社・支店……他の場所に,本所・本社・本店あるいは同一経営の他の支所・支社・支店があり,それらから統括を受けている事業所をいう。支所・支社・支店といわれているもののほか,例えば,営業所,出張所,従業者のいる倉庫・寮なども含まれる。

本所・本社・本店【ほんしょ・ほんしゃ・ほんてん】⇒本所・支所

有給役員【ゆうきゅうやくいん】⇒従業上の地位

 

ページの先頭に戻る

このページに関するお問い合わせ

政策企画部統計課普及情報

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-2637

FAX番号:029-301-2669

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

質問:このページの情報は役に立ちましたか?

質問:このページは見つけやすかったですか?