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更新日:2023年1月30日

茨城県社会生活統計指標-平成24年3月-

 令和5年(2023年)1月30日更新

  • 過去に掲載した統計表について、正誤表のとおり訂正しました。(令和5年1月30日)

 

 目次

見たい項目をクリックしてください。

 

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 利用にあたって

本指標は,社会生活統計指標の体系による自然環境,人口・世帯,経済基盤等を始めとする12の分野区分について,市町村別の個別指標値,及びその算出に用いた基礎データをとりまとめて編集したものであり,「個別指標値及び市町村順位」(以下「指標値」という),「基礎データ」及び「基礎データの説明」を収録している。

 指標値について

指標値は,原則として各項目について地域間比較という観点から市町村別に人口あたり,面積あたり,あるいは構成比などの「比率」で求めてある。なお,指標値の計算式については,表の「備考」欄に表示している。

掲載した指標値は,原則として2か年分(最近年の5年前,最近年)としている。

表頭の年次は,会計年度を基準として表章している。したがって,表章したデータは,いずれも当該会計年度における特定の時点又は期間のデータである。

表の下方には平均値と標準偏差を示しているが,これは各市町村の値を単純平均として求めたものであり,県の値とは異なる。

(算式)
平均値の図標準偏差の図

次の指標値については,各地域指標値を各地域内市町村指標値の単純平均により算出し表章した。

  1. 財政力指数
  2. 実質収支比率

また,「平均寿命」については,以下の算式により便宜的に算出した。

平均寿命の図

(参考:平均値と標準得点について)
標準偏差は,平均値を基準としてデータの散らばりの範囲を示す指標である。
正規分布曲線では平均値を中心にして標準値の±1倍の範囲内に面積の68.3%,±2倍の範囲内に95.5%,±3倍の範囲内に99.7%がはいる。いいかえると,正規分布では平均値からの偏差が標準偏差の2倍をこえるものが全体の5%以下,3倍をこえるものは0.3%以下である。

正規分布の図

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 基礎データについて

基礎データは,原則として正規に公表された刊行物等で一般に流通しているデータによっている。たとえば,全国規模の統計調査結果などで都道府県及び市町村別に表章されている場合がこれに該当する。

一般に流通している市町村別データがない項目については,県の担当課又は市町村が独自で把握しているデータを収集し掲載している。この場合「基礎データの説明」の資料元に「〇〇資料」と付記した。

基礎データの収集は,統計課が行った。したがって,各項目の概念・定義及びデータの精度,その他の妥当性の検討も統計課が行った。

項目別の基礎データに関する資料元,事項の説明等は「基礎データの説明」に掲載してある。
そこでは、(1)資料元として,当該データが収録されている報告書名又は調査名を示した。(2)調査概要として,資料元に示した調査等に関する調査方法,調査対象,調査時期などを略記した。(3)各項目の説明として,個々の基礎データの概念・範囲・利用上の留意事項等について記述した。
また,「本書では~」又は「この指標では~」と断り書きをつけて説明した部分は,データの取り上げ方について幾通りかある場合,そのいずれかを選択したことを示している。

表頭の年次は,指標値に対応しており,各項目の基礎データの時間的属性については,「備考」欄に表示している。この場合,表頭の年次は「会計年度」を基準としているため,時点のデータのなかで「備考」欄に1.1(1月1日),2.1(2月1日),3.31(3月31日)と表示してある場合は,年頭の年次に1を加えた年次に対応することとなる。〔例えば,表頭の年次が22年で,「備考」欄が,1.1の場合,基礎デー夕の時間的属性は,平成23年1月1日現在であることを示す。〕
また,期間のデータの中で,時間的属性が,両会計年度にわたる場合(例えば,1月1日~12月31日等)の表頭の年次は,いずれか「期間の長い方の会計年度」の方を年次として表示している。

各項目別の数値については,次による扱いをした。「資料元」に示した報告書又は調査結果から収集したデータについては,積み上げ合計と県計,項目内数と計のチェックを行い,不突合の場合は,出来るだけ原課で訂正したものを採用した。この場合,総数(県計)と内数(市町村別値)の合計との不一致は,四捨五入又は分類不詳等によるものが通常であり,これ以外の理由による場合は,そのことを「基礎データの説明」の項で記述している。

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 市町村の表章について

市町村の表章については,平成24年3月1日現在の名称,区域による。平成24年3月1日以前に変更のあった市町村については,以下によりデータを表章している。

  1. 合併のあった市町村・・・市町村が合併して新たに市町村が設置された場合又は他の市町村に編入された場合は,以下のとおり取り扱うこととする。
    • 指標値・・・該当市町村の指標値のもととなる基礎データをそれぞれ合算して算出した。ただし以下の指標値は,該当市町村の指標値をそれぞれ単純平均して算出した。
      • 財政力指数
      • 実質収支比率
    • また,「平均寿命」については,以下の算式により便宜的に算出した。
      平均寿命の図
    • 基礎データ・・・該当市町村の基礎データをそれぞれ合算して算出した。
  2. 市制施行,町制施行,名称変更のあった市町村・・・平成24年3月1日現在の市町村名によりすべてのデータを表章している。

なお,平成12年4月1日(掲載している基礎データの最も古い年度)から平成24年3月1日までに変更があった市町村は以下のとおりである。

平成12年4月1日以降に変更のあった市町村一覧
変更前 変更後 備考
牛堀町
潮来町
潮来市 平成13年4月1日牛堀町が潮来町に編入,市制施行
守谷町 守谷市 平成14年2月2日市制施行
つくば市
茎崎町
つくば市 平成14年11月1日茎崎町がつくば市に編入
御前山村
大宮町
山方町
美和村
緒川村
常陸大宮市 平成16年10月16日御前山村,山方町,美和村,緒川村が大宮町に編入,市制施行
日立市
十王町
日立市 平成16年11月1日十王町が日立市に編入
常陸太田市
金砂郷町
水府村
里美村
常陸太田市 平成16年12月1日金砂郷町,水府村,里美村が常陸太田市に編入
那珂町
瓜連町
那珂市 平成17年1月21日瓜連町が那珂町に編入,市制施行
水戸市
内原町
水戸市 平成17年2月1日内原町が水戸市に編入
常北町
桂村
七会村
城里町 平成17年2月1日合併,新設
岩井市
猿島町
坂東市 平成17年3月22日合併,新設
江戸崎町
新利根町
桜川村
東町
稲敷市 平成17年3月22日合併,新設
下館市
関城町
明野町
協和町
筑西市 平成17年3月28日合併,新設
霞ヶ浦町
千代田町
かすみがうら市 平成17年3月28日合併,新設
取手市
藤代町
取手市 平成17年3月28日藤代町が取手市に編入
神栖町
波崎町
神栖市 平成17年8月1日波崎町が神栖町に編入,市制施行
麻生町
北浦町
玉造町
行方市 平成17年9月2日合併,新設
古河市
総和町
三和町
古河市 平成17年9月12日合併,新設
岩瀬町
真壁町
大和村
桜川市 平成17年10月1日合併,新設
石岡市
八郷町
石岡市 平成17年10月1日合併,新設
旭村
鉾田町
大洋村
鉾田市 平成17年10月11日合併,新設
水海道市
石下町
常総市 平成18年1月1日石下町が水海道市に編入,名称変更市制施行
下妻市
千代川村
下妻市 平成18年1月1日千代川村が下妻市に編入
土浦市
新治村
土浦市 平成18年2月20日新治村が土浦市に編入
笠間市
友部町
岩間町
笠間市 平成18年3月19日合併,新設
伊奈町
谷和原村
つくばみらい市 平成18年3月27日合併,新設
小川町
美野里町
玉里村
小美玉市 平成18年3月27日合併,新設

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 地域区分について

本書では,基本的区分として用いた地域区分(5区分)は次のとおりである。

  • 県北地域・・・日立市,常陸太田市,高萩市,北茨城市,ひたちなか市,常陸大宮市,那珂市,東海村,大子町(計9市町村)
    • 県北地域については,内訳として以下の区分を用いている。
      • (県北山間地域)常陸太田市,常陸大宮市,大子町
      • (県北臨海地域)日立市,高萩市,北茨城市,ひたちなか市,那珂市,東海村
  • 県央地域・・・水戸市,笠間市,小美玉市,茨城町,大洗町,城里町(計6市町村)
  • 鹿行地域・・・鹿嶋市,潮来市,神栖市,行方市,鉾田市(計5市町村)
  • 県南地域・・・土浦市,石岡市,龍ケ崎市,取手市,牛久市,つくば市,守谷市,稲敷市,かすみがうら市,つくばみらい市,美浦村,阿見町,河内町,利根町(計14市町村)
  • 県西地域・・・古河市,結城市,下妻市,常総市,筑西市,坂東市,桜川市,八千代町,五霞町,境町(計10市町村)

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 統計表の符号について

  • 「0(0.00)」・・・対象がないもの及び単位未満のもの
  • 「-」・・・個別指標値を算出する際の分母にあたる基礎データ値が0であるもの,および順位を算出しないもの(「個別指標値」)参照)
  • 「#」……うち書きのもの
  • 「*」……各地域指標値を各地域内市町村の平均値で表章したもの

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 統計表一覧

統計表は下記一覧のとおり分野別となっており,エクセル形式で提供しています。なお,1つのファイルは「個別指標値および市町村順位」,「基礎データ」と2つのシートで構成されています。

統計表一覧
分野 内容データ
A自然環境
(エクセル:109キロバイト)
人口密度,面積,公園
B人口・世帯
(エクセル:189キロバイト)
人口,性比,昼間人口,人口の年齢構成,人口の自然増加,人口の社会移動,人口増減,世帯,老人単身世帯,家族の安定
C経済基盤
(エクセル:233キロバイト)
経済活動水準,就業者数構成比,事業所規模,所得水準,雇用,通勤者
D財政
(エクセル:164キロバイト)
財政力,担税力,歳出決算総額に対する分野別支出の割合,住民1人あたりの分野別支出,児童・生徒1人あたり教育費
E学校教育
(エクセル:121キロバイト)
教育施設,公立学校の施設整備度,教員1人あたり児童・生徒数,教育施設の地域分布,就学状況
F医療
(エクセル:107キロバイト)
医療施設,医療関係従事者数,医療施設の地域分布,保健活動,救急活動,医療品販売施設
G健康
(エクセル:105キロバイト)
標準化死亡率,平均寿命,主要死因別死亡者数,食中毒患者数,妊産婦及び乳児の健康
H労働
(エクセル:46キロバイト)
就業機会
I居住環境
(エクセル:174キロバイト)
住宅の数,公害,公共施設の整備,日常生活の利便性,交通,通信
J社会保障
(エクセル:127キロバイト)
社会保障対象者,民生委員,福祉活動状況,国民年金,生活福祉資金,国民健康保険,後期高齢者医療,医療福祉費支給制度対象者数
K社会教育・文化・スポーツ
(エクセル:126キロバイト)
社会教育・文化施設数,公共スポーツ施設,社会教育・文化施設の利用,社会教育活動への参加,老後の活動,テレビ普及率,衛星放送普及率
L安全
(エクセル:160キロバイト)
消防団,消防施設,火災,交通安全施設,交通事故,防犯,犯罪,不慮の事故

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 基礎データの説明

基礎データの説明は,PDF形式で提供しています。

A自然環境
(PDF:218キロバイト)
B人口・世帯
(PDF:215キロバイト)
C経済基盤
(PDF:207キロバイト)
D財政
(PDF:221キロバイト)
E学校教育
(PDF:170キロバイト)
F医療
(PDF:148キロバイト)
G健康
(PDF:174キロバイト)
H労働
(PDF:104キロバイト)
I居住環境
(PDF:224キロバイト)
J社会保障
(PDF:243キロバイト)
K社会教育・文化・スポーツ
(PDF:167キロバイト)
L安全
(PDF:218キロバイト)

説明をすべてダウンロード(PDF:520キロバイト)

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