ホーム > 上河原崎・中西地区業務用地分譲(先着順受付)のお知らせ

ここから本文です。

更新日:2017年4月14日

上河原崎・中西地区業務用地分譲(先着順受付)のお知らせ

県では,上河原崎・中西地区(TX万博記念公園駅周辺)において,業務用地を先着順受付により分譲いたします。

詳細につきましては,茨城県土浦土木事務所つくば支所までお問い合わせ下さい。


1 対象物件 

対象物件の所在

面積

最低売却価格

用途

用途地域

(建ぺい率/容積率)

F31街区③画地

525.02㎡

29,873,000円

業務施設

第一種低層住居専用地域

(40%/80%)

〇物件位置図はこちら(上河原崎・中西地区F31街区③画地)


2 分譲方式  

 先着順受付による随意契約


3 買受けに係る資格等

 本物件を買い受けるために必要な資格の主なものは,次のとおりです。詳細な内容については,平成29年

3月23日(木)から4月6日(木)までに行った公募に係る「上河原崎・中西地区業務用地分譲に係る一般競

争入札説明書」(以下「入札説明書」という。)を参照してください。(入札説明書はこちら)

(1) 業務施設(以下「施設」という。)の建設及び運営に係る事業を営む者又は営む予定のある者である

   こと。

(2) 土地の引渡しの日から3年以内に,入札説明書の「Ⅳ 設計指針」及び各種法令等に適合した施設を建

   設し,及び自ら行う営業を開始すること又は第三者に営業を開始させることができる者であること。

   また,それらの営業が継続するものであること。

(3) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の3及び研究学園都市計画事業上河原崎・中西特定土地

   区画整理事業の保留地の処分に関する規則(平成16年茨城県規則第82号。以下「保留地処分規則」と

   いう。)第10条に規定する一般競争入札に参加することができない者でないこと。

(4) 破産法(平成16年法律第75号)の規定に基づき破産手続開始の申立てをし,又は申立てがなされてい

   る者でないこと。

(5) 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定に基づき更生手続開始の申立てをし,若しくは申立てが

   なされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)の規定に基づき再生手続開始の申立てをし,

   若しくは申立てがなされている者でないこと。

(6) 茨城県暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団,同条第2号に規定する暴力団員又は次に掲げる

   者でないこと。

  ア 暴力団員が事業主又は役員となっている者

  イ 暴力団員以外の者が代表取締役を務めるなどしているが,実質的には当該暴力団員がその運営を

    支配している者

  ウ 暴力団員であることを知りながら,その者を雇用し,又は使用している者

  エ 暴力団員であることを知りながら,その者と下請契約又は資材,原材料等の購入契約等を締結し

    ている者

  オ 暴力団又は暴力団員に経済上の利益や便宜を供与している者

  カ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される

    べき関係を有している者

(7) 茨城県の県税を滞納していないこと。

(8) 保留地売買契約締結後,茨城県の指定する日までに土地売買代金の全額を一括して支払うことができ

   る者であること。

  ※ 連名(連合体)で参加する場合は,全ての構成員が資格の要件を備えていること。

  ※ 今回の申込みに係る提出書類は,上記入札説明書の内容と異なります。提出書類については

    「5 申込み方法」をご覧ください。


4 申込みの受付期間及び受付場所等

  • 受付期間  平成29年4月14日(金)から平成29年8月31日(木)まで(土曜日,日曜日及び国

       民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。)

  • 受付時間  午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時まで
  • 受付場所  茨城県土浦土木事務所つくば支所

  ※ 買受人が決定次第,受付は終了します。


5 申込み方法

  申込みにあたっては,下記の書類を直接持参により提出してください。(郵送不可。)


【提出書類一覧】

①保留地買受申込書(様式第1号)

②資格確認申請書(様式第2号(先着順受付用))

※添付書類

 (法人の場合)

  • 法人の登記事項証明書及び印鑑証明書(直近1月以内に発行されたものに限る。)
  • 経歴書又は会社概要説明書
  • 茨城県の県税事務所が発行する未納の税額がないことを証する納税証明書(直近1月以内に発行されたものに限る。)

 (個人の場合)

  • 住民票の写し又は住民票記載事項証明書及び印鑑登録証明書(直近3月以内に発行されたものに限る。)
  • 茨城県の県税事務所が発行する未納の税額がないことを証する納税証明書(直近1月以内に発行されたものに限る。)

 ③誓約書(様式第3号(先着順受付用))

 ④事業計画書(様式第4号(先着順受付用))

 ⑤土地利用計画図(施設等配置図。縮尺1/500程度のもの)

 ⑥見積書(様式第5号)


【お問合せ先】

 ◆茨城県土浦土木事務所つくば支所 土地販売推進課

   つくば市島名2335番ウィンズヒル2F

   電話 029-839-9760

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

このページに関するお問い合わせ

企画部つくば地域振興課宅地企画・販売

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-2798

FAX番号:029-301-2689

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

質問:このページの情報は役に立ちましたか?

質問:このページは見つけやすかったですか?