「茨城県産業復興機構」の設立について

公開日　 2011年11月30日

　東日本大震災による本県被災事業者の二重債務問題に対応するため、11月1日に被災事業者のワンストップ相談窓口となる「茨城県産業復興相談センター」が開設されたところですが、同センターからの要請により被災事業者の既往債権買取を行う「茨城県産業復興機構」を11月30日に、茨城県、独立行政法人中小企業基盤整備機構及び県内地域金融機関等との共同出資により設立いたしましたので、お知らせいたします。

1　支援内容

被災事業者の被災前からの債権を、新たな資金調達を条件に金融機関から買取り、一定期間、被災事業者の債権を棚上げし、元本及び金利返済を凍結することにより、事業の再建を支援します。

2　支援対象　

被災の影響で経営に支障が生じており、収益力に比して過大な債務を負っているものの、「茨城県産業復興機構」が既往債権の買取等を行うことにより、関係金融機関の新規融資が見込まれることとなり、「茨城県産業復興相談センター」において再生可能性があると判断された事業者とします。

3　茨城県産業復興機構の概要

※産業復興機構の設立は、岩手県に続き全国2番目となります。