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| ■ 漁業近代化資金 |
沿岸・沖合漁業者が漁船・漁具・養殖施設等装備の高度化を図り漁業の近代化を促進するために必要な資金を漁業協同組合、信用漁業協同組合連合会等から借りることが出来ます。
この場合、一定の条件を満たした場合に限り、国や県などが一部利子補給を行い借入者の負担を軽減します。
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| 資 金 名 |
基準金利
％ |
補給率
％ |
貸付金利
％ |
償還期間(据置期間) |
限度額
千円 |
漁船建造取得等資金
(２０トン未満) |
2.85〜3.05 |
1.05〜1.25 |
1.6 |
１５年以内
(３年以内) |
90，000 |
漁船建造取得等資金
(２０トン以上) |
2.85〜3.05 |
0.90〜1.10 |
1.65 |
１５年以内
(３年以内) |
360，000 |
| 施設造成取得資金 |
2.2 〜3.05 |
0.4〜1.25 |
1.6 |
１５年以内
(３年以内) |
90，000 |
| 機械造成取得資金 |
7年以内
(２年以内) |
| 漁具器具取得資金 |
2.85〜3.05 |
1.05〜1.25 |
1.6 |
５年以内
(２年以内) |
90，000 |
| 種苗購入育成資金 |
| 漁村環境整備資金 |
2.2 〜3.05 |
0.4〜1.25 |
1.6 |
２０年以内
(３年以内) |
1，200，000 |
| 農林水産大臣特認資金 |
2.2 〜3.05 |
0.4〜1.25 |
1.6 |
１２〜１５年以内
(２〜３年以内) |
1，200，000 |
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基準金利・補給率・貸付金利は変動します。
詳細については、漁政課経営・組合グループ(ＴＥＬ ０２９-３０１-４０７５)へお問い合せください。 |
| 漁業近代化資金の借入申し込み等、申請、報告にかかる様式について。 |
| ■ 沿岸漁業改善資金 |
経営及び生活を改善する目的で、自主的に近代的な漁業技術や漁ろうの安全性の確保などのための施設または生活方式を導入しようとする沿岸漁業者等に対し、国と県が造成した資金を無利子で貸付けます。
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| 対 象 者 |
沿岸漁業を営む者、沿岸漁業の従事者等 |
| 資金の種類 |
経営等改善資金、青年漁業者等養成確保資金 |
| 貸付対象事業 |
漁船建造、改造または取得、漁船用機器の取得等 |
| 貸付利率 |
無 利 子 |
| 償還期間(うち据置期間) |
２〜１０(３)年以内（資金の種類により異なる） |
| 貸付限度額 |
10〜2，000万円（資金の種類により異なる） |
| 燃油価格高騰緊急対策 |
燃油価格高騰に対応して省エネ機器等を導入する場合は優先的に貸付します |
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詳細については、漁政課経営・組合グループ (ＴＥＬ ０２９-３０１-４０７５)へお問い合せください。 |
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| ■ 水産加工経営改善促進資金 |
| 水産加工業者等に対し近海水産資源を食用加工する等の目的で、運転資金を低利で融資する融資機関に対して利子補給を行います。 |
| 対象者 |
水産加工業者、水産加工業協同組合等 |
| 資金の種類 |
事業・経営体質強化資金 |
水産加工経営安定資金 |
品質・安全管理対応資金 |
| 融資対象事業 |
近海低利用水産資源を
原材料とする水産加工品
の生産・販売、新製品
の開発等 |
経営不振に陥っている
水産加工業者が経営維持・安定を図るのに必要な資金 |
ＨＡＣＣＰ(危害分析・
重要管理点)方式の導入に必要な資金 |
| 基準金利 |
(Ａ規模)２．８５％
(Ｂ規模)２．８５％ |
２．８５％ |
利子補助率
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(Ａ規模)１．２５％
(Ｂ規模)０．８０％ |
１．２５％ |
| 貸付利率 |
(Ａ規模)１．６％
(Ｂ規模)２．０５％ |
１．６％ |
償還期間
(うち据置期間) |
３年以内
(１年以内) |
| 貸付限度額 |
年間売上高の５％相当額または3，000万円のいずれか低い額 |
5，000万円 |
1，000万円 |
※ (Ａ規模) Ｂ規模以外の水産加工業者
※ (Ｂ規模) 常時使用する従業員の数が100人を超える水産加工業者及び組合 |
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基準金利・補給率・貸付金利は変動します。
詳細については、漁政課経営・組合グループ(ＴＥＬ ０２９-３０１-４０７５)へお問い合せください。 |
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