| 茨城県では、行財政運営の徹底した簡素・効率化を図りつつ、社会経済情勢の変化や県民ニーズの多様化への的確な対応、地方分権の進展を踏まえた自主的・自立的な行財政運営体制の確立を図るため、平成23年4月16日（土曜日）付けで組織等の改正を行います。 このうち、農林水産部においては、次の内容で改正を行います。 ○農業改革推進体制の整備 食料・農業・農村を取り巻く新たな課題に柔軟かつ機動的に対応するため、新たな農業改革大綱の策定に合わせ、農業関係4課を農業政策課、産地振興課、販売流通課、農業経営課に再編するとともに、農村環境課の業務を拡充する。 また、食の安全安心・高品質をめざす「エコ農業いばらき」を強力に推進するため、産地振興課に「エコ農業推進室」を、農産物加工や農商工連携等を推進するため、販売流通課に「アグリビジネス推進室」を設置する。 |
■再編により新たに開設または移行したホームページは以下のようになります。
| 再編後の新たな課 | 主な担当業務 |
| 農業政策課 | 農林水産行政の総合調整，農業改革の企画立案，新規課題への対応，農地転用，農協・漁協への検査 |
| 産地振興課 エコ農業推進室 |
産地振興課：消費者の需要に応じた産地の育成・振興，農産物の生産対策，米の生産調整 |
| エコ農業推進室：エコ農業の推進，農薬・肥料の取締り，ＧＡＰ（農業生産工程管理）の推進など農産物の安全対策 | |
| 販売流通課 アグリビジネス推進室 |
販売流通課：農林水産物・加工品のマーケティング・販路拡大，輸出促進 |
| アグリビジネス推進室：農産物の加工・農商工連携など６次産業化の推進 | |
| 農業経営課 技術普及室 |
農業経営課：認定農業者・新規就農対策，農地利用集積，農業金融，農協・共済の団体指導 |
| 技術普及室：普及事業・試験研究の総合調整 |
■各課連絡先と主な業務，旧組織との対比については参考資料をご覧ください
参考資料：業務担当グループ対比表（pdf文書：208kb，新しいウインドウが開きます）