農村計画課
→農業農村整備事業に関する様々な情報は,「いばらきの農村発見」をご覧ください。
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現在の日本の食料自給率は,カロリーベースで40%と先進国のなかで最低水準となっています。食料は「いのち」の源であり,気候変動などの影響により輸入できなくなることも想定され安全保障の観点からも,食料自給率を高めていく必要があります。
また,農業・農村は,食料供給の役割だけでなく,洪水から都市に暮らす人々や施設を守る国土の保全機能や美しい景観を提供する保健休養機能などの多面的機能を持っています。
このような農業・農村の持つ多面的機能が発揮されるためには,農業が持続的に行われ,そこに住む人々が快適な生活を送れるようにしていくことが必要です。そのためには,着実に農業農村の整備を進めていくことが重要です。
「農業農村整備事業」に関する様々な情報を,いばらきの農村発見としてホームページにまとめておりますので,ぜひご覧ください。
業務内容
農村計画課では,主に農業農村整備事業に関する調査・計画,土地改良工事に関する検査・指導,土地改良区の指導,土地改良財産の管理,農地防災に関する事業等についての業務を行っています。(企画調整グループ)
主に,農業農村整備事業を計画的・効率的に進めるための基本計画の策定や基礎的な調査を行うほか,農業用水の利水調整などに関しての業務を行っています。また,シンポジウムや子ども絵画コンクールなどを実施し,農業農村整備事業のPR活動を行っています。
◇ 農業農村整備のトピックス
◇ 各農林事務所土地改良部門
(農村総合計画グループ)
主に,農村の生産基盤や生活環境を整備するための具体的な事業計画づくりや,農業農村整備事業の効果に関する検討などの業務を行っています。また,県単独で実施する,国補事業の対象とならない小規模な土地改良事業に関しての業務を行っています。
◇ 平成22年度 農業農村整備事業新規採択地区一覧表
◇ 農業農村整備事業の進め方
◇ 農業農村整備事業ガイドブック(平成18年11月作成)
◇ 環境との調和に配慮した農業農村整備事業の施工事例(平成19年3月作成)
(防災グループ)
主に,農地や用排水路,ため池,用排水機場などの農業用施設の機能の維持・向上,災害の未然防止に関しての業務を行っています。また,災害が生じた場合の防災事業<農地等の災害復旧に関しての業務も行っています。
◇ 水と緑豊かな美しい県土の保全
現在,地域の資源である「ため池」が地域活性化の核として保全・活用される取り組みの機運を醸成するとともに,「ため池」の有する多様な役割と保全の必要性について皆様のご理解とご協力を頂くための契機となるよう,「ため池百選」を農林水産省が実施しています。
詳しくは農林水産省のホームページを参照してください。
◇ 農林水産省/ため池百選
(土地改良工事検査グループ)
主に,土地改良工事の適切な執行を図るために,工事に関する検査や指導に関しての業務を行っています。1 土地改良(土木)工事必携(PDFファイル)
・工事共通仕様書(H24.5月)
・設計業務仕様書(H21.4月)
・測量業務仕様書(H21.4月)
・土質調査業務仕様書(H21.4月)
・用地測量業務仕様書
・施工管理基準編(H21.4月)
※1についてのお問い合わせ
土地改良工事検査グループ 029-301-4159
2 土地改良工事(施設機械工事等)共通仕様書(H21.4月)
※2についてのお問い合わせ
農地整備課技術管理グループ 029-301-4230
(土地改良指導グループ)
主に,土地改良事業の法手続き,土地改良施設の維持管理を行っている土地改良区の指導や,農道や水路,用排水機場などの土地改良財産の取得や管理,処分に関しての業務を行っています。◇ 土地改良区等諸規程例
・定款例(Wordファイル90KB)
・役員選挙規程例(Wordファイル86KB)
・役員選任規程例(Wordファイル59KB)
・規約例(Wordファイル89KB)
・会計細則例(単式簿記)(Wordファイル81KB)
別添1,2(様式等)
・会計細則例(複式簿記)(Wordファイル83KB)
別添1,2(様式等)
・会計細則例新旧対照表(Wordファイル395KB)
・監査細則例(Wordファイル29KB)
・監事監査簿様式例・監査報告書様式例(Wordファイル166KB)
(庶務グループ)
農村計画課の庶務業務のほかに,農地局内の予算や決済の取りまとめ,公共事務費に関する業務を行っています。お問い合わせ
〒310-8555
茨城県水戸市笠原町978番6
茨城県農林水産部農地局農村計画課[県庁舎18階]
TEL 庶務グループ 029-301-4137
土地改良指導グループ 029-301-4142
防災グループ 029-301-4145
企画調整グループ 029-301-4150
農村総合計画グループ 029-301-4155
土地改良工事検査グループ 029-301-4159
FAX 029-301-4169
参考リンク