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令和5年度第2期コイ養殖餌料価格高騰緊急対策事業について

配合飼料価格など物価高騰の影響を受ける養殖業者に対し、漁業経営セーフティーネット構築事業補填金負担分に対する支援を行います。

事業の概要について(PDF:238KB)

令和5年度第2期コイ養殖餌料価格高騰緊急対策事業費補助金交付要綱(PDF:579KB)

補助対象事業

配合飼料価格の急激な高騰の影響を受けている本県養殖業者の経営安定を図るため、漁業経営セーフティーネット構築事業における養殖業者負担に対し、養殖業者が購入した配合飼料の購入量に応じて補助します。

事業実施主体

以下の(1)、(2)の要件をいずれも満たす漁業協同組合。

(1)茨城県内において区画漁業権に基づく養殖業を営む者が所属する漁業協同組合。

(2)漁業経営セーフティーネット構築事業の参加契約を締結している漁業協同組合。

事業実施主体が支援する養殖業者(対象養殖業者)

1 以下の(1)、(2)、(3)の要件をいずれも満たす者。

(1)事業実施主体となる漁業協同組合に所属し、区画漁業権に基づく魚類養殖業を営む者。

(2)養殖配合飼料コスト削減への取り組みとして、原材料のうち一部に国産飼料米等国産原料を取り入れた配合飼料を使用する者。

(3)交付申請時点で漁業経営セーフティーネットに加入しており令和6年度も継続して加入する者。

2 1の定めにかかわらず、茨城県暴力団排除条例(平成22年茨城県条例第36号)に規定する暴力団又は暴力団員等に該当する者は補助対象としません。

補助対象飼料

対象養殖業者が購入した区画漁業権に基づく養殖業に使用する配合飼料のうち、令和6年1月1日から12月31日の間に納品されたもの。

ただし、漁業経営セーフティーネット構築事業に加入していない期間に納品されたものを除きます。

補助対象経費

補助対象飼料に対する漁業経営セーフティーネット構築事業における対象養殖業者負担分とし、補助金額は以下の(1)、(2)により対象養殖業者毎に算出します。

(1)補助対象飼料1キログラムあたりの補助単価は、漁業経営セーフティーネット構築事業における当該四半期の補填単価から国負担分を差し引いた額の2分の1以内(少数点第2位以下切り捨て)とする。

(2)四半期毎に算出し、1円未満の端数は切り捨てる。

申請期間

令和6年3月18日(月曜日)~令和6年4月12日(金曜日)

書面申請の場合当日消印有効

申請方法

郵送等による書面での申請

レターパック、簡易書留などの郵便物が追跡できる方法により、申請書と添付書類を送付してください。

令和6年4月12日消印有効

【送付先】

〒300-0051 土浦市真鍋5丁目17番26号 土浦合同庁舎内

茨城県霞ケ浦北浦水産事務所 宛

インターネットにより、以下の県のホームページにアクセスし、電子申請することもできます。

いばらき電子申請・届出システム(外部サイトへリンク)

https://apply.e-tumo.jp/pref-ibaraki-d/downloadForm/downloadFormList_detail?tempSeq=54712

提出書類

1.令和5年度第2期コイ養殖餌料価格高騰緊急対策事業費補助金交付申請書(様式第1号)

 添付書類1 事業計画書(様式第2号)対象養殖業者全員分を事業内容の表にまとめる。

 添付書類2 誓約書(様式第3号)対象養殖業者全員がそれぞれ記入したものを一括して提出する。

申請様式

コイ養殖餌料価格高騰緊急対策事業費補助金交付申請書(様式第1号)(Word:19KB)

コイ養殖餌料価格高騰緊急対策事業費補助金交付申請書(様式第1号)(PDF:69KB)

事業計画書(様式第2号)(Excel:18KB)

事業計画書(様式第2号)(PDF:109KB)

誓約書(様式第3号)(Word:33KB)

誓約書(様式第3号)(PDF:76KB)

申請に関する注意事項

提出書類や添付書類に不備や虚偽の記載等がある場合、補助額の減額又は補助対象外となることがありますので、申請書提出の際は、十分にご確認をお願いいたします。