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更新日:2019年4月5日

農業災害対策について

1. 目的

 晩霜、降雹、台風等により農作物に被害があった場合、被害の程度により県の災害条例が適用され、被災農家に対して経営資金等の低利融資や樹草勢回復等に要する経費に対する助成措置が講じられます。

 

2. 各機関の役割

機関

役割

市町村 普及センターと被害状況の調査
普及センター 市町村と被害状況調査
農林事務所(農業振興課) 被害状況の取りまとめ・報告、樹草勢回復等補助事業の実施
農業経営課

被害状況取りまとめ、記者発表
災害条例の適用
予算の確保、融資事業、補助事業に係る実施要領、補助金交付要項の制定

 

3. 災害条例適用

 被害市町村が複数にまたがり、かつ被害額が5億円以上の場合は、農業経営課は災害条例適用の手続をとり、条例に基づく各種助成事業(補助、融資)を講じます。

 この場合、被害市町村への説明会が開催され、助成事業の要望取りまとめが行われます。それに伴い、関係市町村は助成事業を受けるために必要な書類作成を行います。

 

4. 助成事業

 助成事業には、経営資金等の低利融資と樹草勢回復等に係る農薬、肥料購入費の補助事業があります。農林事務所については、下記にお問い合わせ下さい。

  • 融資…企画調整課
  • 補助事業…農業振興課

 

このページに関するお問い合わせ

県南農林事務所振興・環境室 

茨城県土浦市真鍋5丁目17番26号土浦合同庁舎内

電話番号:029-822-7086,8521

FAX番号:029-822-7345

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