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更新日:2021年2月22日
東日本大震災の被害にあわれた農業者の方が,復旧・復興のために利用できる農業制度資金について,ご案内いたします。
資金名 | 融資機関 | 貸付条件等 | ||||
---|---|---|---|---|---|---|
対象者 | 償還期間 | うち据置期間 | 貸付限度額 |
貸付利率 |
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農林漁業セーフティネット資金 | 日本政策金融公庫 | 災害により被害を受けた農業者 | 10年 (13年) |
3年 (6年) |
【一般】600万円(1,200万円) 【特認】年間経営費等の6分の12以内(12分の12以内) |
0.16% |
(注)()は震災特例融資に係るもので,市町村等の罹災証明が必要です。
(注)融資については,各融資機関にご相談ください。
くわしい内容はこちらからご覧ください。
資金名 | 融資機関 | 貸付条件等 | ||||
---|---|---|---|---|---|---|
対象者 | 償還期間(原則) | うち据置期間 | 貸付限度額 |
貸付利率 |
||
農業近代化資金 | 農協,銀行等 | 認定農業者 | 15年 (18年) |
7年 (10年) |
【個人】1,800万円 【法人】2億円 |
0.16%~0.30% (無利子) |
認定農業者以外 | 0.30%(無利子) | |||||
スーパーL資金 | 日本政策金融公庫 | 認定農業者 | 25年 (28年) |
10年 (13年) |
個人1億5千万円 法人5億円 |
0.16%~0.30%(最長18年無利子) |
新認定農業者育成特別資金 | 農協 | 農協の正組合員である認定農業者 | 5年 | 1年 | 500万円 | 実質無利子 |
(注)()は震災特例融資に係るもので,市町村等の罹災証明が必要です。
(注)融資については,各融資機関にご相談ください。
くわしい内容はこちらからご覧ください。
震災の影響により,事業の継続が困難となっている事業者を支援するため,平成24年3月,国により東日本大震災事業者再生支援機構が設立されました。
詳しくは,同機構までお問い合わせください。
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