＜旧合併特例法（市町村の合併の特例に関する法律）下における取り組み＞
【茨城県市町村合併支援プラン】（平成14年6月6日策定・平成16年6月3日改正）
茨城県では市町村の自主的な合併を一層推進するため，合併に向けて積極的に取組を進めている市町村を対象に，従来の支援策に加え，県事業の重点実施を行う等の支援策を盛り込んだ総合的な支援プランを策定しました。
また，平成１６年５月に市町村合併特例法が改正され経過措置が設けられたことなどを踏まえ，支援プランの改定を行っています。（経過措置を活用して平成１８年３月３１日までに合併した市町村についても，支援プランの対象としました。）
●茨城県市町村合併支援プラン本文（PDF形式）
●茨城県市町村合併支援プラン改定の概要（ＰＤＦ形式）
【従来からの支援策】
≪合併前の支援策≫
茨城県では，市町村合併に関する幅広い議論や検討を支援するため，様々制度を設けています。また，合併論議に役立てていただくよう，パンフレットの発行なども行っています。
●市町村合併ケーススタディ事業
≪合併後の支援策≫
茨城県では，合併時の電算システムの統合などにかかる経費や，合併による新しいまちづくりに対して様々な支援をしています。
●合併特例交付金
●新市町村づくり支援事業
【参考】国の支援制度
（合併特例債・合併市町村補助金等）
⇒詳しくは、パンフレット「地域の未来を創る」【詳細版：本文】(18〜23ページ）をご覧下さい。